企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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2008年07月11日

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ＥＣ競争法／同意決定手続（制裁金額の１０％減額制度）　【新規導入】

【ＥＣ競争法／同意決定手続（制裁金額の１０％減額制度）　［新規導入］】

以下、
当ブログ管理人が参加している
勉強会のメモです。


【１．同意決定手続／プロセス】

��
委員会が
同意決定手続を申し出る事業者に対し、
以下の事項を通知
（委員会→事業者）
　Ａ．カルテルに係る異議告知書
　Ｂ．Ａ．の証拠
　Ｃ．予定の制裁金額

↓
��
当該事業者が、
当該カルテルへの参加、責任を認諾
｜
同意決定申出（事業者→委員会）
↓
（口頭聴聞、委員会ファイルへのアクセスの手続を省略）

↓
��
（その見返りに協力した事業者に）
制裁金額の１０％を減額する決定

↓
事件終結


【２．同意決定手続／ポイント】

【２−１】制度的性質（１）

あくまでも、
『・・・手続迅速化に協力した・・・』事業者に
制裁金額１０％減額という『・・・報酬・・・』を与えるもの

↓
事実認定、証拠、制裁金額につき
委員会と被疑事業者との間で
交渉・取引すること
（いわゆる司法取引）を
内容とするものではない。


【２−２】制度的性質（２）

��
同意決定⇒司法審査に服する
（point41）

��
減額の基礎となった制裁金額について
争うことはできる

��
カルテル参加自体を争うことは困難ではないか？
（高名な独禁法学者の見解）


【２−３】リニエンシーとの併用可

事業者は、
リニエンシーと同意決定手続とを
重ねて利用することも可能
（point33）


【３．同意決定申出（手続）】

【3-1】原則　：　書面

【3-2】事業者の要求により口頭申出も可

（リニエンシーの口頭申請と同趣旨
⇒アメリカのディスカバリー制度対策）

★
陳述：録音・転写

★
陳述者は、
（委員会の建物に中で）
内容の正確性をチェックすること可
（point38）

★
同意決定申出書面、陳述へのアクセスは、
委員会や裁判所で不服申立を行う同一の異議告知書の
他の名宛人に限り認められる。
↓
謄写は不可


【４．参考文献】

【１】
PROPOSAL FOR a COMMISSION REGULATION
of
amending Regulation (EC) No773/2004, as regards the conduct of settlement
procedures in cartel cases
／COMMISSION OF THE EUROPEAN COMMUNITIES


【２】
Draft
Commission Notice
on
the contract of settlement procedures in view of the adoption of Decisions
pursuant to Article 7 and Article 23 of Council Regulation (EC)No1/2003 in
cartel cases


【20080701日本経済新聞（夕）】

【補足】【EU／カルテル制裁金／示談制度導入】

【１】当ブログ管理人／補足（高名な独占禁止法学者の解説）

今回の「示談制度（settlement）」について、
とある勉強会において、
とある高名な独占禁止法学者
（ＥＣ独禁法にも精通されている先生）が、

『
この制度は、
日本の独禁法でいえば、
かつての「同意審決」に近く
（ただし、日本の同意審決においては、課徴金減免はない）、

また、
カルテル行為への関与を認諾することを前提とした制度であるところ、
司法取引的な要素がある・・・
』

と解説されていました。


【２】示談制度／枠組み

※リニエンシー制度と並立

※早ければ、週内にも運用開始


●捜査の終了段階
↓
●ＥＣ委員会⇔対象企業
　　／カルテルの内容・証拠について協議→対象企業がカルテルへの関与を認諾
↓
●制裁金の１０％の減額／法的手続の簡略化


【３】背景事情

★
ＥＣ委員会は、
カルテルを結んだ企業に対し、
巨額制裁金を課すことを通じて、
カルテルの抑止を狙っている
↓
★
一企業あたりの制裁金額も大幅に増加
↓
★
これを不服として、
制裁金の減額を求めて
欧州司法裁判所に提訴するケースが急増
↓
★
示談制度で、
法的手続に迅速化、
訴訟の負担軽減を進める

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ｱﾃﾞﾗﾝｽ／ｽﾃｨｰﾙによるｱﾃﾞﾗﾝｽ株短期売買益／返還請求・検討

【アデランス
／スティール・パートナーズによるアデランス株の６ヶ月以内売買
　　／短期売買利益の返還請求・検討】

【根拠法令：金融商品取引法§１６５の二、第３項】

【20080710日本経済新聞（朝）／情報整理】

●
スティール
　�。横娃娃掲�末　：アデランス株を一部売却→保有比率：約２４％に低下していた
　↓
　�■横娃娃固�２月：再度、株式買い増し（約２４％→約２７％）
　　　　　　　　　　（株主総会における
　　　　　　　　　　　株主提案を含めた発言力の向上を目的とした買い増し）
　↓
　この間の取引で
　差益が発生した模様

↓
●
スティール
　／関東財務局に「売買報告書」を提出

↓
●
アデランスの筆頭株主、
米投資ファンド、スティール・パートナーズが
アデランス株の短期売買で
約５，９００万円の利益を上げていたと発表

●
金融商品取引法は、
１０％以上の株式を保有する株主（※組合等）が
６ヶ月以内の売買で
利益を得た場合、
会社側は、

（※特定組合等の組合員が
その地位により取得した秘密を
不当な利用することを防止するため）
売買差益を返還するよう

株主に請求できると規定。

　※＝当ブログ管理人が追記

↓
●
アデランス
　／同規定に従い、
　　返還を求める方向で検討
↓
返還されれば、
２００９年決算時において、
特別利益として計上する見通し

↓
●
スティール
　�＾賚△亮莪�が
　　金商法の規定する「短期売買」に相当すると認識していた
　↓
　�◆崟禅瓩�あれば利益を返還する用意がある」

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