企業法務＋中国法務＋日記

●中国／非貿易項目・対外送金／課税／ポイント整理【NNA】

【中国／非貿易項目・対外送金／課税／ポイント整理
／100426 The Daily NNA[中国総合版]
／中国ビジネス講座、第３９２回
／非貿易項目の対外送金にあたっての課税について】


【１】企業所得税

【１−１】非居住者に対する企業所得税の源泉税率
・・・配当、利子、使用料等

■
中国国内にＰＥをもたない非居住者が
中国を源泉とする所得を獲得した場合
↓
１０％の企業所得税の課税


＜※＞
２００８年の企業所得税法の改正により、
配当についても
企業所得税が課税されることになった


【１−２】根　　拠

【1-2-1】企業所得税法第３条第３項（実体規定）

『
非居住者企業であって

中国国内において
機構又は場所を設立していないもの

又は

機構若しくは場所を設立しているけれども
取得する所得が
その設立に係る機構若しくは場所と実際的関連がないものは、

中国国内に源泉があるその所得について
企業所得税を納税しなければならない。
』


【1-2-2】企業所得税法第４条（原則税率）

『
非居住者企業が
前条第３項所定の所得を取得する場合には、
適用税率は、
２０パーセントとする。
』


【1-2-3】企業所得税法第２７条（例外）

『
企業の次に掲げる所得については、
企業所得税の徴収を
免除し、
又は
軽減することができる。

（４）条件に適合する技術譲渡所得
（５）第３条第３項所定の所得
』


【1-2-4】企業所得税法実施条例第９１条（軽減税率）

『
非居住者企業が
企業所得税法第２７条第５号所定の所得を取得した場合は、
軽減された１０パーセントの税率に従い
企業所得税を徴収する。
』


【２】営業税

【２−１】中国国外における役務提供／営業税の課税対象

■
２００９年の
営業税暫定条例実施細則の改訂（第４条第１号）

｜
役務の提供者が
完全に中国国外で役務提供をしたとしても、
中国から役務の対価を受け取る場合

↓
一律、５％の営業税課税が行われるようになった


『
条例第１条において
「中華人民共和国内（以下「国内」という）
において
条例所定の役務を提供し、
無形資産を譲渡し、
又は
不動産を販売する」
とは、次をいう。

（１）
条例所定の役務を提供し、
又は
これを受ける単位又は個人が
国内にあること。
』


【２−２】配当の取扱い

■
営業税の課税なし


【３】役務の提供が国外が完結している場合

【３−１】企業所得税

■
対象となる役務が
完全に中国国外で提供された場合

↓
理論上、
中国国外源泉所得として
企業所得税は課税対象外となる。


【３−２】営業税

■営業税

中国から支払が行われる場合
↓
一律、
中国源泉役務の対価とみなされ、
課税対象となる


【４】香港に送金する場合の課税

■香港と中国の租税協定／軽減税率

　　●配　当　：　１０％
　　　　　　　　　（２５％以上の出資関係がある場合、５％に軽減）

　　●利　子　：　　７％

　　●使用料　：　　７％

■中国／知的財産権侵害／水際規制措置／ポイント整理【曾我貴志弁護士】

【中国／知的財産権侵害／水際規制措置／ポイント整理
／曾我貴志弁護士
／100401 The Daily NNA[中国総合版]
／中国法律基礎講座Ｑ＆Ａ・第４２２回】


【１】知的財産権侵害物件・水際規制／根　　拠

■知的財産権税関保護条例（100324発布、100401改正施行）
■知的財産権税関保護条例実施弁法（090701改正施行）


【２】侵害物品

↓
輸出入の禁止（条例§３）


【３】知的財産権者による届出

■中国において成立した商標権、著作権、特許権
↓
税関に
予め届け出ておくことができる
（条例§７）


【４】届出の有効期間

■１０年

●
届け出た状況に変更が生じた場合
↓
適時、
届出の変更ｏｒ取消の手続を行うことを要する

●
状況変更時の届出の変更、取消を怠ったとき
↓
届出（記録）の取消し
（条例§１１②）


【５】届出／効果

■届　　出
↓
税関が
侵害物件の輸出入を察知したとき、
通知してくれる
（条例§１６）

↓
ただし、
差止請求の必須要件ではない
（条例§１３③）


【６】侵害物件の差止

【6-1】
権利者が
侵害物件であるという疑いのある貨物（嫌疑物件）の輸出入を発見した場合

↓
税関に対して
差止請求をすることができる
（条例§１２）


【6-2】知的財産権に係る税関の届出が行われている場合

【6-2-1】
税関が
嫌疑物件を発見した場合
↓
権利者に通知
↓
権利者は、
３営業日内に差止請求を行うことができる
（条例§１６）


【6-2-2】
税関に対する保護措置の申請
↓
人民法院に対し
商標法、著作権法、特許法に加え、
「その他の関係する法律」を追加の根拠として
権利侵害行為の停止命令、財産保全の措置を
申し立てることができる
｜
「訴訟の提起前」の時期的制限を撤廃
↓
訴訟の提起後であっても可能

