2008年06月07日の記事一覧 - 詳細表示

葉玉匡美弁護士の買収防衛策観　【葉玉先生プログより・・・】

葉玉先生が提唱されておられるのは、

★ＴＯＢ強化派（ＴＯＢルール強化／金商法改正）＋★株主総会派（特別決議）
＝株主意思確認プラン

【２００８年６月７日／葉玉匡美弁護士プログ・会社法であそぼ。より・・・】

４　本題「株主のための買収防衛策」

最近、日経で、買収防衛策の話題がやたらと出ています。
isologueでも、いろいろなご指摘があり、興味深く拝見させていただきました。
http://www.tez.com/blog/archives/001168.html
http://www.tez.com/blog/archives/001166.html

そんな中、たまたま、私は、商事法務１８３３号、１８３４号で
　　　「株主のための買収防衛策　―株主意思確認プラン―」
という論文を発表させていただきました。

　私は、以前、議決権制限株式を用いた買収防衛策について論文を書いたことがあります。
　　｢議決権制限株式を利用した買収防衛策｣　旬刊商事法務1742号28頁
　事前に導入するのならば、本当は、株主にとっても、会社にとっても、買収者にとっても、これが一番良いのですが、残念ながら、証券取引所は、こうした株式の上場を認めてくれません。

　他方、弁護士になって、買収防衛策の設計の仕事が多いものですから、上場会社が導入できるもの、そして、裁判で適法性を認めてくれそうなものを設計しているときにできあがったのが、今回の「株主意思確認プラン」です。

　これまでの買収防衛策についての議論を聞いていると、買収防衛策に対する立場は、概ね、次の４つの派閥に分類できそうです。
（１）無防備派
　　＝TOBルールに従っていれば、株式の売買は自由にやっていいでしょ。買収防衛策で、経営者の自己保身ばかりやっていると日本にお金が入ってこないよ。

（２）TOB強化派
　　＝日本の防衛策は、最低。イギリスみたいにTOBルールを強化すればいいんだよ。パネルのような第三者機関が濫用的買収かどうか判断するのがベスト。でも、金商法を改正してくれなかったらどうしよう・・・。

（３）独立委員会派
　　＝現状のTOBルールでは強圧的買収は防げないから、ライツプランが必要。経営者の保身は、独立委員会を設ければ、排除できる。アメリカでは適法なんだから、独立委員会の判断を尊重したら、日本でも適法にすべきだよ。株主総会で発動を決めるのもいいけど、株主には、判断能力が乏しいし、企業秘密にも触れられないから、やっぱり独立委員会だろ。

（４）株主総会派
　　＝判例を考えると、株主総会の決議でライツプランを発動するのがよさそう。機関投資家にもウケがよさそうだし。でも、特別決議を採るのはきついから、普通決議にしておこう。あっ、念のため、取締役会だけで発動できるようにもしておこうかな。

分かりやすくするため、各派閥とも、ややデフォルメしておりますが、あたらずともいえど、遠からずというくらいの表現にはなっていると思います。

私の株主意思確認プランは、以上のどれでもありません。
（１）無防備派について
　まず、私は、「日本の会社は、すべて無防備であるべきである」というのは、現実無視のイデオロギーと思いますので、無防備派には与しません。
　アメリカの州法上の敵対的買収防衛規定であるとか、アメリカの上場企業の半分くらいはライツプランをいれているとかいう事実、ヨーロッパの多くの国のTOBルールは日本より厳しく、しかも、上場会社の多くが多議決権株式等の種類株式を発行しているという事実をみたとき
　　　　今の日本のTOBルールだけで、無防備であること強いるのは、グローバルに見て非常識である
ということができると思います。
　TOBルールは、会社の規模や、友好的か敵対的かを問わず、すべてに適用されるルールなので、濫用的買収の防止という点では限界があります。
　すべての会社に、買収防衛策を入れる必要はないと思いますが、それを必要とする会社について、買収防衛策の導入を禁止するのは反対です。

　ちなみに、買収防衛策を入れると、日本に金が入ってこないというのは、正しくないと思います。日本に投資しない理由の一つとして、「刺身のつま」に使われるのは分かりますが。日本への投資が増えるかどうかは、日本株が上昇する見込みがあるかどうかによって決まるだけです。今の日本の買収防衛策くらいで投資をしないのなら、中国やインドに投資することなんかできません。
　そもそも、適切な買収防衛策なら、敵対的買収者が現れたときに株価を上昇させるはずです。
　
（２）TOB強化派について
　TOB強化派には、親近感があります。
　買収者が「買いたい」といい、株主が「売りたい」と思えば、売買が成立することを前提に、情報開示と公平な売却の機会を与えるというのは、誰も反対はしないでしょう。
　ただ、TOBルールは、金商法で決まるものであるため、その即時強化は望み薄です。
　しかも、防衛の必要性は会社ごとに違うのに、会社の特性に応じた個別の対応ができないのは、困ります。

