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企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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2008年12月04日

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ＴＯＢ／資金証明書・実効性確保／提言　【日経新聞・大機小機／情報整理】

【ＴＯＢ／資金証明
／081204日本経済新聞・大機小機／情報整理］】

■根　　拠

●金融商品取引法§２７の３（公開買付開始公告、公開買付届出書の提出）②
↓
●他社株買付府令§１３

『
公開買付者の銀行等への預金の残高、その他の公開買付けに要する資金の存在を
示すに足る書面
』

↓
日本経済新聞・大機小機が
「・・・より確実な資金証明書の提出を義務づけるべき」
旨の提言
（濫用的買収者への牽制効果も期待できる）

↓
＜検討課題／日経新聞・提案例＞
　　★決済資金／公開買い付け代理人への預託
　　★金融機関による決済保証の義務づけ

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中国／外商投資企業・解散登記抹消管理に係る通知（081020）【曾我貴志弁護士】

【中国
／「外商投資企業の解散登記抹消管理の関連問題に関する国家交渉行政管理総局、商務部の通知」
（20081020公布）
／The Daily NNA［中国総合版］、中国法律基礎講座Ｑ＆Ａ第３９１回、曾我貴志弁護士
／情報整理】

■
外商投資企業の解散・清算時の登記抹消
↓
会社法が適用される

■
外商投資企業清算弁法は、廃止されている？？？

↓
会社法の外商投資企業への適用傾向／内外一元化の流れ

■
解散事由毎に、
原審査認可機関による審査認可手続の要否を定めている

■
合弁契約、合作契約における
一方当事者の契約違反に起因する解散の場合
↓
●董事会の解散決議
●原審査認可機関の認可

を要件としており、
問題をかかえている

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金商法§193の3（監査人の法令違反等事実への対応）／適用事例【山口利昭弁護士】

【金融商品取引法§１９３の３（監査人による法令違反等事実発見時の対応措置）／適用事例】

【山口利昭弁護士プログ、ビジネス法務の部屋より・・・】

2008年12月 4日 (木)
伝家の宝刀「金商法１９３条の３」は春日電機を救えるか？
（4日夕刻　追記あります）

ここのところ、アーバンコーポレイション、アパマン、シャルレと立て続けに「魂を揺さぶられるような」事例に触れましたが、これもホンマにスゴイ・・・（＾＾；；とりわけ買収防衛策の是非に関する議論には大きな影響を与えるものと推測いたします。

もうすでにご承知の方も多いとは思いますが、本日未明（3日午前１時半）と、本日午後9時半、興奮せずにはおられないような開示情報が出ております。春日電機（東証２部）の常勤監査役の方が、代表取締役を相手として提起されました、違法行為差止仮処分命令の決定（ただし決定が出たのは11月26日）、株主総会開催禁止の仮処分命令の決定に関するお知らせであります。（この時点で仮処分命令申立書の内容が読めるということも、非常に感動モノであります。）つい一昨日、ＪＩＣＰＡ「法令違反等事実発見への対応に関するＱ＆Ａ」なるエントリーをアップし、本年４月より施行されている金商法１９３条の３（監査人の法令違反等事実への対応）について検討いたしましたが、まさかこんなに早く、１９３条の３が裁判に登場してくるとは予想もしておりませんでした。

創業６０年を越える老舗電機メーカーで３０年以上勤務されていらっしゃった方（常勤監査役）が、今年６月に大株主による敵対的買収によって更迭されてしまった先代創業者社長、会長の「仇討」のごとく、買収後「好き放題」に財産を散逸させている新社長めがけて仮処分命令の申し立てを行い（社外監査役２名はすでに辞任されたので、たったおひとりで）、代理人弁護士の方々もこれを支援し（基準日の濫用による違法・・・なる主張ですね）、未だ最終解決には至らないものの、一矢を報いるような仮処分決定を発令させた・・・・・、また監査役による申立後、従業員の方々も新社長に対して反旗をひるがえした・・・・・という、なんとも日本人にはたまらないようなストーリーであります。おそらく、日本中の監査役の職務に就いていらっしゃる方々も、目頭が熱くなるようなお話ではないかと思われます。

