●中国／現物出資【水野海峰弁護士（090618）】

【中国／現物出資
／水野海峰弁護士
／090618 The Daily NNA[中国総合版]・中国法律相談室（第９５回）】


【１】会社法第２７条（出資）

①
『
株主は、
・・・また、
現物、知的財産権、土地使用権等の
貨幣を用いて価額を評価することができ、
併せて、
法により譲渡することができる
非貨幣財産を用いて
価額を決定して
出資することもできる
』

③
『
株主全体の貨幣出資金額は、
有限責任会社の登録資本の
１００分の３０を下回ってはならない。
』


【２】現物出資／事例

技術ノウハウの所有権を移転することなく
使用許諾をもって出資とした
事例あり


【３】現物出資／出資が制限されているもの

■会社登記管理条例第１４条第２項

『
株主は、
労務、信用、自然人の氏名、暖簾、フランチャイズ経営権、
担保が設定された財産等をもって
価額を決定して出資してはならない
』

↓
「サービスの提供」は、
「労務」に該当し、
これを現物出資することは
認められていない


【４】登録資本に占める現物出資の割合規制

■会社法第２７条第３項

『
株主全体の貨幣出資金額は、
有限責任会社の登録資本の１００分の３０を
下回ってはならない。』

↓
現物出資は、
登録資本の７０％まで可能

｜
□外資企業法実施細則第２７条

『
外国投資家が
工業所有権、技術ノウハウをもって
価額評価して出資する場合・・・
その価額評価金額は、
外資企業の登録資本の20パーセントを超えてはならない。』


【５】現物出資／手続

■資産評価

■現物出資財産（非貨幣財産）の移転手続
（会社登記管理条例第２０条第２項第５号）

『
（５）
株主の初回の出資が非貨幣財産である場合には、
会社設立登記の際に
既にその財産権の移転手続をした旨の証明文書を
提出しなければならない。
』