企業法務＋中国法務＋日記

130905法務業務

【1】子会社に対する役務提供委託契約／販売仲介ではないものの 販売コミッションと連動させた対価設定を行うことができるか 率の設定を含め移転価格チームと打合せ

【2】監査役非設置会社の監査役新設／定款変更／コーポレートガバナンス論の観点からのチェック

【3】共同ＲＤ／技術的成果の取扱い 商業化条件の社内調整／特に 特許共願・出願公開を踏まえ、他社守秘義務情報が明細書に入り込まないよう調整が必要　　　　　　　　　　　　　
【4】海外製販ＪＶ設立検討／基本合意書検討／ＪＶを手段としたパートナー間の資本業務提携的なニュアンスがでるよう配慮／マイノリティ出資であるにも拘わらず商号の付与要請を受け苦慮

【5】継続的購買取引契約／売主への前渡金設定問題／前渡金の制度趣旨 設定基準について確認が必要

【6】その他
弁護士依頼者間秘匿特権の論文（国際商事法務2013 3月号　大江橋法律事務所・山田真吾弁護士）を読む

【7】トピックス

（1）電子出版権 創設

（2）米国上場 中国石油天然気（ペトロチャイナ）に対する 米国証券取引法に基づく株主代表訴訟提起（虚偽の情報開示による株主の損害）

ＨＯＹＡ／子会社製造技術ｸﾞﾗﾝﾄﾊﾞｯｸ／移転価格適用事例

1306末 東京国税局からの追徴課税
　　　　（本来は日本本社が持つべき製造技術との認定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　130820 東京国税不服審判所に審査請求

米ｶﾙﾃﾙ集団訴訟／間接購入者の原告適格（130902日経）

■自動車部品カルテルでの間接購入者

　　●連邦法 ： 間接購入者に原告適格なし（1977 米連邦最高裁判決）
　　↓
20以上の州が連邦最高裁判決を否定する州法を定め
　　間接購入者にも原告適格を認めている

★震災に伴う法務【参考サイト】

【１】
商事法務／『地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ（平成７年、近畿弁護士会連合会編）』

http://www.shojihomu.co.jp/0708qa/0708qa.html


【２】
ジェトロ／緊急特集:東日本震災の国際ビジネスへの影響／不可抗力による債務
不履行

http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110318_15.html


【３】
■公取委、東日本大震災に関連Ｑ＆Ａ（問６の追加）を公表（110407）
　http://www.jftc.go.jp/info/23jishinqa.html

【４】
■商事法務ビジネス・ロー・スクール主催：緊急ネットセミナー「東日本大震災
と株主総会〜喫緊・当面の実務対応〜」（講師＝弁護士・山中　修（森・濱田松
本法律事務所）、4月1日収録）をyou tubeにて公開いたしました
　http://www.shojihomu.co.jp/school/netseminar110401.html

【５】
■「ＮＢＬ」で過去に掲載した災害対策等に関連する記事を公開いたしました
　http://www.shojihomu.co.jp/0708qa/nblbn.html

【６】
《震災関連》
■法務省、「定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて」を公表
（110329）
　http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0012.html

貸倒損失、貸倒引当金／ポイント整理／安積健税理士【ＮＢＬ】

【ＮＢＬ
／法務担当者のための会計・税務基礎知識
／第７回　貸倒損失、貸倒引当金
／安積健税理士
／ポイント整理】


【１．総　　論】

【１−１】貸倒損失

税務上、損金→課税所得を下げ、納税が軽減される


【１−２】貸倒引当金の計上

将来生じるかもしれない貸倒れという損失を
あらかじめ
費用として認識すること
↓
損金


【２．貸倒損失】

【１】
法人が有する売掛金、貸付金等の
金銭債権が貸倒れた場合
↓
法人税法上、
これを貸倒損失として
損金の額に参入する

【２】
貸倒れが生じているか否か
↓
債務者の資産状況等により
個別に行うことが必要・・・判断は容易ではない


【３】法人税法上／貸倒れが生じているか否かの判断基準

１．法律上の貸倒れ

２．事実上の貸倒れ

３．形式上の貸倒れ


【４】法律上の貸倒れ

（法人税基本通達９−６−１）

以下の事実の発生した日の属する事業年度において
貸倒れとして
損金の額に参入される

【4-1】会社更生法／更生計画・認可決定
　　　 民事再生法／再生計画・認可決定

これらの決定により
切り捨てられることとなった部分の金額


【4-2】会社法／特別清算協定・認可決定

当該決定により
切り捨てられることとなった部分の金額


【4-3】私的整理（債権者集会、第三者の斡旋）／関係者の協議決定

●債権者集会・協議決定
　↓
　合理的な基準により
　債務者の負債整理を定めているもの

●行政機関、金融機関、その他の第三者の斡旋→当事者間合意により締結された契約
　↓
　合理的な基準により
　債務者の負債整理を定めているもの


　　※「合理的な基準」
　　　：すべての債権者について
　　　　概ね同一の条件で
　　　　その切捨額等が定められるようなこと


【4-4】債権放棄　→債務超過の継続性　→弁済不能　→書面により確定

■
債務者の債務超過の相当期間継続→金銭債権の弁済を受けることができないと認めら
れる場合
↓
債務者に対し
書面（例：債権放棄通知書）により明確にされた
債務免除額


●
相手方に資力が残っており
弁済を受けることができるような場合

↓
★
税務上は、
貸倒れではなく、
債務者に対する贈与

↓
★
寄付金として処理

↓
★
寄付金
|
法人税法上、
損金に参入できる限度額が
算式により規定されている

↓
★
限度額を超える部分
|
損金に参入されない


●債務超過の判断⇒時価評価


【５】事実上の貸倒れ

■
債務者の資産状況、支払能力等からみて
その全額が回収できないことが明らかになった場合
↓
明らかになった事業年度において
貸倒れとして損金処理をすることができる
（法人税基本通達９−６−２）

|
任意の時期に貸倒れ処理することにより
利益操作を図ることは認められない


↓
（債権が法的に消滅している）「法律上の貸倒れ」と異なり、
債権が存在することを前提に
貸倒れ損失処理を容認するもの

↓
全額が回収できないことが明らかな場合において
貸倒れ処理を認めるもの
↓
●
全額回収できないことを
債権者が立証する必要あり
　★貸倒れに至った経緯
　★債権回収の努力状況
　★債務者の資産状況・支払能力　等
　↓
　書面で明確にしておく必要あり／日常からの債権管理が重要

|
担保物があるときは、
その担保物を処分した後の状況によって
回収不能なものがあるかどうかを判断する必要がある

　⇒担保物の処分前での貸倒れ処理は認められない


★
貸倒れとして「損金経理」することを要する
（法人がその確定した決算において
費用or損失として経理すること）


【６】形式上の貸倒れ

（法人税法基本通達９−６−３）

【6-1】一定期間取引停止後弁済がない場合

債務者との取引を停止した後以後
１年以上経過した場合

（最後の弁済期ｏｒ最後の弁済の時が
その停止をした時以降である場合には、
これらのうち最も遅い時）

（売掛債権について
担保物がある場合を除く）


【6-2】同一地域の売掛債権の総額が回収費用に満たない場合

法人が
同一地域の債務者に対して有するその売掛債権の総額が
その取立てのために要する旅費、その他の費用に満たない場合において
その債務者に対し
支払を督促したにもかかわらず
弁済がないとき


★
債権が存在することを前提に
貸倒れ処理を容認するもの

■
商品の販売、役務の提供等の
営業活動によって発生した売掛金、未収請負金、
その他これらに準ずる債権（売掛債権）が対象