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中国の改正会社法施行（２００６年１月１日）以前に設立された
外商投資企業において、 当時、機関設置を強制されていなかった ■株主会（会社の最高権力機構）の設置 ■監事会の設置ｏｒ独任制監事の選任 の取扱い（機関設置ｏｒ選任の要否、タイミング）について定めた 根拠法令は、以下のとおり・・・ （関連箇所のみ抜粋） 【１】 『外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見 （関于外商投資的公司審批登記管理法律適用若干問題的執行意見）』 （20060424公布 国家工商行政管理総局／商務部／税関総署／国家外国為替管理局 工商外企字[2006]81号） 【1-1】第２条 ２００６年１月１日以前に設立されている独資会社 ↓ 不変を維持する ↓ 但し、 当該会社の 登録資本の変更（※１）、対外投資（※２）の際には、 １人有限会社の規定に適合しなければならない。 【1-2】第６条 ２００６年１月１日以前に設立されている 外国投資家が投資する会社（＝外商投資企業） ↓ 会社登記機関（＝工商行政管理局）は、 その変更登記時において、 相応の調整を行わなければならない 【1-3】第３条 「外国投資家合資」（中外合資とは区別）・有限責任会社 ↓ 会社の組織機構は、 会社法、定款の規定に適合しなければならない 【２】 『「外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」の実施に関する通知 （関于実施《関于外商投資的公司審批登記管理法律適用若干問題的執行意見》的通知）』 （20060526公布 国家工商行政管理総局 工商外企字[2006]第102号） ■第２条第１号 【2-1】 『 ・・・中外合資及び中外合作の有限責任会社は、 関係規定に従い 董事会を設立して権力機構とする必要があり、 会社のその他の組織機構については、 会社自治の原則に従い 会社定款が法により規定する。 』 【2-2】 『 外国投資家合資及び外国投資家独資の有限責任会社、 並びに 外国投資家が投資する株式有限責任会社の組織機構については、 会社法の規定に適合し、 会社の組織機構を確立し、健全化しなければならない。』 ↓ 【2-3】 『 ２００６年１月１日より前に既に設立されている 外国投資家が投資する会社が 定款について変更をするか否かについて、 会社登記機関は、 強制的な要求をせず、会社が自ら決定し、 変更する場合には、 審査認可機関に報告して認可を受け、 及び 登記機関に報告して記録にとどめる。』 【３】 『外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」重点条項解読 （国家工商総局外資局発布《関于外商投資的公司審批登記管理法律適用若干問題 的執行意見》重点条款解読）』 （20060922公布 国家工商行政管理総局外資局） ■第２項・・・外国投資家投資の会社の組織機構の問題に関して 【3-1】 『・・・ 中外合資 又は 中外合作の 有限責任会社は、 関係規定に従い、 董事会を置いて権力機構とする必要があり・・・』 【3-2】 『・・・ 会社のその他の組織機構は 会社定款が法により定め、 外国投資家合資 又は 外国投資家独資の有限責任会社 及び 外国投資家投資の株式有限責任会社 の組織機構は「会社法」の規定に適合し、 会社の組織機構を確立して健全化しなければならないことである。』 【3-3】 『 会社法の規定に基づき、 有限責任会社 及び』 株式有限会社は、 監事会を置かなければならない。』 ｜ 『 株主の人数が比較的少なく、 又は 規模が比較的小さい有限責任会社に限り、 １名ないし２名の監事を置き、 監事会を置かないことができる。』 【3-4】 『・・・全ての類型の外国投資家投資の会社は、 監事制度を設置しなければならない・・・』 ｜ 『・・・監事制度の組織形態（監事会又は監事）、 選出方式（選挙又は任命・派遣）、 任期、 及び 職権等の具体的事項については、 会社定款により各自の会社の状況に基づき規定することができる・・・』 【3-5】 『・・・ ２００６年１月１日前に設立済みの外国投資家投資の会社が 定款について変更するか否かについて、 会社登記機関が強制的要求をすることはふさわしくなく、 会社自ら決定することができ・・・』 【3-6】 『・・・ 会社法所定の設立条件に適合しないものについては、 会社として登記してはならない・・・』 『・・・ 法により会社定款を制定し、 かつ、 会社定款において法律の要求に従い会社の機構を定めることは、 会社設立につき具備すべき条件であること』 『・・・ 会社定款に 法律、行政法規の違反する内容がある場合、 会社登記機関は、 会社に対し相応の変更を要求する検験検疫を有する・・・』 『・・・ 会社登記機関は、 法により会社定款を審査する権限を有し、 かつ、 会社の組織機構に対する審査は 会社登記機関の会社定款に対する審査の構成部分である・・・』 『・・・ 会社定款が 審査認可機関の認可を経た後に効力を生ずる旨の規定は、 会社登記機関が 認可済定款の条項について 法により審査をすることに 何らの影響も及ぼさない・・・』 『会社登記機関は、 審査の過程で 会社定款に法律、行政法規に違反する内容があることを発見し、 又は 会社の登記事項が違法であり、 会社設立条件に適合しない場合には、 会社に対し変更するよう要求し、 さもなければ受理しない権限を有する。』 【４】 『国の４つの部及び委員会による「外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」を貫徹することに関する通知 （関于貫徹国家四部委《関于外商投資的公司審批登記管理法律適用若干問題的執行意見》的通知）』 （20060605公布 江蘇省工商行政管理局／江蘇省対外貿易経済合作庁／中華人民共和国南京税関／ 国 家外国為替管理局江蘇省分局） 【4-1】第２条 『 中外合資 又は 中外合作 の有限会社は、必ず 監事会 又は １名ないし２名のに監事を置かなければならず、 その選出方法は 会社が会社法により定款を通じてこれを定める。』 『 外国投資家独資有限会社で 外国投資家合資のものは 必ず株主会を置かなければならず・・・』 『・・・ 外国投資家合資 及び 外国投資家独資のものは 必ず 董事会又は執行董事を置かなければならず、 かつ、必ず 監事会 又は １名ないし２名の監事を置かなければならず、 その関係する内容については 会社法により会社定款を通じて定める必要がある。 』 ↓ 『・・・ ２００５年１２月３１日前に登記された会社の組織機構で 以上の規定に適合しないものについては、 会社に規範化するよう指導することができるけれども 強制しない』 【4-2】第１０条 『・・・ ２００５年１２月３１日前に登記された外国投資家投資の会社であって、 ２００６年１月１日以後に新たに定款を変更するものについて、 新定款は、 現行の法律及び行政法規の規定に適合しなければならない。 ただし、 会社が定款の一部の条項についてのみ変更し、 定款の変更案のみを提供する場合には、 会社に対し 定款の全ての条項について規範化をするよう要求しない。』 『 以上の通知は、 これに従い執行されたい。 執行において問題に遭遇した場合には、 遅滞なく各自の上級機関に対し報告されたい。』 |
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