2008年06月29日の記事一覧 - 詳細表示

自社株買い　【日経新聞】

【20080626日本経済新聞（朝）】

【自社株買い】

●
企業が
市場内外で
自社の株式を購入すること
↓
流通株式数を減らし、
一株当たりの利益を高める効果がある
↓
配当と並ぶ
株主への利益配分策として
増加傾向にある

（３年連続で過去最高）

（株式相場が下落した局面で、
自社の株価が割安と見る企業が
相次ぎ、自社株買いに動いた）

（株式配分に対する意識の高まり）

↓
資本の肥大化を防ぎ、
自己資本利益率（ＲＯＥ）を向上させる

●
購入した自社株は、
「金庫株」としてそのまま保有することが可能
↓
金庫株は、将来、
★従業員、取締役へのストックオプションの付与
★株式交換によるＭＡ等に活用可

●
消却しないままだと
自社株が市場に再放出され、
一株当たりの利益が再び低下する懸念がある
↓
機関投資家は、
企業に消却を求めている

（アステラス製薬は、
金庫株の保有比率を、
発行済み株式総数の一定比率以下に抑制し、
それ以外は、消却している）

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ＥＵ／ＲＥＡＣＨ　【日経新聞／情報整理】

【20080625日本経済新聞（朝）】

★
日立製作所、ＮＥＣ、リコーなどは、
製品に含まれる化学物質の情報を
取引企業間で共有できるシステムを
来春までに構築する

★
完成品メーカーが
部品、素材の含有物質を
インターネットで容易に調べられるようにして、
電機、自動車、素材など
幅広い企業の利用を目指す。

★
素材、部品、完成品メーカー等
２５８の企業、団体で構成する
アーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）・事務局が
情報網を構築する
↓
ＪＡＭＰの発起人である
日立や松下電産などが参加し、
来年４月の運用開始を目指す
↓
参加企業、団体は、
各社が管理している製品含有科学物質の名称、安全性等の情報を
同じ書式、基準でシステムに登録
↓
完成品メーカーは、
ネットで検索すれば、
必要な情報を一度に集められるようになる

★
電機、自動車メーカーでは、
業界別に日米欧の情報開示基準の共通化を進めている
↓
これらの取り組みとも連携・・・
↓
業種を問わず、
幅広い企業が活用できるようにする

