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【１．山口利昭弁護士コメント（２００８年６月２２日付山口利昭弁護士プログ・ビジネス法務の部屋より）】
2008年6月22日 (日)
社外監査役のおひとりが、事業報告を承認できないとして、株主総会で（異例の）計算書類承認決議が上程される荏原製作所（呼称 荏原）でありますが、６月１７日付けにて、計算書類承認の件（１号議案）に関する補足説明がＨＰ上で公開されております。（第１４３回定時株主総会第一号議案に関する補足説明）きちんと会社法上の「計算書類」と「事業報告」の違いにまで言及されているようです。しかしながら、６月２０日（金）の日経新聞朝刊記事によりますと、この計算書類の承認決議について、アメリカの議決権行使助言会社であるグラス・ルイス社が、株主に対して（会社上程議案を）承認しないように、と助言を行っているとのことであり、そればかりか、取締役会の信頼性に大きな疑いがもたれる、として取締役５名選任の件についても反対するように促しておられるようで、社外監査役の「異議」が、相当に大きな影響を及ぼす様相になってきたようであります。
上記補足説明によって明らかにされたとおり、この社外監査役さんは、計算書類について承認をしないのではなく、事業報告について承認しないということですので、会社法上は計算書類の承認を株主総会にはかる必要はなく、いわば「アンケート」的な総会決議をもって「念のため」の承認を得る、ということになります。しかし、そういった総会決議を会社側が上程する、ということであれば、２点ほど疑問が湧くところです。
まずひとつめは、上程される議案について、株主の皆様は「アンケートみたいなもの」であることは了解されているのでしょうか？それとも、そんなことは株主の方々は知る必要もないのでしょうか？私の推測では、このたびの計算書類の承認決議については、株主の方々は自分たちが承認してもしなくても、計算書類が適法に成立しているものであることはご存じないのではないかと思います。少なくとも、この承認決議が可決された場合はどうなるのか、また否決された場合には、計算書類はどうなるのか、そのあたりは取締役から株主に対して事前に説明責任を果たす必要があるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。そうでなければ、株主の皆様は単なるアンケートなのか、それとも、もし否決された場合には、たとえば計算書類を作り直すとか、ある一定の効果のあるものなのか、知る由もなく「なんのために承認決議をするのか」議論さえできないものになってしまうはずであります。
そしてもうひとつは、このたびのような「アンケート的」な総会決議が上程可能なものであるならば、今後株主側から会社への要望的な総会決議を求めることも可能になるのではないでしょうか？取締役会設置会社の場合には、株主総会で決議されるべき事項は、会社法もしくは定款において規定されているものに限られるはずでありまして、買収防衛策導入時の（定款変更議案を上程しない場合の）総会決議は「勧告的決議」と言われるところであります。それと同様、このたびの計算書類承認決議も、いわば会社法には規定されていないことを総会で決議するわけですから、もし今後株主側から会社経営における基本方針への提案などを勧告として求める場合には、これを総会にかけることが可能になるのでしょうかね？会社自ら勧告型決議を求めうることを宣言するわけですから、株主提案の場合にはこれを認めない理屈というものは立たないように思いますね。けっこう、考え出すと難しい問題が含まれているのではないでしょうか。
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経済産業省の企業価値研究会から新たに公表される買収防衛策指針のなかでは、（ブルドックソース最高裁判決からは少し距離を置いて）防衛策の導入および発動に関しては、なにもかも株主総会の意思決定にゆだねるのではなく、むしろ取締役会における責任をもって判断し、株主には説明責任を果たすべし、というような基本方針が描かれているものと理解しております。この指針のように、最近は取締役（会）による説明責任を尽くすことと、株主総会における承認を得ることで取締役（会）としての責任を回避することとはかなり明確に分けて検討する必要性が説かれる機会が増えてきたものと思います。もし、取締役会の判断において、重大な事項の決定を株主総会に委ねるのであれば、そもそも「責任逃れ」とは言われないように、株主が決議すべき議案の内容については十分な説明責任を果たす必要があるのではないでしょうか。６月１７日付けの荏原社リリースのなかでは、「株主総会において状況を十分に説明したうえで、株主の皆様に賛否を求めることとした」とありますが、議決権行使書面を行使する株主の方々にとりましては、会社の事前のリリースがすべてでありますので、せめて承認決議が可決された場合はどうなるのか、否決された場合にはどうなるのか、「アンケート」的決議であるがゆえに、明確に説明されていることが最低限度必要なのではないか、と思った次第であります。
【２．荏原製作所／プレスリリース】
★６月８日
http://www.ebara.co.jp/ir/2008/pdf/news20080609.pdf
★６月６日
http://www.ebara.co.jp/ir/shareholder/pdf/143kenkai.pdf
【３．山口利昭弁護士コメント（２００８年６月８日付山口利昭弁護士プログ・ビジネス法務の部屋より）】
