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【住宅・瑕疵担保責任／ポイント整理②（一部補足）
／日経新聞】 【１】住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅・瑕疵担保責任 ・・・「構造耐力上主要な部分」、「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵にかか る もの ■『住宅の品質確保の促進等に関する法律』（1999公布、2000施行） ● 新築住宅の建設業者、販売業者 ｜ 住宅の ★「構造耐力上主要な部分」（柱、基礎等）、 ★「雨水の浸入を防止する部分」（外壁、屋根等） の瑕疵 ↓ 引渡しから１０年間、 瑕疵担保責任（修理、損害賠償義務）を負う ↓ 【２】住宅瑕疵担保の実効性確保 ■『住宅瑕疵担保履行法』（2007成立、2009秋に施行） ● ２００９年１０月以降に 新築住宅を引き渡す建設業者、販売業者 ↓ 資力確保のための方策を講じることを要す ①住宅供給戸数に応じた保証金（修理資金）を 供託所（法務局）に預けておく ｏｒ ②住宅瑕疵担保責任保険に加入 ● 住宅瑕疵担保責任保険ｏｒ供託の内容 ↓ 契約書の際、 業者か説明する義務あり 【３】住宅瑕疵担保責任保険 ■ 業者が 住宅の欠陥を直す費用を 賄うためのもの。 ｜ 供託によってそなえることのできない業者のために 用意された仕組み ｜ 保険は、 業者が住宅専門の保険会社に加入 ｜ 保険料は 業者が支払うものの、 保険料の分は 住宅価格に含めることができる （保険料：一戸建てで７万〜９万円程度） ↓ 欠陥があれば 保険金が業者に支払われ、 欠陥を直す ↓ 業者の倒産等で 業者が修理できない場合、 購入者が保険金を直接受け取ることができる 【４】供 託 ■ 業者の事業規模に応じて計算した保証金を １０年間、 法務局等の供託所に預ける制度 ↓ ● 倒産等の場合、 購入者が還付請求すれば 修理に必要な費用が支払われる 【５】住宅瑕疵担保履行法に基づく救済以外の救済 ・・・「構造耐力上主要な部分」、「雨水の浸入を防止する部分」以外の瑕疵の部分 ・・・民法の売買、請負に係る規定で処理 ■ 住宅瑕疵担保履行法に基づく 「構造耐力上主要な部分」、「雨水の浸入を防止する部分」以外の瑕疵 ● 民法上の「売買」の場合 ｜ 瑕疵を知ってから１年間は、 損害賠償請求、契約解除可 ｜ 引渡しから長期間が経過してからでも 瑕疵を知ってから１年以内に 損害賠償を請求されることもあり、 売主のリスクが大きい ｜ 契約自由の原則のもと、 売主が不動産業者等、事業者の場合は、 宅地建物取引業法に抵触しない範囲で、 引渡しから２年以内を上限としているケースが多い （売主が個人の場合、 瑕疵担保責任の免責条項を設定することも可） ● 注文住宅等、 民法上の「請負」の場合 ｜ 売買と違い 契約解除はできないが、 損害賠償請求、修理請求を行うこと可 |
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