（条例§２３？）


【6-3】差止請求に先立つ担保の提供

■
権利者が差止請求を行う場合

↓
嫌疑物件の価値以下の金額の担保を
積む必要あり
（条例§１４）

（不当差止により
輸出入者に生じうる損害、
保管・処分費用を補う）


【6-4】輸出入者の弁明の機会

■
権利者の差止請求

↓
輸出入者は
説明の機会を与えられる
（条例§１８）


【6-5】輸出入者の担保供託による差し止めの解除

■
輸出入者

↓
嫌疑物件と同額の担保を積むことにより
差し止めを解除することができる
（条例§１９）


【７】訴訟の提起

■
権利者
↓
人民法院に対し
権利侵害行為の停止、財産保全措置を請求することができる
（条例§２３）

■
人民法院から執行協力通知が
税関に対してなされない場合
↓
差止は解除
（条例§２４）


【８】侵害物件の没収

■
税関の調査により
嫌疑物件が
知的財産権を侵害していると認定された場合

↓
税関は、

　★嫌疑物件の没収
　★社会公益事業への寄付
　★権利者への売却
　★権利侵害の特徴を除去したうえで競売
　　（模倣商標の侵害物件
　　　　⇒商標を除去するだけでは商業ルートに置くこと不可［※TRIPs協定］）

　★廃棄

等の処分に付すことができる

（条例§２７③・・・TRIPs協定の規定に整合させた）


【９】個人の侵害物件の輸出入の取扱い

■
個人が携帯し、郵送して
出入国する物品
｜
★自己使用かつ合理的な数量を超える場合
且つ
★知的所有権を侵害する場合
↓
権利侵害貨物として処理
｜
没収、罰金、刑事責任の追及の
いずれの処分も可能とした

（条例§３１）


【１０】権利者による貨物の差押え申請の取り下げ

この場合、
税関は、
貨物を通関させなければならない。

（条例§２４）

連結納税制度 【日経】

■連結納税制度（２０１０年４月以降の導入）

【１】対象：１００子会社のみ

【２】
グループ内の黒字企業の利益と
赤字企業の損失を相殺したうえで
法人税を計算する制度。

（２０１０年４月以前は、
子会社の繰越欠損金が切り捨てられた）

●海外インフラ案件の受注／ＯＤＡの活用可否／ポイント整理【日経】

【海外インフラ案件の受注／ＯＤＡの活用可否】


【１】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）

■
日本等、加盟国による後発途上国と重債務国へのＯＤＡ（政府開発援助）につい
て
「アンタイド勧告」を設けている

↓
食料、技術向けを除き、
「ひも付き」の資金援助を禁じている。


【２】政府系金融機関の融資

■
政府系金融機関の融資も
一定の条件で条件が加わる


【３】その他

■
加盟国の企業には
贈賄の防止などを記した行動指針がある。


【４】ＯＥＣＤ非加盟国の現状

■
中国のＯＤＡ
↓
「大半がひも付き」との見方あり

↓
日本は
必ずしも公平ではない条件での
競争に直面している

★増資の種類、ライツイシュー／ポイント整理

【１．増資の種類／メモ】

■第三者割当増資　：　特定の第三者に新株を引き受けてもらうことによる増資

■株主割当増資　　：　株主平等の原則のもと、
　　　　　　　　　　　　　　既存株主に対して優先的に
　　　　　　　　　　　　　　一定の割合で新株を引き受けてもらうことによる増資

■公募増資　　　　：　不特定多数の投資家を対象に一般募集するこちによる増資


【２．ライツイシュー／ポイント整理
／日本経済新聞・法務インサイド】

【２−１】記事の見出し

株主割当増資「ライツ・イシュー」東証で３０日解禁

企業の資金調達
広がる選択肢

手続煩雑　普及の壁に


【２−２】「ライツ・イシュー」

企業が
既存株主に優先的に新株を割り当てる
増資の手法の一種。

企業は、まず、
既存の全株主に対して
新株予約権（ライツ）を
無償で付与する。

増資に応じる株主は
権利を行使し
現金を会社側に払い込み
新株を得る。

（増資に応じてもらいやすくする目的で
行使価格は、
増資後の理論株価よりも低めに設定して行使を促す）

増資に応じたくない株主は
予約権を売却し現金を手にする。
増資に応じなかった株主は
１株利益の目減り分を
ライツの売却収入で補える可能性がある


【２−３】東証／上場規則（３０６条第１項）

■
新株予約権
↓
１個が転換された場合、
１株となる


■
今回の規則改正
↓
企業は
新株予約権を使って
株主割当増資をする際に
資金調達規模を調整しやすくなる

＜例＞
現在、
１個に１株の予約権を割り当てることしかできない
↓
例えば、
予約権１個を０．２株にかえる等、
細かく刻むことが可能