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企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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2008年07月05日

2008年7月4日 | 2008年7月6日

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20080705現在、購読中の書籍

【20080705現在、購読中の書籍】

●通勤用　：　メタル・ウォーズ－中国が世界の鉱物資源を支配する－／谷口正次／東洋経済
　　　　　　　　⇒さらば財務省－官僚すべてを敵にした男の告白－／高橋洋一／講談社

●自宅用　：　実録　小泉外交／飯島勲／日本経済新聞社
　　　　　　　　⇒勝つことのみが善である－宿澤広朗　全線全勝の哲学－／永田洋光／ぴあ

●出張用　：　地球を斬る／佐藤優／角川文芸出版

【今週・購入書籍】

★りそなの会計士はなぜ死んだのか／山口敦雄／毎日新聞社

★ロシア　闇と魂の国家－ファシズムの帝国－／亀山郁夫＋佐藤優／文春文庫
★仕事に役立つインテリジェンス／北岡元／ＰＨＰ新書
★大本営参謀の情報戦記－情報なき国家の悲劇－／堀栄三／文春文庫
★反転－闇社会の守護神と呼ばれて－／田中森一／幻冬舎アウトロー文庫

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【問題意識】ｱﾙｾﾛｰﾙ･ﾐﾀﾙ／ﾘｵ･ﾃｨﾝﾄに対する対抗的MA検討

【問題意識】【アルセロール・ミタル／リオ・ティントに対する対抗的ＭＡ検討（報道）】

【１．当ブログ管理人／問題意識】

【１】
ＢＨＰビリトン社からの買収提案を受けている
リオ・ティント社に対し、
アルセロール・ミタル社が
対抗的買収提案を行っていることが、

仮に事実であるとすれば、

リオ・ティント社にとっては、
アルセロール・ミタル社が
ホワイトナイトとなり得る可能性もあり、
また、
アルセロール・ミタル社にとっては、
鉄鉱石やコークス等の資源を長期的、安定的、安価に調達できる
道が開けることになり、
両者にとり至極合目的的なのではないかと感じる。

（アルセロールミタルの
資源確保を含めた一環生産体制は、
事業戦略としてはすばらしいが、
逆に、おそろしい）

【２】
一方で、
資源メジャーの寡占化が極限まで進み、
資源調達コストが上昇の一途をたどる状況下、

日系をはじめとする鉄鋼メーカーの立場からすると、
この事態を放置しておいてもよいのか、

本当に不安を感じる。

【３】
★
国家としての
資源外交、資源ナショナリズム対応、資源確保戦略は、
明確になっているのか？
アクションプランは？

★
鉄鋼メーカーの資源確保分業体制の見直し
↓
資源確保を含めた一貫生産体制へのリストラ

★
総合商社の資源確保戦略との調整等

【４】
国際的資源市場の寡占支配が
今後、ますます高度になる場合は、

各国市場への
競争に与える悪影響を経済的に分析・評価しつつ、

各国競争当局が
「効果主義」のもとに、
企業結合規制の審査を行い、
連携して、
グローバル寡占市場のこれ以上の高度化に
歯止めをかけるべき時期にきているのではないか？

↓
これ以上の寡占支配が続くと、
資源メジャーのみが潤い、
国民経済、ひいては、世界経済が停滞し、
悪影響を及ぼすことにもなりかねない

【２．20080703日本経済新聞（朝）】

★
アルセロール・ミタルのＣＥＯは、
かつて、リオ・ティント株の一部取得を検討していたが、
ＢＨＰビリトンがリオ・ティント買収に動いていることから、
現在は、取得の意思はない・・・
（ロイター通信）

