企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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2009年01月29日

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子会社解散／インサイダー取引規制の緩和（軽微基準の導入）　【日経】

【子会社解散／インサイダー取引規制の緩和（軽微基準の導入）
／20090129日本経済新聞・情報整理】


【１】子会社解散に伴うインサイダー取引規制の緩和（軽微基準の導入）／動向

金融商品取引法改正に伴う
内閣府令の改正

↓
子会社解散に係る
インサイダー取引規制に
軽微基準導入

↓
業績等への影響の小さい小規模子会社であれば、
解散しても
インサイダー取引規制の対象外となる

（要件を具備する子会社解散であれば、
適時開示しなくても、
自社株買いを行っても
『うっかりインサイダー』にはならない）


【２】東証／子会社解散に係る軽微基準（２００８年１２月）

■子会社解散によって
　以下の�´↓�のすべてを満たせば
　子会社解散の情報を開示せずに済む

　（重要事実にはあたらず、自社株買いに影響はない）

　　��
　　連結ベースの総資産の減少が
　　直前の会計年度末の純資産の３０％未満

　　��
　　連結売上高の減少が
　　直前の１０％未満

　　��
　　連結経常利益・連結純利益の増減が
　　３０％未満


【３】コマツの事例

２００５年７月、
信託銀行を通じて自社株買いを実施中、
総資産５億円の金融子会社の解散を発表

↓
証券取引等監視委員会は、
コマツが
重要事実を知りながら
公表前に自社株を取得したのは
インサイダー取引に抵触する

↓
４，３００万円の課徴金支払を命じた


【４】課　　題

■
小規模子会社の解散が
すべて投資判断に影響しないとはいえない

↓
戦略を担う子会社の解散や
同時期の大量解散　等
重要情報である場合もある

↓
自主的に検討し、
重要ならば積極的に開示する必要あり


【５】日本の取扱い

■
日本のインサイダー規制⇒形式犯

↓
金融商品取引法は、
企業の財産等に影響を与える重要事実として、
株式発行、資本金の減少、合併、新製品の事業化等、
詳細に列挙

（一部に内閣府令で軽微基準を設定）

↓
禁止行為を広く解釈できる
包括条項がある
（金融商品取引法§１５７［不正行為の禁止］？）
｜
現時点での運用は限定的

↓
「企業活動の変化が激しい中で
すべて類型化するには限界があり、
包括条項の積極運用を検討すべき
（早大・黒沼悦郎教授）」


【６】欧米の取扱い

■
日本のように
法律でインサイダー取引を細かく類型化していない

↓
米国は、
証券取引委員会が規則で
「価格操作、詐欺取引の禁止」を定めたうえで、
判例法で対応

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自己株式の消却／制度的本質　【葉玉匡美弁護士】

【自己株式の消却／制度的本質
／葉玉匡美弁護士（20090122付、ブログ・会社法であそぼ。より・・・）
／ポイント整理】


【１】自己株式消却の理由（形式的理由）

★資本効率の向上
★発行済み株式数の減少を通じた株主利益の増進


【２−１】旧商法／自己株式の消却

■
授権資本枠が縮減

↓
株式の希薄化を防止するため、
買い入れた自己株式を消却する意味があった


【２−２】会社法／自己株式の消却

■
授権資本枠は縮減しない

↓
消却では、
株式の希薄化を防止することができない


【２−３】例

＜前　　提＞

■発行可能株式総数　１億株
■発行済み株式総数　５，０００万株

■１，０００万株の自己株式を取得した場合・・・

↓
●1,000万株の自己株式を取得した場合

　　新株発行ｏｒ自己株式の処分のための募集手続を行うことができる株式数：6,000万株
　　［１億株−（5,000万株−1,000万株）＝6,000万株］

●自己株式1,000万株の消却を行う場合

　　発行済み株式総数が4,000万株に減少した時点で
　　新株発行のための募集手続を行うことのできる株式数：6,000万株
　　［１億株−4,000万株］


�ゝ貍λ�

（発行可能株式総数−自己株式消却分）−（発行済み株式総数−自己株式消却分）
＝（１億株−1,000万株）−（5,000万株−1,000万株）
＝5,000万株
＝授権資本枠
　↓
　株式の希薄化の防止につながる


��会社法

発行可能株式総数−（発行済み株式総数−自己株式消却分）
＝１億株−（5,000万株−1,000万株）
＝6,000万株
↓
自己株式の消却では、
発行可能株式総数は減少しない
↓
「株式の希薄化の懸念を払拭するために自己株式の消却を行う」⇒間違い（葉玉弁護士）


【２−４】株式消却による株式希薄化回避／考えられる対策案

■
発行可能株式総数を減少させる旨の定款変更決議を行い、
変更登記すべき・・・

↓
定款変更を行わずに
自己株式の消却を行うことが
株式の利益につながるとは思えない
（葉玉弁護士）


■
定款において
「自己株式の消却が行われた場合、
発行可能株式総数は、当然に減少する」
旨の定めかあれば、
授権枠減少を認める
理論的余地はある
（この場合、発行可能株式総数の減少を行う旨の変更登記が必要となる）


【２−５】

■
会社法
↓
●新株の発行
●自己株式の処分
↓
募集手続は同一

　★代表取締役が自己株式を勝手に処分することはできない
　★違法な株式の処分⇒株主は、差し止め可能


【２−６】自己株式の処分／制度的意義

■自己株式の処分
↓
●募集手続
●新株予約権の行使　等
↓
株式を交付すべき場面において
発行済み株式総数、資本金を増加させることなく
（＝登記することなく）
株式を交付させるためのもの・・・


■
資本金の増加
↓
登録免許税がかかる


■
新株予約権の行使等、
株式の交付が少数ずつ行われる場合
↓
★登記手続／手間・費用／回避
↓
自己株式の処分が最良の方法
↓
会社のコスト削減のために
有益な制度
↓
株主に何の不利益ももたらさない


■
自己株式を多数抱えた会社が
資本金を増やすために新株発行をしたいと考える場合
↓
自己株式の消却手続をすれば、
　★授権枠はそのままで
　★新株発行をできる枠が広がる

（手続：自己株式を記録した口座を管理する証券会社等に抹消の申請をすればすぐにできるので、
　　　　面倒なことはない）


■
必要もないのに
自己株式の消却をすること
↓
株主にとって何のメリットもない
↓
会社が
自己株式の処分というコスト削減のための
オプションを奪うだけの行為


■
自己株式の消却
↓
会社の行為
↓
開示においては
正確にその理由を説明しなければならない

↓
株主に
株式の消却の理由を開示する場合、
「株式の希薄化が防止できる」というような
誤解を与えないことが必要

↓
自己株式の消却をしても
資本の効率化にはつながらない
↓
株主の利益が増進することもない

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