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【20100520、日本経済新聞／情報整理】
■半導体メモリーの価格カルテル ● カルテル審査を迅速にする新制度、 「同意決定手続」の初適用事例 ｜ 欧州委員会と企業が カルテルの内容、証拠を協議し、 企業がカルテルの存在を認めると 制裁金が１０％減額される制度 （リニエンシーとの併用可） ● 欧州域内で販売される ＰＣ等に使われるＤＲＡＭの価格等の秘密情報を共有、 価格を調整していた □欧州委員会、半導体のDRAM製品に関し欧州競争法違反があったとして日本・韓 国・台湾などのメーカに対して課徴金納付命令を決定 http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/10/586&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en |
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【経済産業省／産業構造ビジョン・骨子案
／一部、日本経済新聞・ポイント整理】 ※ 日本 ｜ 同じ業種内で多くの企業が競争している ｜ 投資余力、収益率が海外の有力企業に比して見劣り ↓ 国際競争力の強化に向け、 企業がＭＡ、大規模投資に踏み切りやすい環境を整備すべき・・・ ●法人税率引き下げ ★来年度：５％程度引き下げ ★将来的：２５％〜３０％を目指す ★ＲＤ投資・後押し ●海外企業のアジア統括・ＲＤ部門等の誘致 ●公取、企業結合審査の事前審査 ：原則・非公開⇒原則・公開化 ●完全子会社化する場合の関連企業の株式の取得 ：３分の２以上⇒８〜９割の取得義務づけ ：株主総会議決・不要化 ●アジアとの経済連携協定（ＥＰＡ）の拡充 ●電気自動車等、１０分野での国際標準獲得 ●製造業における高度技術の伝承 ●低炭素型産業等の国内投資を支援 ●海外投資家等、リスク資金の担い手の増大 ■経産省、産業競争力部会第5回会合において、収益力を高める産業再編・棲み分け、新陳代謝の活性化等を盛り込んだ「産業構造ビジョン」骨子案を公表(18日) http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100518aj.html |
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【100419 The Daily NNA
／『中国が独禁法適用も 鉄鋼３大メジャーの値上げ』 ／中国／鉄鉱石価格の値上げ／独禁法適用検討／検討メモ②（一部補足）】 【１．記事の概要】 ■ 中国当局が 鉄鉱石世界３大メジャー （ＢＨＰビリトン、リオ・ティント、ヴァーレ）による 鉄鉱石値上げ ↓ 中国独禁法に抵触するとして、 法的手段をとる準備を進めている模様 ■ 経済参考報・・・ ｜ 商務部、姚堅報道官 「現在は研究を進めている段階」 ■ 国有製鉄企業の関係者 ｜ 「鉄鉱石価格については、 市場ではなく ３大メジャーが決める形になっている・・・ 最大の需要を誇っているにもかかわらず、 中国には発言権がない・・・」 ■ 別の業界関係者 ｜ ３大メジャーによる独占と価格の急騰が続くのであれば、 鉄鋼企業が連携して 独禁法などを通じ、 権益を守る動きにでることになる （法的手段による対抗に肯定的） ■ ３大メジャーによる価格決定の背景、 中国経済に与えた影響等について、 更に大量の証拠が必要になる ■ 中国鋼鉄工業協会 ↓ 現在の備蓄で対応可能な 今後２ヶ月間の鉄鉱石輸入を凍結するよう、 会員企業に呼びかけることを決定 【２．検討メモ】 法的手段に訴えるとすれば？？？ 【２−１】根拠法令 ■ 反壟断法第１７条第１項、「市場支配的地位の濫用行為」の第１号、 『不公正な高価格販売行為』 か？？？ 