★
６月３０日付フィナンシャルタイムズの報道について、
７月３日現在、
アルセロール・ミタルは、
コメントしていない

【３．20080701（英・フィナンシャル・タイムス6/30⇒日本経済新聞（朝））】

★
先に、
ＢＨＰビリトンが
リオ・ティントに対し、
買収提案を行っている

★
買収が実現すれば、
鉄鉱石などの原料から、
川下の鉄鋼製品までを握る
巨大な企業が誕生する

★
買収総額
　：１，６００億ドル（見通し）

★
ミタルにとって、
適正価格での鉄鉱石確保が急務
↓
ミタルＣＥＯが
強い危機感をもち、
ミタル自体が鉱山の獲得を
積極的に進めていた

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【重要／公取見解／問題意識】ヤマダ電機／納入業者に対する従業員派遣要請

■公取委、ヤマダ電機に対し独禁法違反（優越的地位の濫用）が認められたとし
て排除措置命令（30日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08063001.pdf
　○ヤマダ電機のプレスリリース
　　http://www.yamada-denki.jp/cgi-bin/clickrank/click.cgi?name=080630_notice&url=http://www.yamada-denki.jp/information/080630/index.html
↓
商事法務メルマガより・・・

【公取見解に対する問題意識】
【ヤマダ電機／納入業者に対する従業員派遣要請／優越的地位の濫用／排除措置命令】

【公取の見解に対する、当ブログ管理人の問題意識】

●
メーカー側による従業員派遣は、
そもそも
自社商品の販売に係る
以下のような主旨のもとに
行われるものではないのか・・・
　★自社商品の陳列（方法）
　★顧客に対する正確な商品情報の提供
　★メーカー希望小売価格の維持
　★顧客ニーズのダイレクト収集
　★販売促進活動、ファン化

↓
●
公取の見解によると、
取引上、優位な地位に立つ大規模小売事業者が、
代価さえ支払えば、
「他社製品の接客業務等にあたる」ことも容認されることになる

↓
●
他社製品についての接客については、
本質論として、メーカーが望むものではないと考えられるが、
取引上、優位な地位に立つ大規模小売事業者からの要請があれば、
本来的には望んでいなくとも、
メーカーの同意意思を強制され、
ひいては、優越的地位の濫用を逆に助長しかねないのではないか？？？

↓
●
公取が想定し、一定の条件下に容認している商慣行自体、
本質からははずれるものであると感じる。

【20080701日本経済新聞（朝）】

【１】
★
ヤマダ電機・同子会社の店舗の
新規・改装オープン時

↓
★
家電などの納入業者に対して
電子メール、ファックス等で
従業員の派遣を要請
↓
★
他社製品も含めて商品の陳列、補充、接客を
無償でさせていた

【２】公取／見解

納入業者が
ヤマダ電機との間で同意したうえで
自社製品について接客すること、
適切な費用を得て
商品の陳列や他社製品の接客業務等にあたることについては、
「問題ない」としている

【３】経　　緯

ヤマダ電機は、
２００７年５月に
公取の立入検査を受けた

↓
派遣された従業員について、
日当＋昼食代＝５，７００円／人を支払っていた
（交通費、宿泊費は、負担なし）

↓
公取は、
「通常必要な費用を負担しているとは認められない」
として、
現在も違反が続いた状態と認定

以上

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【ｺﾒﾝﾄ補足】　ＥＵ／カルテル制裁金・納付命令前／示談制度導入　

【20080701日本経済新聞（夕）】

【補足】【EU／カルテル制裁金／示談制度導入】

【１】当ブログ管理人／補足（高名な独占禁止法学者の解説）

今回の「示談制度（settlement）」について、
とある勉強会において、
とある高名な独占禁止法学者
（ＥＣ独禁法にも精通されている先生）が、

『
この制度は、
日本の独禁法でいえば、
かつての「同意審決」に近く
（ただし、日本の同意審決においては、課徴金減免はない）、

また、
カルテル行為への関与を認諾することを前提とした制度であるところ、
司法取引的な要素がある・・・
』

と解説されていました。

【２】示談制度／枠組み

※リニエンシー制度と並立

※早ければ、週内にも運用開始

●捜査の終了段階
↓
●ＥＣ委員会⇔対象企業
　　／カルテルの内容・証拠について協議→対象企業がカルテルへの関与を認諾
↓
●制裁金の１０％の減額／法的手続の簡略化

