2008年11月25日の記事一覧 - 詳細表示

中国・外貨管理制度／中国輸入におけるユーザンス払い

【中国・外貨管理制度／中国輸入におけるユーザンス払い
／20081125 The Daily NNA［中国総合版］
／知っておくべき　中国外貨管理制度
／輸入におけるユーザンス払い
／潤明法律事務所・韓晏元律師
／情報整理】

【輸入におけるユーザンス払い（進口延期付匯）】

【１】従　　前

★契約金額：５０万米ドル以上／ユーザンス期間：　９０日以上
★契約金額：２０万米ドル以上／ユーザンス期間：１８０日以上
↓
外債登記が必要

【２】２００８年１０月１日より・・・

契約金額に拘わらず、
ユーザンス期間が９０日以上
↓
外債登記が必要

↓
外債登記を怠ると、
将来、貨物代金を海外に送金できなくなるおそれあり

【２－１】ユーザンス払いの送金額の制限

■原　　則　：　年度累計発生金額
↓
登記できるユーザンス払いの
年間総金額が
当該企業の前年度の輸入外貨送金総額の
１０％を超えてはならない

【３】外債登記実務における留意事項

【３－１】外債登記／登記通貨

人民元決済の契約であっても、
外貨に換算したうえで登記する必要あり
↓
登記当日の為替レートにより算出した外貨を
登記しなければならない

↓
送金できる金額は、
登記金額を超えてはならないところ、
後日、人民元の取り上げにより、
支払うべき外貨が増加してしまった場合に、
人民元切り上げにより増加した分の外貨を
送金できなくなる可能性がある

【３－２】貿易トラブル発生時取扱い

当初は、
外債登記の必要のない
支払条件を設定していたとしても、
貿易トラブルの発生等により、
現実の支払が、
輸入日より９０日を経過してしまい、
偶発的に
「外債登記すべきユーザンス払い」となってしまう可能性がある
↓
外貨送金が（ただちに）認められない可能性あり

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中国／来料加工廠・独資転換／無償提供設備の処分・増値税の取扱い

【中国
／来料加工廠・独資転換政策／無償提供設備の処分に係る増値税課税の取扱い
／20081124付The Daily NNA[中国総合版]
／中国ビジネス講座
／無償提供設備の国内販売時の増値勢について
／Mizuno Consultancy Holdings 水野真澄氏
／情報整理】

【１．検討課題】

●
来料加工廠の独資転換、撤退

↓
●
無償提供設備の国内処分を伴う

↓
●
国内処分時の増値税課税の要否
　①無償提供設備／輸入段階での増値税
　②無償提供設備／国内処分時の増値税

【２．輸入段階の増値税】

【２－１】根拠法令

「加工貿易において輸入する設備に関する通知
（税関総暑・対外貿易経済合作部［１９９８］
外経貿政発３８３号）」

【２－２】無償提供設備・税関監督期間：５年

【２－３】監督期間満了前の監督解除⇒増値税課税あり

★税関の許可
↓
★輸入段階の
　増値税・関税を納税

★
「輸入段階の増値税」・関税の課税標準
↓
設備の使用年限に基づく
減価償却を考慮した後の価額

（設備の購入額全体が
課税標準となっているわけではない）

↓
「減価償却後の価額」とは、
会計上の金額ではなく、
税関が判定する価額
（設備の購入代金をベースとして、
監督期間未了年数を考慮した金額）

【２－４】監督期間満了後⇒増値税課税なし

【３．国内販売段階の増値税】

【３－１】
監督解除後の設備を国内処分（売買処分）する場合、
「輸入段階の増値税」に加え、
売買処分時の増値税を考慮する必要あり

↓
税率
①免税
ｏｒ
②２％

↓
地域により対応が異なる

【３－２】中古資産の売却に係る増値税課税

①
「中古品及び車両等に関する増値税政策の通知
［財税［2002］２９号」

ｏｒ

②
国税函［1995］２８８号

↓
①②は、取扱いが異なる

↓
「後法は、前法を廃する」の法原則に従うと、
①が適用されるということになるが、
中国の場合は、
地方によっては、
直ちにこの原則が適用されず、
②を根拠として、
免税の適用がなされる余地もある

■①
車両運搬具以外の中古資産を売却した場合
↓
４％の税率に基づき半減（＝２％の税率）したうえで、
増値税を徴収

■②
以下の要件を満たす場合は、
増値税課税を免除・・・

★
固定資産台帳に記帳されているものであること

★
固定資産について管理がなされ、
確実に使用したことが証明できるものてあること

★
販売価格が
購入価格を超えないこと

中国法令検索リンク集

更新日時: 2008年11月20日

国務院法制弁公室
http://www.chinalaw.gov.cn/

法律法規信息検索中心（法制弁公室のページ内にあります）
http://www.chinalaw.gov.cn/jsp/jalor/index.jsp?id=menuhtcwzy03

法律図書館
http://www.law-lib.com/

北大法律信息網（会員登録必要）
http://vip.chinalawinfo.com/Newlaw2002/chl/

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法令翻訳データ（内閣官房）／会社法、民事訴訟法

■内閣官房、法令翻訳データを更新（20日）－－会社法（第５編～第８編）
　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data2.html

□内閣官房、法令翻訳データに「民事訴訟法」を更新（25日）
　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data2.html
↓
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インサイダー取引／事例　（20081118）

□金融庁、いい生活社員によるインサイダー取引に対する課徴金納付命令を決定
（18日）
　http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081118-5.html
■金融庁、メディセオ・パルタックホールディングス元社員によるインサイダー
取引に対する課徴金納付命令を決定（18日）
　http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081118-4.html
↓
商事法務メルマガより・・・

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