おそらく、この常勤監査役さんへの賛辞は尽きないものだとは思うのでありますが、このストーリーのなかで私が最も注目すべき、と考えますのが、「企業コンプライアンスを守る四半期開示制度と金商法１９３条の３」、つまり監査法人さんの活躍であります。失礼を承知で書かせていただきますが、春日電機の財務諸表監査を担当されている監査法人さんは、いわゆる中規模の監査法人さんだと思いますし、それほど目立って大きなクライアントさんをお持ちのところではないと思います（すいません、間違っていましたら訂正いたします）。資産が散逸する春日電機の監査手続きにおいて、架空取引に関する疑念を次第に強く抱くようになり、ついに会計監査人の伝家の宝刀「金融商品取引法１９３条の３」に基づく「措置要求」を監査役さん宛てに通知をすることになるわけであります。

監査法人から監査役への通知（申立書より抜粋）

「金融商品取引法１９３条の３に基づき、特定発行者（ここでは春日電機のこと）における法令に違反する事実その他の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれのある事実を発見及び確認いたしましたので、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を通知いたします。

つまり、この措置要求の通知は監査役宛てになされるわけでして、ここでもし監査役が動かなければ（もちろん会社も動かないでしょうから）、あとは監査法人は金融庁へ法令違反の事実を報告することになるわけであります。（金商法１９３条の３、第２項）措置要求の通知を受けた監査役さんとしましては、このまま放置して金融庁による何らかの対応を待つことも「楽」なのかもしれません。（とくに監査役の法的責任が問われるものでもないかもしれませんし）しかし、それは長年勤務してきた企業の「死」を意味するものになるでしょうし、座して死を待つよりも、上場企業としての誇りにかけて、最後の賭けに出たのが、今回の仮処分決定の申立ではないでしょうか。つまり、監査役さんの気持ちを最後に奮い立たせたのが、この新設された「金商法１９３条の３」だったのであり、臆することなく切り札を使った監査法人さんは「あっぱれ」と（少なくとも私は）思うところであります。また、監査役さんにこういった「考える時間」を与えてくれたのも、やはり今年４月に施行された四半期報告書制度であります。四半期報告書に対する適正意見を出さない・・・・という監査法人さんによる「ソフトロー」が功を奏したため、４億５０００万円のうちの２億弱程度の金員が春日電機の手元に戻り、また法令違反行為の疑念を強く抱くに至るまでの心証を得るに至ったのであります。　「四半期レビュー」といいますと、私の周りの会計士さん方がブーブーと文句をおっしゃっているイメージしかなかったのでありますが、こうやって生々しい事例を目の当たりにしますと、やはり改めてその存在価値を感じるところであります。

買収防衛策との関係や、株主総会の基準日に関する法的論点なども、また検討したいところではありますが、とりあえず興奮さめやらぬまま、ジャストの印象だけで書かせていただきました。内容が偏向している等、また誤りやご異論がございましたら、どしどしとご指摘いただけますと幸いです。

（４日夕刻：追記）

本件についてはあまり新聞等でも報じられていないみたいですね。ところで、株主総会開催禁止の仮処分申立書において、架空取引に関与したとされる会社の上場親会社より、本件に関する見解が公表されております。（株式会社ソフィアホールディングス→春日電機株式会社開示内容に関する当社の見解）エントリーの公平を期するためにも、ご参照いただければ・・・と思います。

（金融商品取引法１９３条の３）

（法令違反等事実発見への対応）
第百九十三条の三

　公認会計士又は監査法人が、前条第一項の監査証明を行うに当たつて、特定発行者における法令に違反する事実その他の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実（次項第一号において「法令違反等事実」という。）を発見したときは、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該特定発行者に書面で通知しなければならない。
２　前項の規定による通知を行つた公認会計士又は監査法人は、当該通知を行つた日から政令で定める期間が経過した日後なお次に掲げる事項のすべてがあると認める場合において、第一号に規定する重大な影響を防止するために必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該事項に関する意見を内閣総理大臣に申し出なければならない。この場合において、当該公認会計士又は監査法人は、あらかじめ、内閣総理大臣に申出をする旨を当該特定発行者に書面で通知しなければならない。
一　法令違反等事実が、特定発行者の財務計算に関する書類の適正性の確保に重大な影響を及ぼすおそれがあること。

