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■経産省と財務省、韓国ハイニックス社製DRAMに対する相殺関税に関する調
査(事情変更の有無についての調査)を開始(15日)
http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/ka201015.htm
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商事法務メルマガより・・・
【081015、財務省・経済産業省/報道発表より・・・】
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韓国の民間金融機関が行った
ハイニックス社に対する金融支援措置
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韓国政府の指示に基づく実質的な補助金であり、
日本の国内産業に損害を与えていると認定
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2006年1月より、
相殺関税を賦課している
(総裁関税率:27.2%)
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その後、
韓国政府によるWTO協定違反申し立てに伴う
WTOの措置是正勧告(2007年12月)を受けて、
2008年9月1日より、
相殺関税率を9.1%に変更している
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2008年9月29日・・・
ハイニックス社から財務大臣に対し、
相殺関税廃止・の申し立て
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調査対象期間後、
ハイニックス社に対する補助金の利益がなくなった
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補助金についての事情変更が生じている
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2008年10月15日・・・
財務省・経済産業省は、
関税定率法に基づき調査を開始
■相殺関税
補助金付き輸入貨物が
同種の貨物を生産する国内産業に損害を与えている場合に、
補助金の効果を相殺するために
当該輸入貨物に課する割増関税
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