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【海外インフラ案件の受注／ＯＤＡの活用可否】
【１】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） ■ 日本等、加盟国による後発途上国と重債務国へのＯＤＡ（政府開発援助）につい て 「アンタイド勧告」を設けている ↓ 食料、技術向けを除き、 「ひも付き」の資金援助を禁じている。 【２】政府系金融機関の融資 ■ 政府系金融機関の融資も 一定の条件で条件が加わる 【３】その他 ■ 加盟国の企業には 贈賄の防止などを記した行動指針がある。 【４】ＯＥＣＤ非加盟国の現状 ■ 中国のＯＤＡ ↓ 「大半がひも付き」との見方あり ↓ 日本は 必ずしも公平ではない条件での 競争に直面している |
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