【３】背景事情

★
ＥＣ委員会は、
カルテルを結んだ企業に対し、
巨額制裁金を課すことを通じて、
カルテルの抑止を狙っている
↓
★
一企業あたりの制裁金額も大幅に増加
↓
★
これを不服として、
制裁金の減額を求めて
欧州司法裁判所に提訴するケースが急増
↓
★
示談制度で、
法的手続に迅速化、
訴訟の負担軽減を進める

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【重要】排出量取引／畠山襄氏、藤井上智教授／論文　【日経・経済教室】

【20080701日本経済新聞（朝）／経済教室】
【温暖化防止－サミットの焦点＞＞２／畠山襄（国際経済交流財団会長、元通産審議官）】

●
非常に興味深い記事内容→納得性もある

【１．見出し】

★
非加盟国への投資規制を

★
濡れ穴防ぎ参加促す

★
中期目標、世界から国別へ

★ポイント
　　☆すべての国に排出義務を課すべき
　　☆先進国企業の非加盟国への投資を規制
　　☆世界の排出目標を共通基準で各国に配分

【２．畠山襄氏、論文のポイント】

【１】排出規制の対象（国）

一義的には、
途上国を含む全加盟国に排出規制を設けるべき
↓
次善の策としては、
中国、インド等、主要排出国を対象とする
（政治的可能性との関係）

↓
１国でも
非加盟、規制対象外の国があると、
先進国の企業等が投資して工場を建て、
無制限に排出する可能性がある
↓
先進国等で排出削減に努力しても
無駄になる

↓
非加盟、規制対象外国に対する
投資を規制、禁止する必要あり
（当初は、許認可性）

（排出規制の先進国限定論
↓
存立基盤を揺るがす）

（「先進国排出規制、途上国自由」
という考えの中には、
途上国の寛容を示す裏に、
自分の庭だけ掃き清めればよしとする
先進国側のエゴイズムが隠されていないか・・・）

（「中国で排出しているのは、
欧米企業も多い」という
中国」からの指摘あり）

（先進国で規制しても、
野放しの途上国へ進出して
その分を排出すれば、
地球全体では排出量が減らず、
先進国の排出規制も無意味になる）

＜途上国を排出規制の枠組みに組み入れることに対する方策例＞
①
途上国の排出削減義務を
５年遅らせる

②
排出の少ない技術などの移転に
政府開発援助を活用

③
主要先進国拠出による
途上国温暖化対策支援基金を活用

④
途上国への排出枠配分基準に、
多くの途上国に有利な
「人口」を５割という大きなウェートで用いる

【２】全世界の排出量／国別ではなく、「世界全体」の排出削減計画を策定すべき
↓
２０１３年～２０５０年までの半減
というイメージで検討する必要あり
↓
日本を含め、
主要各国がバラバラに
「国別」中期目標をつくった場合、
それらと全世界との排出削減との関係が不明
↓
世界全体の排出削減が
２０１３年から２０５０年にかけて
各年どのような線を描いて半減するのか・・・→作業開始の合意が必要

