企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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2008年11月19日

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内部統制／法的根拠・ﾎﾟｲﾝﾄ整理（会社法、金商法）　【鈴木正貢弁護士】

【国際商事法務Vol.36, No.11 2008
／J-SOX法とアジアにおける日系企業への影響
／鈴木正貢弁護士
／ポイント整理】


【１】金融商品取引法／内部統制報告制度

⇒財務報告に関する内部統制制度

■経営者に対する義務付け

１．社内管理体制の構築⇒経営者自身による宣誓

（金融商品取引法§２４の４の２
［有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出］）


　　　●内部統制制度の目的
　　　　　�ゞ般海陵�効性、効率性
　　　　　�∈睫格鷙陲凌�頼性
　　　　　��事業活動に関する法令等の遵守
　　　　　�せ饂困諒歔�
　　　↓
　　　内部統制の目的達成のための
　　　以下の基本的要素を含む
　　　内部統制プロセスの整備・構築、適正な運用
　　　　�‥�制環境
　　　　�▲螢好�の評価と対応
　　　　�Ｅ�制活動
　　　　�ぞ霾鵑氾礎�
　　　　�ゥ皀縫織螢鵐�
　　　　�Γ稗圓悗梁弍�


　　　●基準・意見書
　　　　　★「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（金融庁）
　　　　　★「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（金融庁）
　　　　　☆「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに
　　　　　　　財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について」
　　　　　　（金融庁・企業会計審議会）


２．内部統制の評価・開示⇒内部統制報告書の作成⇒内閣総理大臣に提出

■金融商品取引法§２４の４の２
（有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出）

『・・・有価証券報告書を提出しなければならない会社・・・は、
・・・当該有価証券報告書の記載内容が
金融商品取引法令に基づき
適正であることを確認した旨を記載した確認書・・・を
有価証券報告書・・・と併せて
内閣総理大臣に提出しなければならない。』


３．内部統制報告書⇒監査人（ＣＰＡ、監査法人）・監査証明／内部統制監査報告書⇒開示

■
金融商品取引法§１９３の２
（公認会計士又は監査法人による監査証明）

『・・・内部統制報告書には、
・・・公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。・・・』


４．海外子会社への適用

■
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（金融庁）
↓
日本における上場会社
及び
連結ベースで売上高の高い事業拠点からのものを合算し、
全体の概ね３分の２に達するまでの事業拠点を
内部統制の評価範囲として
選定することになる
↓
日本企業の海外子会社も
内部統制の対象の事業拠点の一つと考えられるので、
海外子会社の売上高を含めて
約３分の２以内の場合、当該海外子会社も
内部統制報告の評価対象事業拠点に含まれることになる

↓
海外子会社の財務報告書に
不実記載、虚偽記載があり、
ひいては、内部統制報告書、その添付書類に虚偽記載があった場合・・・
↓
親会社の経営陣が
当該事実を知っていた場合（故意）は、
当該個人、法人対し、両罰規定あり
（金融商品取引法§１９７の２、§２０７�　複押法�

↓
故意性が認められない場合は、
処罰の対象とならない


【２】会社法／内部統制システム

■
経営者に対する、
業務の適正を確保するための内部統制システムの構築義務

■会社法§３６２�ぁ複供�

『�ぜ萃�役会は、
　　次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を
　　取締役に委任することができない。
　　（６）取締役の職務の執行が
　　　　　法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　　　その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして
　　　　　法務省令で定める体制の整備』

↓
「株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備」を
取締役かの権限と規定している

↓
これが、実質的に
「内部統制システム」であると理解されている

↓
会社法上の内部統制は、
企業活動全体を管理するための内部統制システムであり、
財務報告に係る内部統制と財務報告には
直接関係がない内部統制、
例えば、法令順守をも含んでる概念


■
取締役の善管注意義務に基づく
法令・定款に適合する業務執行を行える体制作り
↓
コーポレートガバナンスの問題


■
「株式会社の業務の適正を確保するための体制」
↓
決定、決議し、
その概要を事業報告に開示しなければならない


■海外子会社への適用

●会社法施行規則§９８�　複機�
●会社法施行規則§１００（業務の適正を確保するための体制）�　複機�
●会社法施行規則§１１２（業務の適正を確保するための体制）�◆複機�

↓
日本企業の企業集団
（親会社である日本企業とその子会社のグループ）
に適用になる

↓
企業集団として
業務を適正に行えるような体制を整備し運用することが
求められている

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自社株取得／ｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引規制回避／情報隔壁【金融庁・山口利昭弁護士】

【自社株取得／インサイダー取引規制（うっかりインサイダー）回避
／情報隔壁の構築（重要事実を知り得る部門／自社株売買を執行する部門）
／山口利昭弁護士が考える情報隔壁措置のポイント】


