企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

2008年12月11日

← 2008年12月10日 | 2008年12月12日 →

全1ページ

[1]

独禁法・不公正な取引方法／差別対価・事例／損害賠償訴訟【日経】

【独禁法・不公正な取引方法／差別対価／事例
／独禁法違反に伴う損害賠償請求訴訟（東京地裁20081210）
／20081211日本経済新聞
／情報整理】


【１】事実の概要

有線放送最大手の甲社が
有線放送大手乙社の社員の約３割あたる
４９６人を一斉に退職させ、
甲社販売代理店に採用

↓
甲社が
乙社から引き抜いた社員（甲社販売代理点）を使って

　●乙社の顧客に対してのみ
　　　★聴取料の大幅値下げ
　　　★１年間の無料サービスを提供
↓
約４万８千件の
乙社の顧客を奪った


【２】乙社社員の引き抜き／東京地裁・評価

転職の勧誘を超え、
社会的相当性を逸脱する
不公正な引き抜き行為


【３】差別対価性

２００４年９月、
公取が甲社に対し、
排除措置命令を行っている


【４】損害賠償請求訴訟

★独禁法§２５（無過失損害賠償責任）
★独禁法§２６（損害賠償請求権の行使、消滅時効）

↓
約１３０億円の損害賠償請求訴訟
↓
約２０億５千万円の賠償命令

開く トラックバック（0）

中国／Ｍ＆Ａ向け商業銀行貸付／解禁 【ＮＮＡ／情報整理】

【中国／Ｍ＆Ａ向け商業銀行貸付、１２年ぶり解禁
／中国銀行業監督管理委員会
／20081211 The Daily NNA［中国総合版］】


■中国銀行業監督管理委員会（銀監会）

企業のＭ＆Ａに対する
商業銀行の貸付について定めた
「商業銀行併購貸款風険管理指引」を発表

↓
リスクコントロールが可能であることを前提に、
銀行のＭ＆Ａ向け貸付を認可

（１２年ぶりに
Ｍ＆Ａへの貸付が開放される）


■国務院・常務会議

　　●金融機関の融資引き上げ／審査簡素化
　　●産業の高度化・競争力向上につながる技術改良、研究開発に対する資金面の援助

　　を方針化


■要　　件

　　●
　　期間：最長５年

　　●
　　貸付額の割合：Ｍ＆Ａ資金の５０％以下

　　●
　　銀行側の資本充足率：１０％超

　　●
　　銀行側が
　　十分なリスク抑制機能を有している

開く トラックバック（0）

日本型・持ち株会社の意義　【日本経済新聞／情報整理】

【日本型・持ち株会社の意義
／20081211日本経済新聞、検証持ち株会社�隋�


【１】持ち株会社制／採用の現状

※三菱UFJリサーチ&コンサルティング・川村倫大氏

●米　　国　：　金融持ち株会社が中心
　　　　　　：　事業会社→事業部門制が大半

●英　　国　：　多国籍企業制が多い

●日　　本 ：　規模、業種をょ問わず、持ち株会社を選ぶ
　　　　　　　　↓
　　　　　　　　持ち株会社大国
　　　　　　　　↓
　　　　　　　　世界でも珍しい存在


【２】日本型・持ち株会社制／弊害

■
傘下のグループ会社は
利益処分、設備投資、人事に（逐一）
持ち株会社の承認が必要
↓
経営スピードは半分に落ちた
↓
事業会社制の方が
風通しがよく
経営の自由度が高い
（電設資材大手、未来工業・清川克弘社長）

↓
持ち株会社制をやめる動きがでてきている


■
持ち株会社の有価証言報告書における
傘下企業における
保有銘柄、株数等の情報開示がない場合が多い

■
傘下の事業会社の詳細情報の開示が
後退しているケースがみられる

↓
持ち株会社の急増に、
連結財務諸表が対応できていない
（中央大学・高田橋範充教授）


■
持ち株会社にできて事業会社にできないことは
殆どないのが実態

■
狙いが曖昧な導入
↓
経営と株主にとって
弊害にすらなりかねない

開く トラックバック（0）

金商法／課徴金減算制度の導入（金融庁版ﾘﾆｴﾝｼｰ）【山口利昭弁護士】

【金融商品取引法／課徴金減算制度の導入（金融庁版リニエンシー）】

■
当局が調査を開始する以前に、
自社における違法事実について
ＳＥＳＣ（証券取引等監視委員会）に報告した場合
↓
課徴金が半額になる・・・


【20081211　山口利昭弁護士ブログ・ビジネス法務の部屋より・・・】

2008年12月11日 (木)
金融庁版リーニエンシーは市場の健全化に機能するか？

・・・いよいよ１２月１２日より、改正金融商品取引法が施行されますが、金融機関以外の一般の上場企業の皆様にもご留意いただきたいのが「課徴金減算制度の開始」であります。
★★

