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【ＮＢＬ
／法務担当者のための会計・税務基礎知識 ／第７回 貸倒損失、貸倒引当金 ／安積健税理士 ／ポイント整理】 【１．総 論】 【１−１】貸倒損失 税務上、損金→課税所得を下げ、納税が軽減される 【１−２】貸倒引当金の計上 将来生じるかもしれない貸倒れという損失を あらかじめ 費用として認識すること ↓ 損金 【２．貸倒損失】 【１】 法人が有する売掛金、貸付金等の 金銭債権が貸倒れた場合 ↓ 法人税法上、 これを貸倒損失として 損金の額に参入する 【２】 貸倒れが生じているか否か ↓ 債務者の資産状況等により 個別に行うことが必要・・・判断は容易ではない 【３】法人税法上／貸倒れが生じているか否かの判断基準 １．法律上の貸倒れ ２．事実上の貸倒れ ３．形式上の貸倒れ 【４】法律上の貸倒れ （法人税基本通達９−６−１） 以下の事実の発生した日の属する事業年度において 貸倒れとして 損金の額に参入される 【4-1】会社更生法／更生計画・認可決定 民事再生法／再生計画・認可決定 これらの決定により 切り捨てられることとなった部分の金額 【4-2】会社法／特別清算協定・認可決定 当該決定により 切り捨てられることとなった部分の金額 【4-3】私的整理（債権者集会、第三者の斡旋）／関係者の協議決定 ●債権者集会・協議決定 ↓ 合理的な基準により 債務者の負債整理を定めているもの ●行政機関、金融機関、その他の第三者の斡旋→当事者間合意により締結された契約 ↓ 合理的な基準により 債務者の負債整理を定めているもの ※「合理的な基準」 ：すべての債権者について 概ね同一の条件で その切捨額等が定められるようなこと 【4-4】債権放棄 →債務超過の継続性 →弁済不能 →書面により確定 ■ 債務者の債務超過の相当期間継続→金銭債権の弁済を受けることができないと認めら れる場合 ↓ 債務者に対し 書面（例：債権放棄通知書）により明確にされた 債務免除額 ● 相手方に資力が残っており 弁済を受けることができるような場合 ↓ ★ 税務上は、 貸倒れではなく、 債務者に対する贈与 ↓ ★ 寄付金として処理 ↓ ★ 寄付金 | 法人税法上、 損金に参入できる限度額が 算式により規定されている ↓ ★ 限度額を超える部分 | 損金に参入されない ●債務超過の判断⇒時価評価 【５】事実上の貸倒れ ■ 債務者の資産状況、支払能力等からみて その全額が回収できないことが明らかになった場合 ↓ 明らかになった事業年度において 貸倒れとして損金処理をすることができる （法人税基本通達９−６−２） | 任意の時期に貸倒れ処理することにより 利益操作を図ることは認められない ↓ （債権が法的に消滅している）「法律上の貸倒れ」と異なり、 債権が存在することを前提に 貸倒れ損失処理を容認するもの ↓ 全額が回収できないことが明らかな場合において 貸倒れ処理を認めるもの ↓ ● 全額回収できないことを 債権者が立証する必要あり ★貸倒れに至った経緯 ★債権回収の努力状況 ★債務者の資産状況・支払能力 等 ↓ 書面で明確にしておく必要あり／日常からの債権管理が重要 | 担保物があるときは、 その担保物を処分した後の状況によって 回収不能なものがあるかどうかを判断する必要がある ⇒担保物の処分前での貸倒れ処理は認められない ★ 貸倒れとして「損金経理」することを要する （法人がその確定した決算において 費用or損失として経理すること） 【６】形式上の貸倒れ （法人税法基本通達９−６−３） 【6-1】一定期間取引停止後弁済がない場合 債務者との取引を停止した後以後 １年以上経過した場合 （最後の弁済期ｏｒ最後の弁済の時が その停止をした時以降である場合には、 これらのうち最も遅い時） （売掛債権について 担保物がある場合を除く） 【6-2】同一地域の売掛債権の総額が回収費用に満たない場合 法人が 同一地域の債務者に対して有するその売掛債権の総額が その取立てのために要する旅費、その他の費用に満たない場合において その債務者に対し 支払を督促したにもかかわらず 弁済がないとき ★ 債権が存在することを前提に 貸倒れ処理を容認するもの ■ 商品の販売、役務の提供等の 営業活動によって発生した売掛金、未収請負金、 その他これらに準ずる債権（売掛債権）が対象 |
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