会計監査人設置会社の場合、
監査役（監査役会）が計算書類に対する会計監査人の適法意見に同意する場合には、
計算書類に対する株主総会での承認決議は不要でありますが（会社法４３９条、会社計算規則１６３条）、
監査役（監査役会）が異議を述べる場合には、
原則（４３８条）に立ち返って総会の承認決議を要するものであります。
なお、
監査役は独任制の機関ですので、
監査役会とは別に、たとえ一人でも異議を述べた場合には
計算書類には承認を要するものとなります。
☆会社法§４３９
☆会社計算規則§１６３
☆会社法§４３８
【４．山口利昭弁護士／問題意識
（２００８年６月９日付 山口利昭弁護士プログ・ビジネス法務の部屋より・・・）】
株主総会で計算書類等の承認決議を不要とできる場合（会社法４３９条）といいますのは、会社計算規則１６３条によりますと、（平たくいいますと）監査役（監査役会）が会計監査人の監査方法又は結果について相当ではないといった意見が存在しない場合、もしくは「監査役会による会計監査に関する付記事項」として、会計監査人の監査方法、結果について相当でないことを記載していない場合を指していることになります。
ここで疑問に感じますのは、
荏原社としては、監査報告書の内容につきまして、Ｏ監査役が会計監査人の監査方法、監査結果について相当でないことを付記した、と解釈されたかどうか、ということであります。
しかし会社側としては、Ｏ監査役は決算を承認しないとは言っていない、とはっきり明言しておりますので、
会社側としても会計監査に関する異議までＯ監査役が唱えているものではない、と解釈しているように考えられそうであります。
そうしますと、
どういった根拠で計算書類について、株主総会による決議を求めることになるのでしょうか？
そもそも、監査役のひとりでも計算書類について適法意見がない場合には、計算書類は確定しないわけですから、取締役は計算書類について株主総会の承認を求める必要があります。
しかし、
会計監査人や各監査役が適法意見を述べているにもかかわらず、
さらに株式総会における計算書類の承認を求めうるかどうか、
ということについては有力な学説は
（定款上で承認を総会で求めることができる、とされている場合以外は）
否定的に解釈されています。
おそらく、
会計監査人設置会社の計算書類の内容は複雑であって、
会計専門家による適法性の担保があって、監査役が適法意見を述べている場合には、
そられの責任のもとで確定させることを期待しているからではないかと考えられます。
本件におきまして、
Ｏ監査役が事業報告への異議理由のなかで「経理帳簿の虚偽記載の疑い」を述べているからといって、それでは「念のために」株主総会で承認決議を求める、ということは果たして適法なのでしょうか？
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本来、監査役のおひとりが、虚偽記載への疑問を呈した場合には、
明確に会計監査の方法、結果を相当と認めない、と付記したうえで
承認決議を求めるべきだとは思うのですが、
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どうもこのような監査報告書の付記記載となった理由と、
これを会社側が、どのように判断して承認決議を求めることとなったのか、
理屈のうえでよくわかりません。
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【５．上記３．の山口利昭先生のコメントに対する大杉謙一先生等とのやりとり】
おおすぎ先生、経営コンサルタントさん、ご意見ありがとうございました。
なるほど、
「株主アンケート」的なものですか。
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（そういえば、事前警告型買収防衛策の導入を株主総会で承認する場合に、どなたかが「株主アンケート」なる言い方をされていたような気がします）おおすぎ先生が指摘されているように、どうも私には（役員の皆様方にしてみれば）承認をとって責任を軽減するのが目的なのでは・・・と思えてしかたないのですが。
でも、こういった問題は監査役の権限や地位が強化されたり、社外監査役に対する社会的期待が高まってきた場合には、これからも発生するケースですよね。
ぜひ、法的観点からも整理しておきたいと思っています。
投稿 toshi | 2008年6月10日 (火) 01時52分
たびたび済みません。後で考え直してみると、toshi先生がお書きになっていたように、
事業報告だけでなく計算書類についても適性意見を出していないと解釈することも可能なので、
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（人間の行為を、法律上どのようなものとしてとらえるか〔解釈するか〕については、
幅がありますよね）、
そうだとすると、
(1)そのように解釈される場合には、総会決議が必須であり、
(2)そうでない場合には、「株主アンケート」という二段構えになっているともいえるわけで、
そうだとすると（・・くどい）、
総会にかけるのは必ずしも責任を事実上軽減しようというスケベ心ではないのかもしれません。
toshi先生がお書きになっていたように、今後の類似の状況で（監査役さんのほうも、会社さんのほうも）示唆のある対応かなと思って、注視しています。
投稿 おおすぎ | 2008年6月10日 (火) 09時49分
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