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【業務外の私的な個人の行為／所属会社の懲戒処分適用の可否
／090420日本経済新聞、リーガル３分間ゼミ
／Ｑ：『業務外の私的な行為　会社の懲戒は不当？
　Ａ：『企業秩序関連なら処分も・・・』
／ポイント整理】

【ポイント】

①
企業外・就業時間害の私的行為は
原則として懲戒対象外

②
社員や会社の立場から
企業秩序にかかわる場合は処分も

【ポイント整理】

■
判例において
私的な行為に対する会社の懲戒処分が認められる場合

↓
★社員が企業外で行った非行、犯罪の性質
★社員の会社での地位
★会社の規模・業種・社会における位置づけ

↓
総合的に勘案
↓
●
「会社の社会的評価に相当重大な悪影響がある」
●
「企業の円滑な運営に支障をきたすおそれがあるなど、企業秩序に関係を有する
」
場合

＜例＞
★
大手運送会社の運転手が
業務終了後に飲酒運転で検挙された例
↓
業務の特性を踏まえて
懲戒解雇を有効とした

★
国鉄職員が
職場外で
警察官に暴行を加えたケース
↓
国鉄の公共性が高く、
「廉潔性の保持を
社会から要請ないし期待されている」
↓
一般私企業の従業員より
厳しく規制される合理的理由がある
↓
懲戒処分を容認

★
外資系証券会社幹部が
自分の営業成績に影響を及ぼす監査指針を出した
日本公認会計士協会協会を相手に
個人として訴訟提起
↓
会社は
その名声にとって有害になるとして
取り下げを命じた
↓
当該社員が応じなかったため、
懲戒解雇

↓
事柄の性質上、
全く私的な行為とはいえず、
事業活動の一環であり、
会社の指揮命令権限を肯定し、
懲戒解雇処分を有効とした

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業務外の私的な個人の行為／所属会社の懲戒処分適用の可否【日経】

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