『 第１７条 市場支配的地位を有する経営者（※事業者）が 次に掲げる市場支配的地位を濫用する行為に従事することは、 これを禁止する。 （１）不公平（※unfair＝不公正）な高価格により商品を販売し、・・・ 』 【２−２】域外適用性 「市場支配的地位の濫用」は、 反壟断法第２条により、 中国国内の市場競争に対し排除排除、又は制限的影響を生ずるものについては、 域外適用が認められる （ちなみに、 市場支配的地位の濫用の規制官庁は、 国家工商行政管理総局） 【２−３】法的ペナルティー ■市場支配的地位の濫用違反の場合・・・反壟断法第４７条 ●排除措置命令 ●違法所得の没収 ●罰金（前年度の販売額の１００分の１以上、１００分の１０以下） 【３．備 考】 【３−１】市場支配的地位の濫用行為の禁止（§６） 市場支配的地位を有する経営者は、 市場支配的地位を濫用し、 競争を排除し、 又は 制限してはならない。 【３−２】市場支配的地位／定義（§１７②） この法律において 「市場支配的地位」とは、 経営者が 関連市場内において 商品の価格、数量、その他の取引条件を支配することができ、 又は 他の経営者の関連市場への参入を妨害し、 若しくは それに影響を及ぼすことのできる能力を有する 市場地位をいう。 【３−３】「市場支配的地位」の認定基準（一部抜粋）（§１９①(3)） ３名の経営者の関連市場における 市場占有率の合計が ４分の３に達するとき ↓ ※ ＢＨＰビリトン、リオティント、ヴァーレの 輸出市場における３社のマーケットシェアは、 ８割を超えるといわれている （中国国内の鉄鉱石市場については、 情報を持ち合わせていない） 【４．その他】 【４−１】中国鋼鉄工業協会による 今後２ヶ月間の鉄鉱石輸入の凍結 場合によっては、 ★反壟断法第１６条の事業者団体の禁止行為 ★反壟断法第１３条第１項第５号のボイコット（共同の取引拒絶） に抵触する理論的余地あり 【４−２】昨今の鉄鉱石値上がりの要因 （100519日本経済新聞・経済教室 ／資源戦略再考（上）−メタルの死角− 前田正史・東京大学教授） ●最近の資源メジャーによる鉱石の値上げ ｜ 枯渇による供給量不足が原因ではなく・・・ ↓ ★中国による短期間の大量買い付け ★資本の寡占化 が要因と考えられる |
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【住宅・瑕疵担保責任／ポイント整理②（一部補足）
／日経新聞】 【１】住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅・瑕疵担保責任 ・・・「構造耐力上主要な部分」、「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵にかか る もの ■『住宅の品質確保の促進等に関する法律』（1999公布、2000施行） ● 新築住宅の建設業者、販売業者 ｜ 住宅の ★「構造耐力上主要な部分」（柱、基礎等）、 ★「雨水の浸入を防止する部分」（外壁、屋根等） の瑕疵 ↓ 引渡しから１０年間、 瑕疵担保責任（修理、損害賠償義務）を負う ↓ 【２】住宅瑕疵担保の実効性確保 ■『住宅瑕疵担保履行法』（2007成立、2009秋に施行） ● ２００９年１０月以降に 新築住宅を引き渡す建設業者、販売業者 ↓ 資力確保のための方策を講じることを要す ①住宅供給戸数に応じた保証金（修理資金）を 供託所（法務局）に預けておく ｏｒ ②住宅瑕疵担保責任保険に加入 ● 住宅瑕疵担保責任保険ｏｒ供託の内容 ↓ 契約書の際、 業者か説明する義務あり 【３】住宅瑕疵担保責任保険 ■ 業者が 住宅の欠陥を直す費用を 賄うためのもの。 ｜ 供託によってそなえることのできない業者のために 用意された仕組み ｜ 保険は、 業者が住宅専門の保険会社に加入 ｜ 保険料は 業者が支払うものの、 保険料の分は 住宅価格に含めることができる （保険料：一戸建てで７万〜９万円程度） ↓ 欠陥があれば 保険金が業者に支払われ、 欠陥を直す ↓ 業者の倒産等で 業者が修理できない場合、 購入者が保険金を直接受け取ることができる 【４】供 託 ■ 業者の事業規模に応じて計算した保証金を １０年間、 法務局等の供託所に預ける制度 ↓ ● 倒産等の場合、 購入者が還付請求すれば 修理に必要な費用が支払われる 【５】住宅瑕疵担保履行法に基づく救済以外の救済 ・・・「構造耐力上主要な部分」、「雨水の浸入を防止する部分」以外の瑕疵の部分 ・・・民法の売買、請負に係る規定で処理 ■ 住宅瑕疵担保履行法に基づく 「構造耐力上主要な部分」、「雨水の浸入を防止する部分」以外の瑕疵 ● 民法上の「売買」の場合 ｜ 瑕疵を知ってから１年間は、 損害賠償請求、契約解除可 ｜ 引渡しから長期間が経過してからでも 瑕疵を知ってから１年以内に 損害賠償を請求されることもあり、 売主のリスクが大きい ｜ 契約自由の原則のもと、 売主が不動産業者等、事業者の場合は、 宅地建物取引業法に抵触しない範囲で、 引渡しから２年以内を上限としているケースが多い （売主が個人の場合、 瑕疵担保責任の免責条項を設定することも可） ● 注文住宅等、 民法上の「請負」の場合 ｜ 売買と違い 契約解除はできないが、 損害賠償請求、修理請求を行うこと可 |
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【中国／役員等の責任限定／ポイント整理】
【１】役員等の会社に対する義務、責任 【1-1】役員等の会社に対する義務、責任 ★会社法§２１ 『 ・・・董事、監事、高級管理人員は、 その関連関係を利用して 会社の利益を損なってはならない。 前項の規定に違反して 会社に対し損害をもたらした場合、 賠償責任を負わなければならない。 』 ■会社法§１１３③ 『 董事は、 董事会の決議について 責任を負わなければならない。 董事会の決議が法律、行政法規又は会社定款若しくは株主総会決議に違反し、 会社をして重大な損害を受けさせた場合には、 決議に参与した董事は、 会社に対し賠償責任を負う。 』 ★会社法§１５０・・・法令遵守義務 『 董事、監事又は高級管理人員は、 会社の職務を執行する際に 法律、行政法規又は会社定款の規定に違反して 会社に対し損害をもたらした場合には、 賠償責任を負わなければならない。 』 【1-2】上場会社 【1-2-1】上場会社／董事 ■ 『上場会社統治準則』 （中国証券監督管理委員会、国家経済貿易委員会、証監発[2002]１号、010816発 布・施行） 第３３条〜第３９条 ↓ 董事の義務 ●職責履行に係る 忠実義務、信義誠実義務、勤勉義務、 ●董事会出席義務 ●法令、定款遵守義務 【1-2-2】上場会社／独立董事 ■ 『上場会社における独立董事制度の確立に関する指導意見』 （中国証券監督管理委員会、証監発[2001]102、010816発布） 第１条第２号等 ↓ （上場会社及び株主全体に対する信義誠実勤勉義務、法令遵守義務等） （企業価値、株式価値の向上、マイノリティー株主の保護・配慮） 『 独立董事は、 上場会社及び株主全体に対し 信義誠実及び勤勉の義務を負う。 独立董事は、 関連する法律及び法規並びにこの指導意見及び会社の定款の要求に従い、 誠実に職責を履行し、 会社全体の利益を維持、保護し、 特に 中・小株主の 適法な権益が損害を被らぬよう 関心、注意を払わなければならない。 独立董事は、 独立して職責を履行しなければならず、 上場会社の主要な株主、実際の支配者 又は その他の上場会社との間に利害関係の存在する単位又は個人 の影響を受けない。 独立董事は、 原則として ５つ以下の上場会社において独立董事を兼任し、 かつ、 独立董事の職責を有効に履行するよう 十分な時間及び精力を有することを確保する。 