★
松下は、
約９，０００社の部品や部材の調達先に
参加を求める方針

【２００８年５月２１日／日本経済新聞（朝刊）㊤】

【２００８年５月２２日／日本経済新聞（朝刊）㊥】

【２００８年５月２４日／日本経済新聞（朝刊）㊦】

【２００８年６月１日／日本経済新聞（朝刊）】

【２００８年６月４日／日本経済新聞（朝刊）】

【１．ＥＵ・ＲＥＡＣＨとは？】

化学物質が
健康・環境に与えるリスクを
企業に登録させる制度

市民の健康、環境（保護）に
悪影響を与えるリスクのある化学物質の管理を定めたＥＵ規制

【２．実施運用時期】

２００８年６月から本格運用

（予備登録開始）

【３．欧州化学物質庁の役割】

★登録の審査
★危険な物質の認可

【４．企業の義務】

【１】登録義務

ＥＵ域内で製造・販売する

『・・・年間１トン・・・』

以上の化学物質について、
安全性を評価し、
欧州化学物質庁（フィンランド／欧州化学庁）に登録しなければならない。

（ＥＵ域内で製造したものを販売する主旨なのか？
ｏｒ
製造と販売とは別個で、
ＥＵ域外で製造した製品を輸入し、販売する場合も含むのか？？？）

↓
★
加工品に含まれる物質も対象→完成品メーカーも対応が求められる

★
既に広く使われている物質も登録対象

★
欧州の生産・販売法人に
登録義務あり

★
日本国内、アジアの工場でも、
製品を欧州に輸出する場合、
実質的に
ＲＥＡＣＨ対応を求められる

【２】予備登録制度

★登録見込みの物質名
★ＥＵ域内での年間取扱予定量
↓
情報を提出すれば、
その数量に応じて一定期間、
本登録を猶予され
従来どおりに製造・販売できる

（予備登録をしていないと、
２００８年１２月以降、
データを添えて本登録を済ませないと
取り扱えなくなる）

＜予備登録／受付期間＞
２００８年６月１日～１２月１日

【３】安全性評価義務

政府主体
↓
企業の義務へ・・・

＜登録に必要なデータ＞
①
物理化学的な特性
（水溶性、可燃性　等）

②
健康への有害性
（発がん性、生殖への影響　等）

③
環境影響
（分解性、生物への毒性）

【４】高懸念物質／販売・使用／認可性

人・環境への影響が大きい
「高懸念物質」の販売／使用
↓
認可要

（「高懸念物質」→リストの公表が想定されている）

【５】日系企業の動き

★
登録物質の洗い出し

★
原材料調達先・製品納入先との
物質の情報交換

【５．ペナルティー】

出荷停止処分　等

【６．背　　景】

★ＥＵ域内の健康／環境の保護

★域内化学産業の競争力強化（推測）

【７．日本の完成品メーカーがＥＵ域内で製品を販売する際に必要な対応如何？】

★
製品に有害性が高い化学物質が一定以上含まれていることが判明した場合
↓
★
その物質が欧州化学物質庁に登録済みかどうかを
確認する必要あり
↓
★
未登録の場合、
現地の販売会社／代理人を通じて
登録
↓
★
販売

【８．規制化学物質／規制管理のイメージ】

化学物質規則（ＲＥＡＣＨ規則）
↓
素材、部品、完成品メーカーに
サプライチェーンでの管理を求めている
↓
化学物質情報の管理・開示で
共通の仕組み作り

　　　　　　　化学物質登録の有無　　　　　　化学物質登録の有無
　　　　　　　　安全性データ　　　　　　　　　安全性データ
　　　　　　　　　報告義務　　　　　　　　　　　報告義務
★素材メーカー　　　　⇔　　　　部品メーカー　　　　⇔　　　　完成品メーカー
　　　　　　　　化学物質の用途　　　　　　　　化学物質の用途
　　　　　　　　　使用量　　　　　　　　　　　使用量

【９．国際間の企業連携の動向】　　　　　　　　　　　

★日米欧の電機・電子業界団体
↓
２００８年４月：製品に含まれる化学物質の
　　　　　　　　情報開示基準を統一することで合意
　　　　　　　　
↓
２００９年初　：情報開示基準／設定・運用開始

【１０．競合企業が同一の化学物質を生産している場合の取扱い】

登録は、
それぞれの企業が
物質ごとに実施
↓
ＥＵは、
同じ物質を扱う企業間で
データの共有を求めている

（動物試験の重複等によるコスト増回避の目的）
↓
企業は、
物質ごとに設置される情報交換の場に参加し、
必要なデータ収集を共同で進める必要あり
↓
データを持たない企業は、
既に保有する企業から
有償で情報提供を受けることになる

（複数の企業が共同で登録するケースの場合、
２５％程度の登録料の減額制度あり）

【１１．企業の生産現場／必要な取り組み】

【１】
ＥＵは、
２００６年に、
鉛、カドミウム等（６物質）の使用を原則禁じる
ＲｏＨＳ指令を導入
↓
対応を迫られた
電気・電子機器メーカーは
それなりに
社内の管理体制整備が進んでいる

↓
ただし、
ＲｏＨＳは、６品種のみの規制であり、
今回のＲＥＡＣＨは、規制物質が膨大であり、
くらべものにならない

↓
ＲＥＡＣＨは、
取引企業との情報交換が前提

（管理が不十分で
化学物質の取り違え、異物の混入等が発生すれば、
企業は信頼を失い、
製品の販売にも影響する）

【２】対策例

★
全社横断チームを設置

資材調達、生産、営業等、
各部署から担当者を集めて、
作業の分担、進捗等を確認している

★
製品中の化学物質情報を
専用のデータベースで
一元管理できるシステムを構築
↓
原材料、部品の調達先から情報を効率的に収集し、
間違いを減らす

【３】企業サポート

①産業環境管理協会

ＲＥＡＣＨ登録支援室を設置
↓
中小企業の対応をサポート
↓
情報の提供、実務者の要請サービス

②日本化学工業協会

★会員企業を中心に相談に対応
★対応マニュアルをウェブサイトで公表

【４】実務対応

★化学物質の登録の代行
★動物実験

★顧客の登録用書類、データ類のチェック
（住化分析センター）

★登録の代理業務
（第三者認証機関、化学物質評価研究機構）

【１２．その他】

★
素材メーカーは、取扱い製品の製品構成を見直し

【１３．日米欧韓・自動車メーカーの連携の動き】

★
車の部品に含まれる
化学物質の共通データベースを
２００９年にも作成
↓
使用物質をＥＵに効率的に登録
↓
自動車開発の期間短縮／費用削減を
めざし、国境を越えて協力し合う

