2009年05月17日の記事一覧 - 詳細表示

■殺人／刑事時効成立／不法行為・損賠請求／除斥期間適用せず

【殺人罪・刑事時効成立／不法行為・損害賠償請求
／東京高裁⇒最高裁、確定／除斥期間適用せず
／日本経済新聞（090429）】

【１】民法§７２４（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）

　　●消滅時効：３年
　　●除斥期間：２０年

【２】最高裁判決

■
殺人罪の時効成立後に自首した加害者が
殺害した被害者を自宅の床下に埋める等、
隠蔽工作をした

↓
「・・・遺族に
被害者の死亡を知り得ない状況を
加害者がつくりだして、賠償義務を免れるのは、
著しく正義・公平の理念に反する・・・」

↓
遺族が
被害者の損害賠償請求権を相続した立場にある

↓
相続人の確定から６ヶ月間は
時効は停止する
（民法の相続財産に関する規定
・・・民法§９１９③（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）？？？を引用）
↓
遺族が被害者の相続人と確定してから
４ヶ月で提訴している・・・

↓
民法の除斥期間の規定に拘らず、
殺害行為に対する損害賠償の請求権は
消滅していない

■
除斥期間が適用されなかった事例

　●予防接種禍訴訟
　●筑豊じん肺訴訟
　●Ｂ型肝炎訴訟
　↓
　被害実態を踏まえ、
　柔軟な解釈で
　被害者を救済する道を図ってきた

■
判例の変更だけでなく、
法改正の必要性
（最高裁、個別意見）
↓
殺人、交通事故の遺族が
心身ともに不安定な状況に陥りやすい
↓
請求権の行使に時間がかかる

↓
現行２０年の除斥期間を
３０年に延長する試案が出されている

■
□最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）、殺人事件の加害者が殊更に死体を隠匿
するなどしたため、被害者の相続人が死亡の事実を知り得なかった場合において
、相続人確定時から６か月内に権利が行使されたなど特段の事情があるときは、
不法行為に基づく損害賠償請求権は除斥期間により消滅しないと判断（28日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37556&hanreiKbn=01
↓
商事法務メルマガより・・・

■日本製麻、株式の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入等を発
表（13日）
　http://www.nihonseima.co.jp/pdf/news/h210513_baish_bouei.pdf
□前澤給装工業、株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）導入を発表
（13日）
　http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=706859
　http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/news03.htm
□江崎グリコ、株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の非継続を発
表（13日）
　http://www.glico.co.jp/ir/release/pdf/20090513-2.pdf
□ダイワボウ、株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を
発表（13日）
　http://www.daiwabo.co.jp/ir/pdf/2009_0513c.pdf
■トクヤマ、株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入を
発表（13日）
　http://www.tokuyama.co.jp/news/release/pdf/2009/20090513_stock.pdf
□理研ビタミン、株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の非継続を
発表（14日）
　http://www.rikenvitamin.jp/profile/ir/20090514_stocks.pdf
■三谷セキサン、株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を発表（14日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090514090936.pdf
□タチエス、株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を発表（14日）
　http://www.tachi-s.co.jp/uploads/pdfs/newsrelease_1/newsr_200905a.pdf
□デンヨー、株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を発表（14
日）
　http://www.denyo.co.jp/ir/pdf1/6517_bouei_h21_05.pdf

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