企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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2008年11月13日

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【検討ﾃｰﾏ】子会社の不祥事と親会社の法的責任（山口利昭弁護士）

【今後の検討テーマ】

【子会社の不祥事と親会社経営陣の法的責任
−親子間の特別な関係、企業集団における内部統制システム構築義務との関係において−
／20081113山口利昭弁護士−ビジネス法務の部屋より・・・−】


【１．ブログ管理人／メモ】

【１】親子会社間の特別な関係

山口利昭弁護士のプログ、
ビジネス法務の部屋において
引用されている子会社の不祥事の場合、

山口利昭弁護士は、

親子会社間の特別な関係として、
以下の事項を指摘している。

★
食品管理ミスに係る不祥事は、
大型テーマパークの運営会社
（以下単に「親会社」といいます）の１００％子会社（連結子会社）
（以下単に「子会社」といいます）により
生じたものであること

★
子会社が運営するレストランは、
親会社が運営するテーマパークの敷地内に存在する

★
子会社の社長、会長以外の
取締役、執行役員は、
親会社の取締役が兼任している場合がほとんど・・・

↓
実態面でいえば、
子会社は、親会社の一事業であるとみても
何ら問題はない


【２】企業集団における内部統制システムの構築義務との関係

※山口利昭弁護士の問題提起（ポイント）

■企業集団における内部統制システムの構築義務

【２−１】会社法施行規則・第１００条（業務の適正を確保するための体制）第１項第５号

法第三百六十二条第四項第六号に規定する
法務省令で定める体制は、
次に掲げる体制とする。

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る
企業集団における業務の適正確保するための体制


【２−２】会社法・第３６２条（取締役会の権限等）第４項第６号

取締役会は、
次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を
取締役に委任することができない。

取締役の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制、
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして
法務省令で定める体制の整備


■
親会社のガバナンス報告書によると、

内部統制の基本方針として
グループ管理体制を整備することが決定されている


【３】法人格否認の法理

【４】企業組織体責任論


【２．山口利昭弁護士ブログ、ビジネス法務の部屋より・・・（一部を引用）】

2008年11月13日 (木)
子会社の不祥事と親会社経営陣の法的責任

12日夜の時事通信ニュースや産経ニュースによりますと、東京ディズニーランド内のレストランで食事をした方が腹痛を訴え、病院に運ばれた件で、レストランで調査したところ、その男性は消費期限切れの鴨肉を使った料理を食べていたそうでありまして（ただし、腹痛との因果関係については調査中とのこと）、このレストランはＴＤＬの運営母体であるオリエンタルランド社の１００％子会社であります。（ＴＤＬのＨＰでも本件についてはリリースされているようです）

原則としては、本件は当該子会社の食品管理ミスに起因する事態だと思われますので、子会社自身が（因果関係が認められた場合には）この男性の損害を補てんする責任があると思われます。しかしながら、別法人といいましても、当該レストランはＴＤＬの敷地内にあるわけで、運営している子会社（連結子会社）もオリエンタルランドの１００％出資を受けたものであります。また調べてみたところ、役員構成も、社長および会長以外の取締役、執行役員はオリエンタルランドの取締役を兼任されている方がほとんどであります。いわば実態面でいえば、オリエンタルランドという上場企業の一事業部であるとみても何ら問題はないと思います。こういったケースでは、親会社（もしくは親会社役員）の法的責任については別途検討すべき対象になるのかもしれません。

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中国・検索ｴﾝｼﾞﾝ大手/ｻｲﾄ閲覧妨害・市場支配的地位の濫用・被疑事件

【中国・検索エンジン大手
／サイト閲覧妨害・市場支配的地位の濫用・被疑事件
／調査申し立て
／法制時報⇒20081112 The Daily NNA [中国総合版] 】


■被申立人

中国・検索エンジン大手
／マーケットシェア５０％超


■申立人

被申立人と
検索結果を上位に表示する契約を締結していた、
医薬に関するインタネットサービスを運営する
個人ｏｒ法人


■経　　緯

２００８年３月、
申立人は、
被申立人と契約を締結
↓
被申立人のアクセス数アップ支援サービス
（検索結果の上位表示）を利用

↓
申立人が運営する医薬に係るインタネットサービス
（以下「申立人運営サイト」といいます）の閲覧数が
８，０００回／日を超えた

↓
２００８年９月、
被申立人との契約が終了
（→更新せず）

↓
被申立人に登録していたドメイン名を変更

↓
「申立人運営サイト」へのアクセス件数が激減

↓
後日、
意図的に、
被申立人の検索対象から
「申立人運営サイト」が除外されていることが判明

↓
国家工商行政管理総局に対し、
反壟断法違反（市場支配的地位の濫用？）の疑いで、
国家工商行政管理総局に対し
調査申し立て


【ブログ管理人・検討メモ】

【１】
本件については、
上記以上の情報を持ち合わせておらず、
反壟断法違反行為等が、
いまいちど、理解できない

（検討するにしても、
推測になる）


【２】
争点は、
２００８年９月の
被申立人との
「アクセス数アップ支援サービス」に係る契約の終了後・・・


【２−１】
「アクセス数アップ支援サービス」に係る契約は、
終了しているのであるから、
検索エンジンに掲載されるにしても、
上位表示されず、
結果として、
アクセス件数が激減することは
仕方がないこと


