外国公務員贈賄防止の動向　【日経新聞／情報整理】

【米国　海外腐敗防止法　域外適用】

【１】情　　報

☆企業改革法→企業活動の透明性
☆資金洗浄防止法

☆米連邦捜査局、国務省、各国大使館との連携

☆ロッキード事件を契機に、１９７７年制定

★司法省・証券取引委員会（ＳＥＣ）／共同管轄

★
米国に関係する「企業」に対して、
商取引獲得を目的とした
海外政府関係者への贈賄を禁止
↓
公正な国際競争の確保

★
贈収賄の金額基準、なし

★
米国市場で証券を発行する会社
　⇒防止のため内部統制ルールの確立が求められる

【２】動　　向①

山田洋行事件を契機に、
日本・防衛省が、ＧＥ等軍需企業に対して、
納入価格を調査
（山田洋行に対する納入価格と、
山田洋行が防衛省に請求した価格差を調査）

【３】ペナルティー

★民事制裁
★罰金
★入札資格の喪失
★行為者に対する懲役刑

【４】米国・動向

★摘発件数

２００６年：１５件
↓
２００８年：３８件

☆カザフスタン／油田掘削会社
☆イラン政府高官に対するリベート提供／シェブロン

☆イラン政府高官に対する石油事業に係るリベート提供／ノルウェー石油会社
　　⇒ニューヨーク証券取引所に上場していた→巨額の制裁金

☆６０ヶ国以上における不透明な支出／ドイツ・シーメンス
　　⇒米国上場→巨額の制裁金・罰金

☆戦闘機納入・サウジアラビア高官に対する裏金支払／英・ＢＡＥシステムズ
　　⇒米銀を経由した賄賂支払

☆司法省：１００件前後の調査案件あり

★
旧共産圏・途上国での贈賄事件が増えている

★
企業改革法の施行⇒司法当局が情報を収集しやすくなった

【５】米国／適用実態

★適用対象

　　☆米国で事業活動を営む国内外の企業
　　☆ＳＥＣに証券の発行登録をしている海外企業
　　☆不正行為が米国外でも、米国人が行えば、適用対象⇒属人主義

　　※米国出張者が、米国内で電子メールを送って賄賂の決済に関与しても適用対象となる（解釈）

【６】米国／域外適用の趣旨

海外腐敗防止法の適用を受ける米企業と
海外企業との競争条件を
同じにする

（米企業支援⇒経済政策的側面）

【７】日　　本

★
ＯＥＣＤ加盟国が、
１９９７年に外国公務員贈賄防止条約に署名
↓
不正競争防止法で運用

（国外における贈賄行為も禁止）

★
２００７年／九電工／フィリピン政府高官に対する利益供与事件

【８】実務上の動向

①
ＭＡ・法務ＤＤの対象として認識されつつある

②
同業他社を
海外腐敗防止法違反で訴える動きもある

以　　上

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