二　前項の規定による通知を受けた特定発行者が、同項に規定する適切な措置をとらないこと。

３　前項の規定による申出を行つた公認会計士又は監査法人は、当該特定発行者に対して当該申出を行つた旨及びその内容を書面で通知しなければならない。

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中国／ｻｰﾋﾞｽ貿易・対価の外貨送金／３万＄未満は送金後納税

【中国／サービス貿易に係る対価・外貨送金
／３万米ドル未満は、送金後納税へ
（20081202、国家外貨管理局、国家税務総局）】

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「排出量取引制度に関する意見書」／ポイント整理（20080918付日弁連）

【「排出量取引制度に関する意見書」（20080918付、日本弁護士連合会）
／ポイント整理】

【１】「義務参加・キャップアンドトレード型排出量取引制度」

大規模産業・電力等の事業所、運輸事業者に対する
個別の排出上限枠の設定

↓
本格導入に向け、立法化すべき

★一定量以上の温室効果ガスを排出する事業所に対する
　取引制度への参加を義務づけ

★事業所ごとに、排出上限枠を政府と協定

★クレジットの登録簿管理

★目標達成状況／モニタリング、報告

★第三者による検証

★透明性の確保

【２】国際社会・動向

大規模排出事業所等における排出削減を
長期的、確実に実現するため
↓
各事業所等の排出上限枠を設定
↓
各事業所等が
排出枠を相互に取引できる制度（排出量取引制度）
導入の流れ

【３】排出量取引制度

●義務参加・キャップアンドトレード方排出量取引制度

　　大規模産業・電力等の事業所、運輸事業者等に対する
　　排出量取引制度への参加の義務づけ

　　↓
　　排出上限枠（キャップ）を設定

　　↓
　　余分に達成した排出削減分を
　　取引（トレード）する制度

【４】
再生可能エネルギー、
省エネルギーに向けた技術開発へのインセンティブ期待

【５】他国の排出量取引制度とのリンクの必要性

ＥＵで実施されている排出量取引制度、
米国で検討中の排出量取引制度
↓
排出量の義務的削減を伴うもの／他国の排出量取引制度とのリンクを想定

↓
日本においても、
他国の排出量取引制度とリンク可能な制度にすべき・・・

【６】自主参加型の問題点

★取引制度への参加を自主的とするもの

★排出目標を自主的に設定する制度

★エネルギー効率、ＣＯ2排出の原単位目標

↓
他国の排出量取引制度とリンクしていない

↓
日本経済は、
世界的炭素市場かに取り残される懸念あり

【７】「義務参加・キャッチアンドトレード型取引制度」／導入を前提とした検討課題

●排出削減総枠　　　　　　⇒どのように設定すべきか

●対象事業所等／排出上限枠⇒どのように設定すべきか

●排出枠／価格高騰化　　　⇒対応措置

【８】排出量取引／試行に係る要件

■参加主体

　　望ましくは、事業所ごと
　　少なくとも企業単位
　　↓
　　一定量以上の温室効果ガスを排出するすべての事業所単位

　　↓
　　参加義務づけ

　　↑
　　●経団連の自主行動計画
　　　↓
　　　業界団体単位で目標設定がなされている
　　　↓
　　　参加企業・事業所の責任、達成状況が明らかでない

■キャッチアンドトレード型で試行すべき

■排出総量の上限枠設定

　　政府との協定により設定する必要あり

■実効性担保のための制度

　　★クレジット登録簿／整備
　　★目標達成状況／モニタリング、報告、検証
　　↓
　　透明性の確保
　　↓
　　第三者検証機関の検証（制度整備）