【３】世界全体の排出削減目標／各国への配分方法

全世界の排出量を
各国に配分するための
合理的で透明性のある共通基準に基づいて
各国の排出枠を算出することにすべき・・・
↓
洞爺湖ではなく、今後の交渉で決める

↓
＜案＞
各国の人口、国内総生産（ＧＤＰ）の対世界シェアを基準にすること

【20080703日本経済新聞（朝）／経済教室】
【温暖化防止－サミットの焦点＞＞４／藤井良広（上智大学・教授）】

【１．見出し】

●カーボン債務の把握急げ

●算定・評価の標準化を
　　－開示義務化へ対応不可欠－

●ポイント
　　★企業にとって、温暖化債務の把握が重要に
　　★温暖化債務の会計基準作成の動きかが加速
　　★カーボン・マネジメント力が問われる

【２．藤井教授／論文のポイント】

【１】企業の
　　　「温暖化債務（カーボン債務）」

★
排出量算定
↓
★
報告（→報告制度の標準化）
↓
★
Ｂ／Ｓに計上→財務諸表上の開示

↓
☆
国際的に整合性ある排出量取引制度の基盤

↓
☆
投資家の投資判断

【２】自民党／温暖化対策推進本部・中間報告

★
二酸化炭素排出量の算定結果等
↓
★
有価証券報告書上でも公表を義務付ける

↓
温暖化債務の開示義務化を
与党が宣言した例はつね
欧米でもない

↓
国際的には、開示につき議論になっている

（機関投資家が、
米証券取引委員会に対し、
企業のカーボン債務の開示情報の解釈ガイダンスを
発行することを要請）

（収益は順調でも、
招来の負担となる
温暖化債務が多い企業株は、
投資不適格の可能性が高まる）

【３】排出量取引／会計面の基準化作業が活発化

●
割当排出量評価
↓
入札方式
↓
資産・負債とも、
市場評価で対応しやすくなる
↓
温暖化債務をめぐる実務と会計のギャップは
縮小する方向が示されている

（※
ただし、
オークションによる取得コストの上昇等を懸念する
反対意見も根強くある）

●参　　考
２００４年に
「実務対応報告第１５号」を公表

①
将来の
自社使用のため
排出量を購入する場合
↓
無形固定資産で
減損対象

②
第三者販売のための購入
↓
棚卸資産で
取得評価

●検討課題
　　★資産サイドの割当排出量評価
　　　　／企業活動に伴い増える負債サイドの排出量評価とのミスマッチになる課題

　　★国内排出量取引との関係
　　★割当排出量の評価

【４】会計評価の基盤／算定、報告、検証制度の正確性、共通化

●
温暖化対策法に基づく
算定・報告・公表制度はある

●検討課題
　　★民間同士の排出量取引
　　★途上国でのクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト
　　↓
　　算定、検証の精度

【５】標準化／ＩＳＯ

●ＩＳＯ１４０６４
●ＩＳＯ１４０６５

↓
★排出量把握の標準モデル
★算定の妥当性の評価・検証
★検証機関の妥当性の評価・検証

★対象排出量
　　☆企業の直接排出量
　　☆間接排出量（エネルギー、電力使用分）
　　☆その他間接排出量（原材料、廃棄物、出張、アウトソーシング等に伴うもの）

★連結ベースでの把握
（持ち分ｏｒ財務支配力基準）

【６】総　　論

●温暖化債務
　　★算定
　　★報告
　　★公表
　　★検証
　　★財務評価
↓
一連のプロセスが
標準化され、比較可能になる
↓
第三者認証（監査）
↓
投資家の企業判断に資する

●
温暖化対策技術、ノウハウなどで先行する企業
↓
温暖化の深化によって
本業としての価値を高める

●
企業は、
算定から開示まで
信頼性のあるデータに基づいて
温暖化資産を適正に管理する
「カーボン・マネジメント力」が求められる
↓
投資家は、
それを見抜く眼力が問われる

【７】規制強化に対する対応力（規制リスク）

●
政府の温暖化ガス規制が
段階的に強化されていく
↓
段階的な規制強化への対応力が問われる

【８】環境資産（温暖化資産）

①
将来の温暖化規制に備えて購入した
排出クレジット

②
排出量抑制の新規設備投資

③
物理リスクに備えた
立地、創業の見直し

④
事業継続マネジメントの確立

⑤
排出量保険
（プロジェクトから予定通りの排出量が得られなかった場合の担保）

【９】その他

排出量の算定・報告は、
排出当事者の企業の義務であるが、
算定自体は、当該企業自らが行う
↓
報告を無視したり、
虚偽の報告をしたりした場合、
日本の温対法は、
２０万円以下の罰金のみ
↓
歯止めとして
はたして十分かどうか・・・