経産省／不競防法違反等、刑事裁判時、技術情報公開に配慮へ【日経】

【経済産業省
／不正競争防止法違反等、刑事裁判における技術情報の公開に配慮へ
／不正競争防止法・改正検討
／20090123日本経済新聞
／情報整理】


【１】背景事情

■
現行制度では、
技術情報が法廷で公になることをおそれ、
告訴に躊躇する企業が多い

↓
■
現行・不正競争防止法では、
技術情報が裁判で公開されないようにする規定は
存在しない

↓
企業は、
技術情報を無断で使用した社員らを告訴したくても
法廷で内容が流出する事態をおそれ、
泣き寝入りするケースがある

↓
現実に、
技術情報の不正使用等に対して
不正競争防止法が適用された例は存在しない

↓
２００７年に
デンソーの中国人従業員により
約１３万件のデータが持ち出された際の
パソコンを持ち出した横領容疑にのみ
適用された


【２】経済産業省／検討の概略

【2-1】秘匿措置

●
裁判官らが
法廷で
技術情報のないように言及しないようにする
↓
裁判官、検察官が
証拠書類の朗読などの際に
言い換えをして内容に言及しない

●
被害企業が
裁判所に適用の申立をすることができるようにする


【2-2】期日外証人尋問

公判廷外で
証人を尋問
↓
裁判所が適用を決定


【2-3】公開停止

裁判所が適用を決定