（３）独立委員会派について
　私は、独立委員会は、アメリカ礼賛の投資家向けの説明のしやすさはあると思いますが、実際には、法的安定性を高めるのには役に立たないと思います。
　裁判所は、経営者が選んだ独立委員の独立性を信頼しないでしょうし、取締役会が、独立性ある専門家の話を尊重したければ、弁護士やコンサルタントの言うとおりにすればよいだけで、「なぜ独立委員会でなければならないのか」という点の説明は困難であるように思います。
　また、判例の権限分配論を前提とすれば、独立委員は、取締役から再委任を受けたものに過ぎず、受託者ですら口出しできない、株主構成を変動させるコーポレートアクションについて、再受託者が口出しできるのかは説明できないでしょう。

（４）株主総会派
　私は、法律家なので、差し止められる可能性が低い買収防衛策が好きです。
　そうすると、これまでの判例の流れからすれば、買収者の持株比率を下げるような防衛策については、株主総会派に親近感を覚えます。
　ただし、適法とされる可能性が高いのは「特別決議」であり、「普通決議」での発動は、５分５分もしくは６分４分くらいで差し止められる可能性があります。
　それは、買収者の持株比率を下げるということや、買収者に株式を売りたい株主の売る自由を制限することについて、普通決議でよしとする明確な法的根拠が見つからないからです。

　かといって、敵対的買収が始まった時点では、特別決議が取れない可能性が高くなるので、株主総会派が、その対策を立てられなければ、事実上、買収防衛は無理と言っているに等しいと感じられるでしょう。

（５）株主意思確認プラン
　以上の認識をもとに設計したのが株主意思確認プランです。

　株主意思確認プランは、２種類の防衛策をブレンドしたものです。

　すなわち、
　　株主総会派的な発想で　特別決議を得られたら、買収者の持株比率を下げる防衛策ができるした上
　　TOB強化派的な発想で、自治的な公開買付手続ルールを設定し、買収者は、株主意思確認手続において売却の意思を表明した株主からだけ、株式を買うことができるという制度を作る
というものです。

　この株主意思確認プランは、
　買収者を差別的に取り扱うためには、必ず株主総会で株主意思確認手続を開催しなければならない（取締役会だけで差別的取扱をすることはできない）ので、経営者の保身のために利用することは不可能
ですし、
　特別決議で買収への反対が決議されない限り、売りたい株主は、買収者に売れる
という点で、株主に対してフレンドリーです。

　詳しくは、論文を見ていただきたいのですが、私は
　　買収防衛策の議論が、経営者VS株主という文脈で捉えられている
という現状は、健全であるとは言い難いと思っています。
　この株主意思確認プランは
　　買収防衛策は、買収者VS株主の利益調整のための手段である
と捉えており
　　株主が、不利な状況で買収を迫られることがないようにするためには、どうしたらよいか
と考えながら、作ったものなので興味ある方はぜひご覧ください。

　今回は、上場会社において、現実に採用可能なものとして設計しているので、ご不明な点があれば、お気軽にご質問ください。

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電解二酸化マンガン／反ダンピング・暫定発動　【財務省・経産省】（日経）

【２００８年６月７日・日本経済新聞（朝刊）／情報整理】

●電解二酸化マンガンの用途　：　乾電池の電極

【経済産業省／プレスリリース⇒商事法務メルマガより・・・】

■経産省、電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税に関する調査について、関税・外国為替等審議会による答申内容を公表（6日）
　http://www.meti.go.jp/press/20080606007/20080606007.html

【財務省、経済産業省、発表】

●
ＡＤ調査の結果、
★不当に安い価格で日本に売られており、
★国内産業に損害を与えていると判断
↓
●
ＡＤ関税を
暫定発動すると発表
↓
●
約１ヶ月間、
輸入事業者、海外製造事業者からの反論を
受け付ける
↓
●
不当廉売の事実を覆す反論がなかった場合
（※ＡＤ関税率についても・・・［当ブログ筆者、注釈］）、
確定措置に切り替え