【２−２】
被申立人との
「アクセス数アップ支援サービス」に係る契約の終了後も、
「被申立人・検索エンジンに登録していたドメイン名を変更」して、
申立人が
「被申立人・検索エンジン」に
検索対象としてとどまることにおいて・・・


【２−２−１】
「アクセス数アップ支援サービス契約」とは別個に、

申立人が
「被申立人・検索エンジン」を利用し、
「被申立人・検索エンジン」の検索対象となることを前提として
申立人が被申立人に対し、
一定の対価（例：インターネットサイト管理人に対して支払う月額費用等）を支払う等して、

被申立人が申立人を
「被申立人・検索エンジン」の検索対象とすることにつき、
法的な義務を負っていたにも拘わらず、
「被申立人・検索エンジン」の検索対象から除外された場合・・・


【２−２−１−１】
「被申立人・検索エンジン」の検索対象から除外された目的・原因が、
例えば、
「被申立人・検索エンジン」と「申立人運営サイト」とが事業競合の関係に立ち、
被申立人が、
「申立人運営サイト」を
市場から排除する意図をもって行われた場合は、

市場支配的地位の濫用・単独の取引拒絶

（反壟断法§１７�　複魁法砲量簑蠅�生じることが考えられる


【２−２−１−２】
「被申立人・検索エンジン」の検索対象から除外された目的・原因が、
単なる事務処理上のミスによるものである場合は、
反壟断法§１７�　複魁暴蠶蠅�
「正当な理由」があるものと評価され、
市場支配的地位を「濫用した」とはみなされない余地もある


【２−２−２】
上記【２−２−１】とは別に、
被申立人が申立人を
「被申立人・検索エンジン」の検索対象とすることにつき、
法的な義務を負っていない場合は、
申立人を
検索対象から除外することについては、
被申立人の裁量に委ねられるべきものであるところ、
これをもって、
市場支配的地位を「濫用した」とは
みなされない可能性がある。


【３】
申立人が調査を申し立てた
国家工商行政管理総局
（公平交易局？？？）は、
反壟断法所定の
国務院反壟断法執行機構の一つとして位置づけられている

（反壟断法執行機構：商務部、国家発展改革委員会、国家工商行政管理総局）

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国際物品売買契約に関する国際連合条約�� 【水野海峰弁護士】

【20081113付The Daily NNA［中国総合版］
／中国法律相談室第８１回、
−国際物品売買契約に関する国際連合条約�◆�
水野海峰弁護士
／情報整理】


■国際物品売買契約に関する国際連合条約／第２部：契約の成立

【１】隔地者間における契約の成立時期

　　　　●日本（民法）　：　効力発生時期−承諾の意思表示の相手方への到達（到達主義）

　　　　　　　　　　　　： 契約成立時期−承諾の意思表示の発信（発信主義）

　　　　●条約 ：　到達主義
（§１８�◆�


　　　　●中国（契約法）：　到達主義（原則）
　　　　　（§２６［承諾の効力発生時期］）
　　　　　（§２７［承諾の撤回］）


【２】申込みの撤回

　　　　●日本（民法）　：　「承諾の期間を定めてした契約の申込みは、
　　　　　　　　　　　　　　　撤回することができない」
　　　　　　　　　　　　　　　（§５２１［承諾の期間の定めのある申込み］）

　　　　　　　　　　　　：　「承諾の期間を定めないで
　　　　　　　　　　　　　　　隔地者に対してした申込みは、
　　　　　　　　　　　　　　　申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、
　　　　　　　　　　　　　　　撤回することができない」
　　　　　　　　　　　　　　　（§５２４［承諾の期間の定めのない申込み］）

　　　　●条約
　　　　　（§１６）　　：　「申込みは、契約が締結されるまでの間、
　　　　　　　　　　　　　　　相手方が承諾の通知を発する前に
　　　　　　　　　　　　　　　撤回の通知が
　　　　　　　　　　　　　　　当該相手方に到達する場合」
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　撤回を認めている

　　　　●中国　　　　　�　　嵜醜�みが申込みを受ける者に到達する前に
　　　　　　　　　　　　　　　申込みを受ける者に到達した場合」

　　　　　　　　　　　　�◆　嵜醜�みが、申込みと同時に
　　　　　　　　　　　　　　　申込みを受ける者に到達した場合」
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　�´◆Э醜�みの撤回を認める
　　　　　　　　　　　　 ＋
　　　　　　　　　　　　「申込みを受ける者が承諾通知を発する前に
　　　　　　　　　　　　　申込みを受ける者に到達」する場合
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　申込みの取消し・可


【３】申込み条件の追加、変更

　　　　●日本（民法）　：　申込みの拒絶
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　新たな申込み
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　契約は成立しない

　　　　●条約　　　　　：　申込みに対する承諾を意図する応答であって、
　　　　　（§１９）　　　　追加、制限、その他変更を含むもの
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　申込みの拒絶
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　反対申込み

　　　　　　　　　　　　：　追加、変更の条件が
　　　　　　　　　　　　　　「・・・申込みの内容を実質的に変更しない場合・・・」
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　一定の要件のもとに、契約が成立

　　　　●中国（契約法）：　条約と同様
　　　　　（§３１
　　　　　　［申込内容の非実質的変更をした承諾］）

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