（自動車メーカーが
部品に使われている材料を把握するため
部品メーカーとの間で構築するデータベースを共通化）

（日本自動車工業会、全米自動車産業協会、欧州自動車工業会、勧告自動車工業会等が
連携することで合意）

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オリックス／事業目的変更／定款変更議案取り下げ　【日経新聞】

★
定款の事業目的において、
『その他適法な一切の事業』を追加設定する予定
↓
総会前の書面投票を集計したところ、
「・・・あらゆる事業の運営が事実上可能になることを
懸念する機関投資家が相当いた・・・」
↓
特別決議の承認可決できるか微妙な情勢
↓
議案取り下げ

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Ｍ＆Ａ会計　【日経新聞／情報整理】

【「負ののれん代」／参考】
http://blogs.yahoo.co.jp/heyuan_prcpj/10124059.html

【20080625日本経済新聞（朝）／情報整理】【Ｍ＆Ａ会計　最前線㊦】
【20080624日本経済新聞（朝）／情報整理】【Ｍ＆Ａ会計　最前線㊤】

【１】Ｍ＆Ａ会計基準（企業結合会計基準）

（２００７年３月期から上場企業に適用）

企業の
現金買収、合併、株式交換、株式移転
等について
会計処理を包括的に定めている

↓
買い手企業を明確に定めて
相手企業の資産、負債を
★時価★で引き継ぐ
★「パーチェース法」★が
原則的な処理。

【２】Ｍ＆Ａ会計／買い手判定の仕組み

●①＞②で判断

①対価要件　：　対価が議決権付き株式だけか
　　　　　　　　（現金出資があるか）
　　　　　　　　↓
　　　　　　　　「おカネの出し手、現金を支払った方が
　　　　　　　　　統合会社の主導権を握る」

　　　　　　　　（ケンウッド、ビクターの経営統合の場合は、
　　　　　　　　　ビクターの第三者割当増資をケンウッドが引き受けている
［２００億円規模］
　　　　　　　　　　⇒買収対価の一部とみなされる）

②議決権比率要件

【３】
「取得者が明確になってはじめて、
株主が
ＭＡの費用と効果を評価することができる
（野村證券／野村嘉浩シニアストラテジスト）」

【４】負ののれん代

①「負ののれん代」／概念

Ｍ＆Ａ会計では、
被買収企業の資産・負債を時価評価し、
時価純資産を計算する
↓
買収額が
時価純資産を下回る場合に発生するのが
「負ののれん代」・・・資産価値に比べ、割安で買収したことを示す
↓
連結貸借対照表に負債計上し、
２０年以内に
営業外収益で利益計上する

②「負ののれん代」／発生要因

負ののれん代
↓
株式交換等、
株式を対価とする経営統合で
発生しやすい傾向
↓
現金買収と違って、
買収額が
統合比率、株価に左右されるため・・・

③「負ののれん代」／会計処理上の問題点

償却による経常利益の押し上げ効果あり
↓
営業外収益で利益計上
↓
業績のかく乱要因

（償却後は、
利益計上がなくなるため、
投資家サイドからするとわかりにくい）

④「負ののれん代」／国際会計基準

「負ののれん代」→例外的な現象
↓
資産・負債の評価を再検討
↓
それでも発生する場合は、
一括利益計上

↓
日本でも。
国際的な基準と足並みを揃える方向で検討中

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【重要】競争法の国際的な執行に関する研究会（中間）【根岸哲先生】

【当プログ管理人の問題意識】

特に、
競合事業者との
グローバル事業提携（資本提携、業務提携）が増える中で、
昨今の
ＥＣ競争法の
国際カルテルに対する巨額な制裁金納付命令に見られるような、
予見が必ずしも明確とはいえない不用意な紛争、
リスクに巻き込まれないためにも、
どのような手立てを講じることができるのか・・・

↓

■経産省、競争法の国際的な執行に関する研究会の中間報告書を公表（25日）
　http://www.meti.go.jp/press/20080625002/20080625002.html
↓
商事法務メルマガより・・・

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