』 【２】その他、董事の刑事責任等 ★会社法§２０３（財務報告の虚偽記載、重要事項の隠蔽に伴う刑事責任） ★会社法§２０５② （会社清算時の財産隠蔽、虚偽記載、債務弁済前、残余財産分配に伴う刑事責任） 【３】董事の株主に対する責任 ■会社法§１５３（法令違反により株主の利益を損なった場合の措置） 『 董事、高級管理人員が 法律、行政法規又は会社の定款の規定に違反して 株主の利益を損なった場合、 株主は、 人民法院に対し訴訟を提起することができる。 』 【４】中国／董事の責任限定 【4-1】董事の責任限定 ■会社法§１１３③但書 『 董事は、 董事会の決議について 責任を負わなければならない。 董事会の決議が法律、行政法規又は会社定款若しくは株主総会決議に違反し、 会社をして重大な損害を受けさせた場合には、 決議に参与した董事は、 会社に対し賠償責任を負う。 ただし、 表決の際に異議を表明した旨の証明 及び 会議記録への記載を経た場合には、 当該董事は、 責任を免れることができる。 』 【4-2】会社法第１４９条第１項第３号〜第５号（解釈論） ↓ ■ 董事、高級管理人員の行為について 株主会、株主総会、董事会の同意を経ていたとしても、 董事、高級管理人員の民事責任が免責されると 解釈されるものではない。 【4-3】上場会社・董事の責任限定 ■上場会社統治準則§３８ 『 董事会の決議が 法律、法規及び会社の定款の規定に違反し、 会社が損害を受けた場合、 決議に参加した董事は、 会社に対して損害賠償義務を負う。 だたし、 議決時に異議を表明し、 且つ その旨が議事録に記載されたことが証明された董事を除く。 』 【4-4】学 説 ■ 一部、 ★定款の規定 ★株主総会・株主会、董事会の事前承認ｏｒ事後追認 により、 董事の民事責任に限って 責任限定を行うことを肯定する説も 見受けられる。 【4-5】中国における「経営判断の原則」の取扱い 【4-5-1】「経営判断の原則」の概要 ■ 取締役の経営における冒険を萎縮させることを避けるため、 「経営判断の原則」、 すなわち、 取締役の 「善管注意義務がつくされたか否かの判断は、 行為当時の状況に照らし合理的な情報収集、調査、検討等が行われたか、 及び その状況と取締役に要求される能力水準に照らし 不合理な判断がなされなかったか・・・ を基準になされるべきであり、 事後的・結果論的な評価がなされてはならない （江頭憲治郎・株式会社法）」 【4-5-2】中国における「経営判断の原則」の取扱い ■ 経営判断の原則に係る明文化規定は存在していない ↓ ただし、 定款において 董事の責任限定の判断基準として 「商事判断規則」（＝「経営判断の原則」と同義）を 導入することを推奨する 弁護士意見も存在する。 【５】中国における役員賠償責任保険 【5-1】 中国においては、 董事、高級管理人員の損害賠償責任をカバーする保険が存在する ↓ ●『会社董事及び高級管理人員責任保険 ｜ 董事、監事、高級管理者（総経理、副総経理等）が 業務を執行する際、 単独又は起用々で行った一定の行為により 第三者にもたらした経済的な損失を補填し、 更に 法律上当事者又は会社側が負担する賠償責任を補填するもの 【5-2】根拠法令 【5-2-1】『上場会社における独立董事制度の確立に関する指導意見』第７条第６ 号 『 上場会社は、 独立董事による正常な職責履行によりもたらされるおそれのあるリスクを低減する ため、 適宜、独立董事責任保険制度を確立することができる。 』 【5-2-2】『上場会社統治準則』第３９条 『 株主総会の承認を経て、 上場会社は、 董事のために 責任保険を付保することができる。 但し、 董事の法律、法規及び会社定款の規定違反に起因して生じた責任を除く。』 |
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