企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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2008年12月23日

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中国・独禁法／企業結合審査／域外適用・条件付承認（20081118）

【20081218 The Daily NNA[中国総合版］
／中国法律基礎口座Ｑ＆Ａ　第３９２回／曾我貴志弁護士
／情報整理】


【１】買収案件（域外適用）

ベルギー・ビール会社の
米国・ビール会社に対する買収案件
↓
条件付きで承認


【２】経　　緯

20080910：商務部／受理
↓
20081017：補充資料提出
↓
20081023：補充資料提出
↓
20081027：立件
｜
審査関係部門、業界、国内主要ビールメーカー、販売者の意見聴取
↓
20081118：公告


【３】根　　拠

■反壟断法§２５（事業者集中・初回審査、詳細審査可否決定、事業者集中・禁止期間）

■反壟断法§２６（事業者集中・詳細審査、審査決定、事業者集中・禁止期間、審査延長）

■反壟断法§２８（競争排除・制限効果型事業者集中の禁止）
｜
★競争に与えるプラス影響＞マイナス影響
★公共利益合致性
↓
事業者集中・受理


【４】事業者集中／承認付加条件（事業者集中・承認付加条件の裁量権限）（反壟断法§２９）

■本件において付加された承認条件⇒法定されておらず、商務部の自由裁量に委ねられている
↓
本件買収において
既存、将来の中国投資に対して
拡大禁止的な措置が採られている

　　★
　　買収双方が
　　中国の特定のビール会社に対して有する
　　株式比率の増加禁止

　　★
　　買収会社の出資者変更の場合における
　　商務部に対する通知義務

　　★
　　中国の特定のビール会社の
　　持分取得の禁止


【200812　MIZUHO CHINA REPORT／第６９号
／岡田和樹弁護士、野村高志弁護士、大坂彰吾弁護士
／情報整理】

■商務部／事業者集中・制限条件

本件買収
↓
中国のビール市場において
競争排除、制限しないであろう・・・

↓

以下の制限条件を付加したうえ承認
↓
��
被買収企業（米国ビールメーカー）の
中国ローカルビールメーカーの対する既存の２７％の出資を
増加させないこと

��
買収企業（ベルギーのビールメーカー）の
支配株主、支配株主の株主が変更された場合
↓
商務部に通知義務あり

��
買収企業は、
広州珠江ビール股イ分有限公司に対する
既存の２８．５６％の出資を増加させないこと

��
買収企業は、
華潤雪花ビール有限公司、北京燕京ビール有限公司等、
中国の大手醸造会社２社の株式を所有しないこと


↓
■
審査対象となった買収に
競争上問題がないにもかかわらず
制限条件を課した
｜
申請時に審査されるべき将来の買収行為を制限した

↓
競争法の観点からは説明が困難
↓
産業政策的な考慮が働いている

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中国・独禁法／動向　（200812）

【中国・独禁法／動向
／岡田和樹弁護士、野村高志弁護士、大坂彰吾弁護士
／MIZUHO CHINA REPORT　第６９号（２００８年１２月）
／ポイント整理】


【１】ガイドラインの制定状況

※２００８年１２月５日現在

■
「事業者集中の申告基準に関する規定」のみ


【２】独占禁止執行機関／審査・執行権限

■国家発展改革委員会・・・・価格協定
　（価格監督検査局）

■商務部・・・・・・・・・・事業者集中
（独占禁止調査局）

■国家工商行政管理総局・・・価格協定を除く独占的協定、市場支配的地位の濫用
　（独占禁止・不正競争防止執行局）


【３】国家発展改革委員会／価格独占禁止規定（案）

●「不公平な高価格」⇒数量基準の設定
●「不公平な低価格」⇒数量基準の設定

●「不当廉売」 ⇒「不当廉売行為の禁止に関する規定（国家発展改革委員会、19990803公布・施行）」
　　　　　　　　　に依拠

●「差別対価」⇒定義規定の設定
↓
事業者が同様の商品を提供する際に、
条件が同様の取引相手に対し
異なる取引価格を実行し、
又は
形態をかえて実行する行為をいう。
↓
合法的に
取引相手に対して
価格ディスカウントを実行する場合を除く


●「行政機関による価格競争の排除制限行為」

　　★「価格を決める権利を有する行政機関」による濫用行為
　　★「価格を決める権利を有しない行政機関」による濫用行為


●リニエンシー制度
↓
★自主的に状況報告する時間の先後
★提供した証拠の重要度
↓
処罰の軽減／免除を具体化


【４】コカコーラ社による中国飲料大手買収計画／事業者集中審査

●
中国飲料大手の６７．８８％の持分を
２４億ドルで買収する計画
↓
商務部／事業集中審査

●
現在のコカコーラの
中国飲料市場におけるシェア：９％

●
買収対象企業のシェア
　☆果汁１００％　　：４３．８％
　☆果汁２６〜９９％：４２．４％
　☆果汁２５％以下　：　７．６％
↓
競争制限効果を判断するうえで
市場の画定がポイントなる


●
中国内資の競合他社
↓
★中国ブランドの消滅
★市場の独占をもたらす
↓
猛反発
↓
一部の企業において、
共同で買収阻止案の提案を検討中


【５】外資系企業の対応

■トヨタ自動車・中国合弁会社（広州豊田汽車）

　　●販売会社に対する価格拘束を撤廃
　　　↓
　　　トヨタが要望した価格以下販売に対するペナルティー措置をとりやめ

　　　（上海フォルクスワーゲンも同様）

　　↓
　　最低価格、販売地域の制限（指示、拘束）⇒撤廃
　　｜
　　★「再販売価格の固定」（反壟断法§１４［独占合意の禁止］第１号）
　　★「最低再販売価格」　（反壟断法§１４第２号）
　　★「地域間の自由な商品流通を妨げるその他の行為」
　　　　　（反壟断法§３３［行政権限濫用行為、行政権限濫用による競争制限行為］第５号）


■味の素

中国現地子会社、幹部、営業担当者向けに
セミナーを実施、注意喚起


■資生堂

取引先の小売店に対する発言が
「市場支配的地位の濫用」とならないよう、
営業担当者等に対し注意喚起


■ソニー

独禁法に関する遵守マニュアルを作成、運用


■家電メーカー大手

��
希望小売価格と実売価格に乖離が生じないよう、
希望小売価格を引き下げ、
価格拘束の疑念を払拭する対応措置を講じている

��
業界のカルテル行為に巻き込まれることを防止するため、
中国の業界団体の会合への参加を慎重に対応
／会合の際の議事録を作成


■カルフール

●新規店舗開設時の協賛金の要請⇒撤廃

●商品が売れやすい場所の提供に係る見返り代金の徴収⇒撤廃

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