■中国／知的財産権侵害／水際規制措置／ポイント整理【曾我貴志弁護士】

【中国／知的財産権侵害／水際規制措置／ポイント整理
／曾我貴志弁護士
／100401 The Daily NNA[中国総合版]
／中国法律基礎講座Ｑ＆Ａ・第４２２回】


【１】知的財産権侵害物件・水際規制／根　　拠

■知的財産権税関保護条例（100324発布、100401改正施行）
■知的財産権税関保護条例実施弁法（090701改正施行）


【２】侵害物品

↓
輸出入の禁止（条例§３）


【３】知的財産権者による届出

■中国において成立した商標権、著作権、特許権
↓
税関に
予め届け出ておくことができる
（条例§７）


【４】届出の有効期間

■１０年

●
届け出た状況に変更が生じた場合
↓
適時、
届出の変更ｏｒ取消の手続を行うことを要する

●
状況変更時の届出の変更、取消を怠ったとき
↓
届出（記録）の取消し
（条例§１１②）


【５】届出／効果

■届　　出
↓
税関が
侵害物件の輸出入を察知したとき、
通知してくれる
（条例§１６）

↓
ただし、
差止請求の必須要件ではない
（条例§１３③）


【６】侵害物件の差止

【6-1】
権利者が
侵害物件であるという疑いのある貨物（嫌疑物件）の輸出入を発見した場合

↓
税関に対して
差止請求をすることができる
（条例§１２）


【6-2】知的財産権に係る税関の届出が行われている場合

【6-2-1】
税関が
嫌疑物件を発見した場合
↓
権利者に通知
↓
権利者は、
３営業日内に差止請求を行うことができる
（条例§１６）


【6-2-2】
税関に対する保護措置の申請
↓
人民法院に対し
商標法、著作権法、特許法に加え、
「その他の関係する法律」を追加の根拠として
権利侵害行為の停止命令、財産保全の措置を
申し立てることができる
｜
「訴訟の提起前」の時期的制限を撤廃
↓
訴訟の提起後であっても可能

（条例§２３？）


【6-3】差止請求に先立つ担保の提供

■
権利者が差止請求を行う場合

↓
嫌疑物件の価値以下の金額の担保を
積む必要あり
（条例§１４）

（不当差止により
輸出入者に生じうる損害、
保管・処分費用を補う）


【6-4】輸出入者の弁明の機会

■
権利者の差止請求

↓
輸出入者は
説明の機会を与えられる
（条例§１８）


【6-5】輸出入者の担保供託による差し止めの解除

■
輸出入者

↓
嫌疑物件と同額の担保を積むことにより
差し止めを解除することができる
（条例§１９）


【７】訴訟の提起

■
権利者
↓
人民法院に対し
権利侵害行為の停止、財産保全措置を請求することができる
（条例§２３）

■
人民法院から執行協力通知が
税関に対してなされない場合
↓
差止は解除
（条例§２４）


【８】侵害物件の没収

■
税関の調査により
嫌疑物件が
知的財産権を侵害していると認定された場合

↓
税関は、

　★嫌疑物件の没収
　★社会公益事業への寄付
　★権利者への売却
　★権利侵害の特徴を除去したうえで競売
　　（模倣商標の侵害物件
　　　　⇒商標を除去するだけでは商業ルートに置くこと不可［※TRIPs協定］）

　★廃棄

等の処分に付すことができる

（条例§２７③・・・TRIPs協定の規定に整合させた）


【９】個人の侵害物件の輸出入の取扱い

■
個人が携帯し、郵送して
出入国する物品
｜
★自己使用かつ合理的な数量を超える場合
且つ
★知的所有権を侵害する場合
↓
権利侵害貨物として処理
｜
没収、罰金、刑事責任の追及の
いずれの処分も可能とした

（条例§３１）


【１０】権利者による貨物の差押え申請の取り下げ

この場合、
税関は、
貨物を通関させなければならない。

（条例§２４）