企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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2008年06月15日

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購読中の書籍／　【20080615現在】

【購読中の書籍（20080615現在）】　

★通勤用　：　小泉官邸秘録／飯島勲／日本経済新聞社
　　　　　　　　⇒　メタル・ウォーズ−中国が世界の鉱物資源を支配する−／谷口正次／東洋経済

　　　　　：　文藝春秋（２００８年７月号）／司馬遼太郎・日本のリーダーの条件　　　　　　　


★自宅用　：　実録　小泉外交／飯島勲／日本経済新聞社

★出張用　：　地球を斬る／佐藤優／角川文芸出版


【今週購入本】

★事業再生の実践（第�鬼�）−デューデリジェンスと事業再生計画の立案−／産業再生機構／商事法務

★企業再生の基礎知識／高木新二郎／岩波アクティブ新書

★ＥＵ法　政策篇／庄司克宏／岩波書店（岩波テキストブック）

★情報力−情報戦を勝ち抜く”知の技法”−／佐藤優、鈴木琢磨／イースト・プレス

★インテリジェンス入門−利益を実現する知識の創造−／北岡元／慶応義塾大学出版会−

★傍観者の時代／Ｐ．Ｆ．ドラッカー／ダイヤモンド社

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金庫株処理の動向／株式交換、消却

【20080614日本経済新聞（朝）／情報整理】

【金庫株処理の動向】

★
金庫株を使った
株式交換による事業再編が急増
↓
現在では、
親子上場の解消が主流


★
発行済み株式数を減らす
消却も増えている
↓
株主配分の性格がより明確となる

（金庫株は、
一株利益などの計算から除外するのが一般的だが、
市場に再放出されて
一株利益が減少するリスクも残る）

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有証報告書・虚偽記載／株価下落／損賠請求訴訟【ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ・東京地裁】

　
【20080614日本経済新聞（朝）／情報整理】

【金融商品取引法／損害額の算定基準】

●
虚偽記載を公表した場合、
前後１ヶ月の平均株価の差額を
株主の「損害」と推定

↓
ライブドア事件／東京地裁判決（機関投資家／損害賠償請求訴訟）においては、
株価下落には、

虚偽記載以外の要因もあったとして、
公表前後１ヶ月の株価の差額から
３割を減額して
損害額を算定


【参　　考】
http://blogs.yahoo.co.jp/heyuan_prcpj/8916004.html

★２００８年５月１９日（月）／日本経済新聞（朝刊）／法務インサイド


【１．動　　向】

【１】従　　前

●
株主側に
虚偽記載と株価下落との因果関係を立証する責任
あり

↓
損害賠償額の算定困難
↓
株主が
企業に対して損害賠償を請求する例は
殆どなし


★
１９９７年：山一証券の粉飾決算事件
↓
従業員株主が
簿外債務の存在を知らずに損害を被った・・・
↓
訴えたが
認められなかった


↓
【２】近　　時

●
改正証券取引法／金融商品取引法・施行

↓
虚偽記載に関する
企業側の民事責任を拡大し、

『・・・虚偽記載公表日前後の
それぞれ１ヶ月間の平均株価を
株主の損害額とみなす・・・』

規定を新設


＜２００８年４月２４日、
西武鉄道・有価証券虚偽記載／損害賠償請求訴訟［東京地裁］＞
↓
改正証取法の施行前の虚偽記載公表であったため、
民法の損害賠償責任を認め、株主を救済
↓
西武鉄道、親会社のコクド、親会社の元会長・取締役に対する
損害賠償責任を認めた


【２．損害賠償額の算定】⇒基準が確立されていない

※
取得額と売却額との差額が損害と認定されれば、
企業側は、
巨額の損害賠償を問われる可能性がある


【１】公表直前の価格と売却価格の差額

↓
西武鉄道事件
↓
（同社株を全く売却していない株主は、
「損害がない」と認定されている）

↓
「・・・上場廃止で事実上、
評価額で売却できない事実を考慮していない」という評価のもと、
控訴


【２】取得額全額を損害として主張（信託銀行）

↓
虚偽記載公表から
上場廃止までに売却で回収した額を差し引いた額の
損害賠償を請求

↓
「・・・長年に亘り
上場廃止基準に達しているならは、
そもそも西武鉄道株を買わなかった・・・」
↓
信託銀行は、
公表前に市場価格で売買を繰り返しており、
取得額全額が損害とはいえない
（東京地裁）


↓
【３】取得額と売却額との差額

↓
【４】黒沼悦郎教授

「・・・そもそも上場していなければ
一般投資家は株式を買わなかったはず・・・
投資家の損害を埋めるために、
取得額と売却額の差額を損害とするべき・・・」


【５】山口利昭弁護士プログ／ビジネス法務の部屋より・・・

2008年5月27日 (火)
西武鉄道有報虚偽記載事件判決と法人自身の不法行為責任
先週の日経「法務インサイド」で採り上げられておりました「西武鉄道有価証券報告書虚偽記載事件判決」（東京地裁平成20年4月24日　民事８部判決）の全文が裁判所HPにて公開されています。法務インサイドでは、裁判所による「損害額」認定への疑問などが中心だったと記憶しておりますが、なるほど、こうやって全文を読んでみますと、裁判所の損害額認定の理屈が論旨明解である、とまではいえないように思いますね。（また、ご関心のある方は直接判決文にあたってみてください。）

私が知識不足なのか、それとも基本的なところで理解不足なだけかもしれませんが、この判決は株式会社西武鉄道や、名義株を多数保有していた株式会社コクド（現プリンスホテル）自身の民法７０９条に基づく不法行為責任を当然のこととして認めているわけですね。法人に不法行為責任が認められるのは、使用者責任（民法７１５条）が認められる場合や、代表者に不法行為が認められる場合（旧商法２６１条）が原則であって、特定の個人の不法行為成立が前提になってはじめて法人の責任が認められるような印象がありますが、本判決では「被告西武鉄道の注意義務」の有無がいきなり議論されています。法人責任が無過失と結びつくケースだとなんとなく理解しやすいのですが、法人自身の過失という概念は、証券被害事件などでも普通に認められているのでしょうか？（普通に認められているのだとすれば、私自身、かなりの認識不足があったかもしれません。法人自身の不法行為責任というのは、もっぱら公害訴訟など、ごく一部の分野で議論されているにすぎないと思っておりました。）

しかし、企業自身の不法行為責任という概念は、おそらく被害者救済的な発想から、企業活動全体を評価して、その故意過失（違法性）を認定しようということだと思いますので、逆に企業側からしますと、けっこうコワいですね。法人が契約当事者になる以上、法人の債務不履行責任は当然イメージできますし、使用者責任や法人の理事による不法行為ということであれば、個人の不法行為責任が前提となりますので、故意過失の有無に関する反論は考えやすいのでありますが、どういった事情が重なれば法人自身に過失があったといえるのか、法人側からの反論の機会が十分に付与されないと、あいまいなままに不意打ちをくらって、企業自身に違法行為があったと認定されてしまう可能性が高いのではないでしょうか。つまり「何をもって法人自身の注意義務違反と評価するのか」、訴訟当事者間における問題点の共有が十分はかられる必要がありそうです。

また、本判決では、法人（西武鉄道やコクド）自身の不法行為責任と、個人として被告とされている西武鉄道の元代表者らの不法行為責任とが連帯債務関係に立つことが明言されていますが、なぜ法人の不法行為責任と取締役の責任とが連帯債務になるのか、そのあたりの理屈についても実はよくわかっておりません。また時間のあるときにでも、じっくり考えてみとうかと思っています。

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