金融商品取引法の改正によりまして、課徴金の金額（水準）が引き上げられたり、適用範囲が広くなる分、

もし当局が調査を開始する以前に、自社における違法事実についてＳＥＳＣ（証券取引等監視委員会）に報告した場合には、課徴金が半額になる・・・
★★

という制度であります。本日、ＳＥＳＣより違法事実報告手続についての開示がなされておりますので、ご参照ください。不当利得的発想による制度とはいえ、課徴金納付命令が発令される、というのも企業の社会的評価を低下させるものでありますので、企業自身の自主的な報告によって、これをできるだけ防止する意味もありますし、またこういった制度ができることで平時におけるリスク管理体制（内部統制システム）の構築を促進するのではないか・・・といった期待がこめられております。（法人の場合、報告書には代表者の印鑑が必要ですから、内部告発的な報告制度ではないようです）また、

インサイダー取引についても、規制範囲が不明確なために「うっかりインサイダー」問題なども議論されているところなので、政令による軽微基準の設定とともに、こういった柔軟な対応が期待されているのではないでしょうか。
★

ご承知のとおり、独禁法上のリニエンシー（自主申告制度）は、当初の予想に反して（？）、談合、カルテル摘発に大きな成果を上げており、つい最近の１７年ぶりのカルテル事件の刑事訴追についてもこの制度が活用されております。（自主申告したＪＦＥ鋼板は告発されませんでしたよね）

しかしながら、共犯関係の摘発（証拠収集の容易化）が想定されている独禁法の場面と、自身の違反事実だけを申告する金商法の場面とでは、自主申告に対するインセンティブに大きな違いがあると思いますし、そもそも「早く自主申告しないと、ほかのところが申告してしまうのではないか」といった競争状態も予定されておりません。
★★

さらに、違反行為を繰り返していた法人について課徴金の減算が適用されるのは「最後の違反行為だけ」という、非常に効果限定的なものであります。ということで、果たしてこういった金商法上のリニエンシーが今後機能するのだろうか、といった素朴な疑問が湧いてきます。

これは単なる私見でありますが、この課徴金減算制度がインサイダー取引や粉飾決算の抑止的効果を発揮するためには、現実問題として二つの前提条件が必要ではないかと思います。ひとつは課徴金処分の「制裁的意味合い」が濃くなることでありまして、これは課徴金の法的性格が「制裁的」なものである、ということだけはなく、違反事実に対する社会的非難の度合いが強いものとなったり、また課徴金処分を受けることで株主より損害賠償請求訴訟を提起される、といった事案が増えるなど、社会的制裁の意味合いが強く、これを回避することが企業のリスク管理として強く要請されるようになることであります。そしてもうひとつは、この違反事実の報告を行うことによって、独禁法リニエンシー同様、刑事処分への影響度がどの程度か？という点であります。自社株売買インサイダーや粉飾決算（有価証券報告書虚偽記載）など、課徴金処分と刑事罰が交錯する場面におきましては、現状として悪質なものは刑事告発、それに至らないものは課徴金（厳密にはいろいろと区別方法には問題はあるでしょうが）といった判断基準によって振り分けられているものと思料いたします。（ここは学問的には異論のあるところだとは思いますが、実務上ではこのように言えると考えます）もちろん、条文のどこにも違反事実を事前に報告した場合には刑事処分を減免する、などといったことが書かれておりませんし、そんなことは当局の方々も一切公言されないと思いますが、現に同様の状況において独禁法リニエンシーでは自主申告した法人（もしくは個人）に対する不起訴（もしくは告発せず）といった事案が出てきております。これと同様、

課徴金減算制度のための報告を行ったことにより、法人もしくは個人の刑事訴追に事実上影響を及ぼす（ような気がする？）といった運用がとられるとすれば、それなりに金商法リニエンシーが機能する場面も出てくるのではないか、と思います。
★

開く トラックバック（0）

全1ページ

[1]

Yahoo!ブログからのお知らせ

.
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

過去の記事一覧

検索 検索
gcy*h*18
gcy*h*18
男性 / A型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

標準グループ

最新のコメント

最新のトラックバック

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス！

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス！

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11／30までキャンペーン実施中！
話題の新商品が今だけもらえる！
ジュレームアミノ　シュープリーム
プレゼントキャンペーン

その他のキャンペーン

プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事
前へ 次へ