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【中国／株主代表訴訟制度／根拠法令・ポイント整理(090309)】
＜参 照＞ ① 『中国における株主代表訴訟の実践と制度の改善』 （国浩律師集団事務所 宣偉華律師） ／アジア株主代表訴訟シンポジウム原稿（090309大阪） ② アジア株主代表訴訟制度比較表 ／アジア株主代表訴訟シンポジウム原稿（090309大阪） 【１．株主代表訴訟・行為類型】 【１−１】董事、高級管理人員の業務執行において 法令・定款違反が存在し、 会社に損害を与えた場合に提起される訴訟 ■会社法§１５０（賠償責任） ●董事、高級管理人員 ｜ 会社の職務を執行する際に 法律、行政法規、会社定款の規定に違反 ↓ 会社に対し損害を与えた場合 ↓ 董事、高級管理人員の賠償責任 【１−２】会社の適法な権益を侵害し 会社に損害を与えた第三者に対し提起される訴訟 ■会社法§１５２（株主代表訴訟）③ ●他人 ｜ 会社の適法な権益を侵害 ↓ 会社に対し損害を与えた場合 【１−３】法令・定款・株主総会決議に違反する董事会決議に参加した董事に対し提起される訴訟 ■会社法§１１３③ ●董事会決議 ｜ 法律、行政法規、会社定款、株主総会決議に違反 ↓ 会社に対し重大な損害を与えた場合 ↓ 決議に参加した董事の 会社に対する賠償責任 ｜ 反対の表決を行った董事は、 免責 【１−４】支配株主、実質的支配者、董事、監事、高級管理人員の 職権上の地位の濫用による会社の利益毀損に対し提起される訴 訟
■会社法§２１（支配株主等の地位の濫用の禁止） ●支配株主、実質的支配者、董事、監事、高級管理人員 ｜ その関連関係を利用して 会社の利益を損なってはならない ↓ 前項の規定に違反して 会社に対し損害をもたらした場合、 賠償責任を負担 【１−５】上場会社の董事会が、 董事、監事、高級管理人員、５％以上保有株主による 短期売買利益の回収を怠った場合において提起される訴訟 ■証券法第４７条（短期売買の収益回収等） 【1-5-1】第４７条第１項 ● 上場会社の 董事、監事、高級管理人員、５％以上株主 ｜ 保有する 当該会社の株式を 購入後６ヶ月以内に売却し、 又は 売却後６ヶ月以内に再度購入した場合 ↓ これにより得た収益は 当該会社の所有に帰する ↓ 会社の董事会は、 その取得した収益を回収しなければならない。 （証券会社が買取販売にあたって購入した株式が売れ残り、 これにより５％以上の株式を保有する場合は、 当該株式の売却は ６ヶ月の時間的制限を受けない） 【1-5-2】第４７条第２項 ● 会社の董事会が 前項の規定に従って執行しないとき ★株主 ｜ 董事会に対し ３０日以内に執行することを 要求することができる。 ★株主 ｜ 董事会が 上記期間内に 執行しなかった場合・・・ ↓ 会社の利益のために 自己の名義で直接、 人民法院に対し訴訟を提起することができる ★ 董事会が 第１項の規定に従って執行しない場合 ｜ 責任を負うべき董事 ↓ 法に従い 連帯責任を負う 【１−６】会社清算手続過程において 清算委員の法令・定款違反に伴い 会社・債権者に損害を与えた場合に提起される訴訟 ■『「会社法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定（２）』第２３条 【1-6-1】第２３条第１項 ● 清算グループの成員が 清算事務に従事する際 ↓ 法律、行政法規、会社定款に違反 ↓ 会社、債権者に損失をもたらした場合 ↓ ● 会社、債権者 ｜ 清算グループの成員に対し 賠償責任を引き受けるよう主張・・・ （会社法第１５２条第３項に依拠 ・・・会社の適法な権益を侵害した第三者に対する訴訟の提起） （人民法院は、これを支持しなければならない） 【1-6-2】第２３条第２項・・・原告適格 ●有限責任会社・・・株主 ●株式有限会社・・・連続して１８０日以上、 単独ｏｒ合計して１００分の１以上の株式を保有する株主 【1-6-3】第２３条第３項・・・会社清算、抹消登記後の訴訟の提起 ● 当該株主 ↓ 会社法第１５２条第３項の規定に依拠して、 直接、清算グループの成員を被告として 訴訟を提起 （人民法院は、これを受理しなければならない） 【２．株主代表訴訟／手続】 ■会社法第１５２条（株主代表訴訟） 【２−１】原告適格 ■有限責任会社・・・株主 ■株式有限会社・・・連続して１８０日以上、 単独ｏｒ合計して１００分の１以上の株式を保有する 株式有限会社の株主 【２−２】手 続 【2-2-1】第１５２条第１項前段 ■ 書面により ●監事会 ｏｒ ●監事会を設けない有限責任会社の監事 に対し、 人民法院への訴訟の提起を請求することができる。 【2-2-2】第１５２条第１項後段・・・利益相反の観点からの監事の忌避 ■ 監事に 会社法第１５１条（会議への列席義務等）所定の事由 ・・・対象董事会決議に参加している場合・・・が存在している場合 ↓ （適格）株主は、 書面により ●董事会 ｏｒ ●執行董事（董事会を設けない有権責任会社） に対し 人民法院への訴訟の提起を請求することができる。 【2-2-3】第１５２条第２項 ■ 監事会、監事（§１５２①前段の場合） ｏｒ 董事会、執行董事（§１５２①後段の場合） ↓ 株主からの書面による請求を受領した後、 ★訴訟の提起を拒否する場合 ｏｒ ★請求を受領した日から３０日以内に訴訟を提起しない場合 ｏｒ ★情況が緊急であり、 直ちに訴訟を提起しなければ 会社の利益に回復しがたい損害をもたらし得る場合 ↓ ● 株主は、 会社の利益のため、 自己の名義により 人民法院に対し 直接訴訟を提起する権利を有する。 |
中国・商事法
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