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企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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2009年12月06日

2009年12月5日 | 2009年12月7日

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電子手形／動向　【日経新聞／情報整理】

【電子手形／動向／日経新聞・情報整理】

■電子手形／背景

電子記録債権法（２００８年施行）により
導入

■メリット

　　★印紙税相当額の節約

　　★手形の紛失、偽造の防止

●カゴメ／電子手形を発行・・・日本初の事例
↓
●目　　的：取引先、下請企業への代金支払に使用
｜
●
日本電子債権機構
（電子債権の記録機関／三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社）

●中国／外貨借入・親子ローン（対外債務）と投注差規制【一般論】

【中国／外貨借入・親子ローン（対外債務）と投注差規制との関係－一般論】

定款に規定がなくても、
中国において適用される一般ルール

【１】
投資総額－登録資本
　＝「投注差」＝外商投資企業の外貨建て借入・限度額（対外債務・限度額）

●短期貸金（貸金期間：１年以内）　　　　⇒残額ベースで管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（返済すれば、限度額が元に戻る）

●中期貸金（貸金期間：１年超～５年以下）⇒発生額ベースで管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（借入金額の分だけ限度額が埋まってしまう）

●長期貸金（貸金期間：５年超）　　　　　⇒発生額ベースで管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（借入金額の分だけ限度額が埋まってしまう）

＜根　　拠＞

■「貸金通則」§８（19960628中国人民銀行・公布）

■「対外債務管理暫定施行弁法（20030108国家発展改革委員会、財務部、国家外貨管理局）」

　　★§１８
　　　　　外国投資家投資企業が借り入れる
　　　　　『・・中長期対外債務累計発生額＋短期対外債務残高の和・・』については、
　　　　　審査認可部門が認可するプロジェクトの
　　　　　総投資と登録資本との差額以内に規制しなければならない

　　　　　外国投資家投資企業は、
　　　　　差額範囲内において、
　　　　　自ら対外債務を借り入れることができる。

　　　　　差額を超える場合には、必ず
　　　　　原審査認可部門による
　　　　　新たなプロジェクト総投資の審査決定を経なければならない。

【２】
短期借入が
借り換え等により、
返済期限が実質的に１年を超えてしまった場合

↓
地域（例：江蘇省・蘇州市）によっては、
返済期限が１年を超過した外貨建借入れが、
中長期の対外債務と同じ扱いを受けて
借入れ限度額が元に戻らなくなったケースがある

（当該取り扱いについての
根拠法令が存在しているわけではなく、
行政指導の範疇での実務運用）

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■中国／在籍出向に係るＰＥ認定・課税対策【ポイント整理】

【中国／在籍出向に係るＰＥ認定・課税対策／ポイント整理】

【１】動　　向・・・出向契約に係る税務調査

■根拠法令

『国外機構の派遣人員を通じた国内企業のためのサービス提供に係る
企業所得税徴収状況の調査に関する国家税務総局のレター（20090702公布）』

↓
■調査対象⇒出向契約も含まれる

『
国外機構が
我が国国内企業と
「派遣・駐在合意、その他の関連合意」を締結し、
「人員を派遣」して
我が国の国内企業において
上層指導者、技術人員、その他の職位を担任させ、
我が国の国内企業が
国外機構に対し
派遣費、その他の関連費用を支払うモデル
』

|
日本親会社－中国子会社／人員の駐在・派遣に係る合意（その他関連合意）
↓
人員を派遣
↓
中国子会社において管理指導・技術指導（その他職務の履行）
↓
中国子会社から費用を取得

↓
日本親会社従業員を
中国子会社に出向させることに係る
出向契約までも含まれてしまう

↓
広東省、華南地域等、
中国国内の幅広い地域・業種で
出向者のＰＥ認定がなされている
（華南の自動車関連メーカー⇒現に、調査の重点対象となっている）

【２】出向契約／調査対象事項

■出向契約
・・・中国子会社⇒日本親会社／「出向費」が支払われる場合
・・・人員の派遣を通じた役務提供⇒費用の徴収がある案件

　　●出向者に対する日本支給分給与
　　●日・中給与の格差補填
　　●留守宅手当
　　⇒出向者に係る給与等の実際支給相当額

　　★日本親会社の利益・・・ここの部分があるのか否か

【３】ＰＥ認定の根拠

■日中租税条約・第５条第５項

『
一方の締約国の企業が
他方の締約国内において
使用人その他の職員（・・・を除く。）を通じて
コンサルタントの役務を提供する場合には、
このような活動が
単一の工事又は複数の関連工事について
１２箇月の間に合計６箇月を超える期間行われるときに限り、
当該企業は、
当該他方の締約国内に
「恒久的施設」を有するものとされる。
』

【４】在籍出向／法的位置づけ／税務局に対す抗弁のポイント

【4-1】出向元に対する労務提供関係の停止

出向元と出向者との労働契約関係は
維持されているものの、
出向元に対する労務提供関係は、停止
（休職扱いとする企業もある）

（労務提供を前提としない部分の就業規則については、
依然として適用を受ける

【4-2】出向先との労働契約関係

出向者・出向先間で
労働契約関係が成立
↓
出向者は、
出向先の指揮命令のもと、
出向先の業務に従事するものであり、
出向先に対してのみ労務を提供するもの・・・

（決して、
出向元のために、
出向先に対して労務提供行っているものではない）

↓
実質的にも、
出向先に所属している職員であり、
給与等の主たる支払者は、出向先ということになる

【4-3】キーワード・・・出向契約において反映すべき事項／税務局に対する抗弁事由

■出向者
↓
出向先において雇用
↓
出向先の従業員の地位を有する
↓
出向元のために出向先に対して労務提供を行っているのではない

■出向元
↓
出向者を出向させることによって
何らの便益を受けるものではない
｜
単に
出向者の日本における
給与支払を代行する便宜のために関与するにすぎないものである

■出向費（送金金額）

①
日本本における実際支給給与相当額
｜
出向元の利益を含むものではない（「管理費」等）

②
サービスの対価やロイヤルティーではない
↓
人件費の分担・・・課税対象とされない立替金の支払としての送金である

【５】出向費／課税関係

【5-1】人件費負担金（出向費）として送金できる場合

企業所得税、営業税は、
課税されない

【5-2】管理・コンサルティング役務提供の対価としてＰＥ認定される場合の課税関係
（ＰＥ課税）

①企業所得税（推定利益率課税）・・・送金額×推定利益率×２５％
②個人所得税
③営業税

↓
少なくとも、②については、
現地において納税済みのはず

【６】その他－日中租税条約第５条第５項に基づくＰＥ認定リスク－

★
日中租税条約第５条第５項

↓
送金実績・・・ＰＥの構成要件となっていない

↓
送金を行うこと自体、
ＰＥ認定とは関係がない

↓
送金実績の有無に拘わらず
出向者がＰＥを構成するとみなされる可能性が残る

以上