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【中国・企業結合規制
／『国務院・経営者集中の申告標準に関する規定』
　（国務院令第５２９号／２００８年８月３日公布・施行）
／情報整理】

【１】規定の主旨

★経営者（＝事業者）の集中に係る申告標準の明確化

★反壟断法に基づく規定の制定

【２】「経営者集中」の定義

【２－１】合併

事業者による合併

【２－２】株式取得、資産取得⇒他の事業者の支配権の取得

事業者が
　★株主権（股権）の取得
　★資産の取得
により
他の事業者の支配権を取得すること

【２－３】包括条項（他の事業者の支配権の取得⇒他の事業者に対する決定的影響）

事業者が
他の事業者に対する支配権を取得し、
他の事業者に対し決定的影響を及ぼすことができること

※「支配権の取得」
※「他の事業者に対する決定的影響」

【３】申告を要する「経営者集中」（申告基準）

事業者は、
事前に国務院・商務主管部門に申告しなければならない

【３－１】第３条第１項第１号

①
経営者集中に参入するすべての事業者の
前会計年度の全世界における営業額の合計が
１００億人民元を超えること

かつ

②
そのうち
２以上の事業者の
前会計年度の
中国国内における営業額が
いずれも４億人民元を超えるとき

【３－２】第３条第１項第２号

①
経営者集中に参入するすべての事業者の
前会計年度の中国国内における営業額の合計が
２０億人民元を超えること

かつ

②
そのうち
２以上の事業者の
前会計年度の
中国国内における営業額が
いずれも４億人民元を超えるとき

【３－３】第３条第２項

■営業額の計算

銀行、保険、証券、先物等の特殊業種、
分野の実際の状況を
考慮しなければならない

■弁法

具体的な弁法
↓
国務院・商務主管部門が
国務院の関係部門と共同して制定する

※営業額？

【４】職権調査（第４条）

■
国務院・商務主管部門
↓
経営者集中が、
第３条所定の申告基準に該当していない場合であっても、
収集した事実、証拠により
経営者集中が
競争排除、制限効果を有し、またはそのおそれのある場合
↓
法により調査をしなければならない

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中国・企業結合規制／『経営者集中の申告標準に関する規定』／整理

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