↓
最長５年間の発動

※
ちなみに、
ＡＤの場合、
コスト割れは要件とはならない
（当プログ筆者、注釈）

【経　　緯】

●
東ソーとその子会社からの申請
↓
●
財務省
／２００７年４月からＡＤ調査
↓
●
日本向け価格と
各国の国内価格との間に
１．２～１．７倍の価格差があることが判明
↓
●
結果として、
　★国産品の販売量　⇒半分
　★輸入品　　　　　⇒１．７倍
↓
●
関税・外国為替等審議会、
不当廉売関税の発動の必要性を
財務大臣に答申

【電池メーカーの反応】

「・・・原材料価格に
中長期的に影響するようなら、
製品への価格転嫁を検討せざるを得ない・・・」

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国籍確認請求事件／最高裁大法廷／国籍法§３①、憲法１４①

■最高裁大法廷（島田仁郎裁判長）、国籍法３条１項が、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは、遅くとも平成17年当時において、憲法14条１項に違反するなどと判断、原判決を破棄するなどの判決（４日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36416&hanreiKbn=01

（商事法務メルマガより・・・）

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購読中の書籍／今週購入本

【購読中の書籍（０８００６０７）】　

★通勤用　：　小泉官邸秘録／飯島勲／日本経済新聞社
　　　　　　　　⇒　メタル・ウォーズ－中国が世界の鉱物資源を支配する－／谷口正次／東洋経済

★自宅用　：　実録　小泉外交／飯島勲／日本経済新聞社

★出張用　：　地球を斬る／佐藤優／角川文芸出版

☆ＷｉＬＬ　２００８年６月号／本村洋さん独占手記

【今週購入本】

★詳解　公開買付けの実務／清原健／中央経済社

★中国・労働契約法の仕組みと実務／村尾龍雄／日本経済新聞社

★メーカーのための業務委託活用の法務ガイド／石嵜信憲、宮本美恵子（社会保険労務士）
／中央経済社

★外部委託の契約実務－内部統制の決め手となる社外リスク管理－／長谷川俊明／中央経済社

★著作権法の新論点／第二東京弁護士会・知的財産権法研究会／商事法務

★内部統制と取締役の責任／小林秀之／学陽書房

★米国商標法・その理論と実務／創英知的財産研究所／経済産業調査会

★小説防衛省／大下英治／徳間書店

★情報と国家／江畑謙介／講談社現代新書

★安全保障学入門／-防衛大学校安全保障学研究会／亜紀書房

★ＮＨＫ大河ドラマストーリー／篤姫（前編）／ＮＨＫ出版

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東証／排出量取引市場のつめ／日経新聞・情報整理

【東証／排出量取引市場のつめ、急ぐ／２００８年６月６日付日本経済新聞（朝刊）・情報整理】

【１】動　　向

★
国内の金融機関が
排出量取引に参入できるようになる
金融商品取引法改正案が成立する見通し
↓
★
東証は、
２００９年にも
排出量取引市場を開設する方針

【２】東証／検討

★
銀行、証券会社、東京工業品取引所、
経済産業省、金融庁、環境省
の担当者から構成される研究会を発足

（現物・先物取引制度の検討）

★
東証は、
国連登録簿の認証された
確実性の高い排出量を対象とする予定

★
発足当初の参加者は、
企業、金融機関等、プロに限定する予定

★
検討課題

①値決め、取引時間帯等の取引方法
②資金決済の仕組み
③商社、電力会社等の新たな参加者の枠組み
④価格監視の方法　等

【３】排出量取引市場／想定効果

取引市場が実現すれば、
排出量の時価が明確となり、
取引コストも下がって
排出量
削減にプラス

（国立環境研究所・亀山康子主任研究員）

↑
↓
・・・金融機関の取引が増えると、
排出量価格が高額になることを
懸念する向きもある

【４】ＥＵにおける排出量取引

取引所取引の比重が高まりつつある。

（欧州域内で各国に割り当てられた排出枠売買高の構成比は、
３割に達する）

☆欧州気候取引所（ＥＣＸ）
☆独ユーレックス傘下の欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）
が競い合い

【５】その他、動向

★
現在は、
商社、電力会社が
相対取引において、
将来得られる排出量を
発行段階で売買

★
国際協力銀行が、
取引参考価格を
毎週提供するシステムの運用を開始

★
経済産業省が
中小企業を対象に
「国内ＣＤＭ制度」の検討を開始

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