企業法務＋中国法務＋日記

130925法務業務

【1】海外・ＪＶ設立検討

投資総額（資金調達規制との関係）、
商号に係るＪＶパートナーとの意見調整

相手方に対するプレゼン資料の作成

【2】子会社・債権回収問題

債務者の破産申し立て、強制執行申し立ての事実関係の確認

差し押さえ資産の所有権者の確認（製品表示内容の確認）

130924法務業務

【1】監査役非設置子会社の監査役設置／定款変更／通しチェック

【2】子会社・債権回収問題／差押え資産処分問題（製品品質責任との関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差押え資産の所有権者の確認
（包装・荷姿、製品表示、製品ラベル、取説の有無、内容確認）　　　　　　　　　　　　　売買契約の取り寄せ
売買代金弁済の是正催告手続の要否
（留置期間の見極め）
競売、換価の可否確認
競売、換価時の製品品質責任の主体
資産差押えから現在までの日数確認

【3】子会社に対するスペックイン活動等／業務委託契約・ドラフティング／完成・関係者に提案

対価算定基準
支払条件
約定解除事由

130919〜130920法務業務

【1】中国・開発機能設置／特許出願機能、抵触性調査機能の設置／計画案に対する関係者ヒアリング

委託研究開発における技術的成果の帰属、ライセンス技術の展開に係る技術的成果の取扱いの在り方について新規にパワポ作成必要

国際商事法務 2013・9月号の
『職務発明報奨案件に関する上海の審理手引き／上海華誠法律事務所・湯源源律師』は多くの示唆に富む

【2】セミナー出席（レクシスネクシス社・Business Law Journal誌　主催）

■『国際カルテルなど調査事案に活用されるリーガルテクノロジー／ＡＯＳリーガルテック?佐々木隆仁代表取締役社長』

■井上朗弁護士『国際カルテル事案における電子情報の重要性について』

【3】中国・継続的購買取引先／輸出前受金の設定検討／輸出前受金・設定比率規制、期間的制限、使途制限調査を踏まえ、継続購買取引契約において 輸出前受金に係るドラフトを検討

【4】中国子会社、債権回収不能問題／差し押え資産の換価の可否／弁護士に対する調査依頼・コンサルタントからの意見・情報収集

【5】共同開発先／技術的成果の帰属、商業化について意見交換

契約ドラフトを提案する必要あり

【6】その他

ＮＢＬ2013・9月号 中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜第5回 中国企業との与信取引と債権保全 今井崇敦志弁護士、李小龍律師（曾我法律事務所）の論文は いつもながら毎回大いに参考になる

130918法務業務

【1】中国・開発機能設置／特許出願機能・抵触性調査機能の設置

今後の中国展開計画に関する意見の整理
（特に、ライセンス技術の中国内展開とライセンサーの発明貢献の考え方について）

【2】子会社・債権回収問題

事実上の倒産状態にある直接取引先において差し押さえた資産（倒産に係る法的清算手続を経ているものではない）の換価可否、取扱い（製品品質責任との関係）について整理⇒弁護士相談

【3】海外子会社に対する製品スペックイン業務／業務委託契約のドラフティング

商業賄賂禁止規定の手当て
（法令遵守義務の一つとして明示・違反時の即答時解除事由化）

130917法務業務

【1】ＩＦＲＳ打合せ／部内への説明

売上計上基準の変更：出荷日⇒納品日
売買基本契約／定型条件の改定
既締結売買契約の売上計上条件の変更の手当て直接取引先に対する売上計上基準変更に係るアナウンス文書⇒印紙税課税対象文書とならないための配慮
売上計上基準変更後の印紙税負担

【2】特許・ノウハウライセンス（被許諾）案件／相手方との打合せ
提案を受けたライセンス対象特許の妥当性評価ライセンス対象ノウハウの更なる特定が必要

場合によっては オプション契約を締結し ライセンス特許・ノウハウの技術的有効性評価を行う必要性あり

【3】コンピュータソフトウェア使用権許諾契約（被許諾）／ライセンサー案の通しチェック
目的・使途の実現性保証のライセンサー免責条件について異論あり