★カルテル課徴金／減免制度・不申告／株主代表訴訟・事例(101201)

■光ファイバーケーブルなどの販売でカルテルを結んだとして、5月に公取委から
約67億6,000万円の課徴金納付命令を受けた住友電気工業の役員らを被告とし
て、同社の株主が、課徴金減免の自主申告制度（リーニエンシー）を使用すれば
損害を防止できたなどとして、課徴金と同額の損害賠償を求める株主代表訴訟を
大阪地裁に提起（1日）
  ○弁護団「株主の権利弁護団」のリリースおよび訴状
　　http://kabunushinokenri.com/modules/achievement/content0008.html


■山口利昭弁護士ブログ／ビジネス法務の部屋（101202）
−住友電工カルテル課徴金株主代表訴訟とリーニエンシーの効用−
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2010/12/post-3a05.html