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中国／対外担保規制／ポイント整理　【ＮＮＡ／韓晏元律師】

【20081216　The Daily NNA［中国総合版］
／知っておくべき中国外貨管理制度
／第９回－対外担保における留意点－
／潤明律師事務所・韓晏元律師
／ポイント整理】

【１】担保提供方法

★保証状、Ｂ／Ｌ・・・保証
★不動産・・・・・・・抵当
★動産、出資持分・・・（権利）質

【２】内資企業／対外担保規制

■内資企業／外国企業に対する担保提供
　↓
　外貨管理部門の審査認可を要する

■要　　件

①内資企業／内資企業の子会社のためにのみ対外担保提供／可

②赤字経営の企業のための対外担保提供／不可

③担保額
↓
●内資企業の純資産の５０％を超えてはならない
　↓
　債務者に対する弁済能力の維持の趣旨

●前年度の外貨収入を超えてはならない（実績がなければ、理論的に対外担保提供不可）
　↓
　中国の外貨保有残高が高くなり、
　内資企業が簡単に外貨を入手することことが容易になった状況下、
　かかる制限を維持する必要はない
　（潤明律師事務所・韓晏元律師）

　（前年度に外貨収入がなくとも、
　　対外担保の提供が認められる場合がある）

　↓
　★最高人民法院／司法解釈（法釈［２０００］４４号）
　　↓
　　「外貨収入のない非金融会社が
　　　提供した外貨担保は無効」

【３】外商投資企業／対外担保規制

■対外担保提供手続

対外担保提供
↓
外貨管理部門／登記（事後登記）

■対外担保／用途、使途規制

特になし

■担保額

　　●内資企業の純資産の５０％を超えてはならない
　　●前年度の外貨収入を超えてはならない

【４】実務上の対応

担保設定登記
↓
登記手続の不備の存在
↓
担保の実効性に不安あり
↓
担保提供会社に対し、
銀行に担保を提供させ、
銀行から担保を提供してもらう
（銀行による対外担保）
↓
銀行による対外担保
　↓
　残高管理を行っており、
　定期的に外貨管理部門で登記をすれば足りる
　↓
　利用しやすい

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