【金融庁、18日付けで公表した「インサイダー取引規制に関するＱ&Ａ」の追加を公表（25日）】

http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081125-1.html


【金融庁Ｈ／Ｐ、「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を公表】

http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081118-6.html


【20081119山口利昭弁護士ブログ、ビジネス法務の部屋より引用・・・】

2008年11月19日 (水)
金融庁「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を公表（自社株取得）

さて、９月２日に日経法務インサイドの特集記事を受けて、「インサイダー取引のリスクマネジメント」なるエントリーをアップいたしました。そのなかでも、触れていたところでありますが、昨年の小松製作所さんや大塚家具さんの（いわゆる）「自社株取得に伴う”うっかりインサイダー”リスク」の衝撃によって、企業の自社株買付が委縮している現状が問題視されていたところであります。私は上記エントリーのなかで「自社株を信託方式で買い付ければ問題ないのでは？」と書いておりましたが、ある方からメールにて「小松製作所さんの自社株買いは信託方式によるものですよ」（こちらがリリース）と教えていただいておりましたので、実をいうとちょっと考えが甘かったわけでありますが※１、本日金融庁（および証券取引等監視委員会）よりリリースされましたＱ＆Ａの内容を拝見しましても、

やっぱり単に信託方式を採用しているだけでは十分ではなく、場合によっては、きちんとしたチャイニーズウォール体制を構築していることが条件となっているようであります。※２（金融庁リリースはこちら）
★★

※１　たしかに小松製作所の件は信託方式による自社株買付ですが、ここではすでに重要事実を知ったうえで信託方式による買付を決定したように思われます。現に、小松製作所はほとんど営業活動をしていない海外子会社の解散発表までが「重要事実」に該当するのか？といったコメントを出しておりましたので、むしろここでは「重要事実」の内容が問題視されていたのでありまして、直接的に「信託方式による買付」の是非が問題になっていたわけではないと理解しております。

※２　なお、チャイニーズウォールを敷く必要がないケースとして、買付信託契約の後、会社側から信託銀行に買付の指示を行わない場合があげられておりますが、これはそもそも「重要事実を知ること」と取引行為との因果関係が切れることで、処罰対象たる内部者取引の行為態様には該当しない、とみるのでしょうね。先日のＢＮＰパリバの社外第三者委員会の報告書でもすこし触れられていた事例だと思います。

チャイニーズウォールというのは、ここでは「同一会社内における情報障壁」程度にお考えいただければ結構かと思いますが、要するに、自社株売買を執行する部署と、重要事実を知りうる部署との情報の流れを遮断するような体制が構築される必要がある、というものであります。買付信託を採用する場合には、信託銀行へ売買の指示を行う部署と、重要事実を知りうる部署との情報障壁を未然に構築しておけばインサイダー規制には該当しない、ということがほぼ明確にされ、こういった状況のなかであれば安心して自社株取引を行うことが可能となるようであります。
★★

ただ、これまでチャイニーズウォール体制といいますと、インサイダー取引規制や顧客との利益相反取引防止、自己勘定取引の峻別など、一般的には金融機関の厳格な自己規律のために構築されるもの・・・といった印象を持っておりますので、おそらく一般の上場企業にとっては、耳慣れないものではないでしょうか。具体的にどのような体制を構築すれば「指示を行う部署が重要事実から遮断され、かつ、当該部署が重要事実を知っている者から独立して指示を行っている」と認められるのでしょうか？こういったことも、今後検討を要する問題のひとつではないかと考えております。

このあたりは金融規制法分野に精通された先生方のご意見をうかがいたいところでありますが、ただ金融機関に要求されるようなものがそのまま一般の上場会社にも妥当する、とみるのもちょっと厳しすぎるのではないかと思いますし、また証券会社のように恒常的に体制を敷いておかなければならないというものでもないと思います。そこで、一般の上場会社の場合には、

�．ぅ鵐汽ぅ澄室莪�防止のための社内研修の一貫として情報隔絶の必要性を関係者に周知徹底させること
�▲船礇ぅ法璽坤Ε�ールに関する社内手続きをマニュアル化（文書化）しておくこと
��執行部門と重要事実の管理部門とを組織的にも明確に分けること
�た妖�交流が必要な場合には交流の記録を残しておき、内部監査もしくはコンプライアンス部門が事後チェックをしておくこと
★★

あたりが思いつくところです。（全部、あたりまえといえばあたりまえのことばかりですが・・・（＾＾；　）こういった未然防止策をとっていれば、とりあえずインサイダー規制に引っ掛かるリスクはかなり低減されるものだと思いますが。（甘いでしょうか・・・？）

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