2010年01月10日の記事一覧 - 詳細表示

●企業結合規制／株式取得／事前届出制導入・ＴＯＢとの関係

【企業結合規制／株式取得／事前届出制導入・ＴＯＢとの関係】

【参照：100108日本経済新聞】

【１】株式取得に係る企業結合⇒事前届出制の導入

■
独禁法の改正により、
２０１０年１月をもって、
公取に対する事前届出制を導入
↓
３０日の待機期間
（書類受理日から１２０日
ｏｒ
追加書類の受理日から９０日以内のどちらか遅い日まで延長可）

（合併、会社分割、事業譲渡
　　⇒従前より事前届出制・導入済み）

（株式取得に係る企業結合⇒事前届出制は、米・欧・中とも同じ）

【２】届出基準／ポイント

（※ただし、合併、会社分割、事業譲渡　共通）

■買収会社：

企業グループ全体の国内売上高（連結ベース）の
合計額が
２００億円超の会社

■被買収会社:

国内売上高の合計額が５０億円超の会社

（※事業譲渡なら３０億円超等、結合形態による基準の相異あり）

【３】事前届出義務の例外

■
企業グループ内の組織変更
↓
届出は不要

【４】企業結合審査期間とＴＯＢ期間との関係

■株式取得に係る審査期間
　　：届出受理後、３０日の待機期間
　　　＋
　　　書類受理日から１２０日
　　　ｏｒ
　　　追加書類の受理日から９０日以内のどちらか遅い日まで延長可

■ＴＯＢ期間（金商法）
　　：最長６０日

↓
株式取得に係る企業結合審査が長引けば、
ＴＯＢ期間が期限切れになる可能性あり
↓
独禁法と金商法の両方をにらんだ
日程管理が必要

【５】100108付日本経済新聞
／記事（『２０１０年資本市場　新ルールでどうなる』）の見出し

●株大量取得、事前届け出に

●買収の段取りや戦略に影響も

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★「特許を受ける権利」の質権設定、解禁へ法改正検討　【日経/ﾎﾟｲﾝﾄ整理】

【「特許を受ける権利」の質権設定、解禁へ法改正検討
／100106日本経済新聞（朝）／ポイント整理】

【１】記事の見出し

■特許　出願段階で担保に

■特許庁　法改正検討

■中小の資金調達支援

【２】対象条項

■特許法第３３条（特許を受ける権利）第２項

『
特許を受ける権利は、
質権の目的とすることができない。
』

【３】意義・趣旨

★
特許出願中の技術を担保に
融資をうけられるようにする

★
大学、中小ベンチャー企業の
資金調達力を高め、
研究開発を後押しする狙い

↓
発明後の早い段階で
担保にすることが認められれば、
大学、中小ベンチャー企業の
資金調達能力を高める効果が見込まれる

↓
資金調達手段に乏しい大学中小ベンチャー企業から
収益性の見込まれる発明を早い段階で資金源とし、
次の研究開発につなげたいとの
強い要望を受けたもの

【４】特許庁サイドの見解

●特許庁長官の私的研究会「特許制度研究会」の見解
↓
「
出願後に担保を禁止する
合理的理由は見あたらない
」
↓
特許取得前に担保に入れることを認めるよう提案

【５】ポイント

■
不動産のような
登録・公示制度を設けて
出願段階でも
権利関係を明らかにする

【６】現　　状

出願中の発明
↓
特許権成立の判断を見通すことが難しく、
担保にすることは特許法で禁止されている

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●中国・債権回収／強制執行力付公正証書　【ポイント整理】

【中国での債権回収実務
／第１４回・債権回収における公正証書の働き
／潤明法律事務所・韓晏元律師
／20091229 The Daily NNA[中国総合版] 】

【１】強制執行力付公正証書

債務者の債務不履行時に
債務者が強制執行に同意する旨の
当事者間合意
（債務弁済契約）
｜
公証処から
公証を受けた書面

↓
人民法院に対し、
直接、強制執行を申し立てることが可能
（訴訟提起の手間が省ける）

【２】公　　証

当事者の
所在地、居住地、行為発生地、事実発生地の
いずれかの公証処に申請

（債権金額の０．３％の手数料を支払う必要あり）

【３】債務弁済契約書／強制執行力付与要件

①
債務弁済契約書の内容が
貨幣、物品、有価証券の給付に関するものであること

②
債権債務関係が明確
↓
給付に関する債務弁済契約書の内容について
債権者・債務者とも異議がないこと

③
債務の不履行・不完全履行の場合、
債務者が
強制執行を受けることについて同意する旨を
債務弁済契約書に明記していること

【４】強制執行の申し立て

①
公証処に強制執行を申し立て
｜
「執行証書」の発行を受ける

↓
②
「公正証書」・「執行証書」を
人民法院に提出

【５】備　　考

★
担保契約がない債務弁済契約
↓
公正証書の発行を認めない公証処が存在する

★
公証処による
担保契約に対する強制執行力付公正証書の発行
↓
公証処の権限を逸脱しているものとして
効力を否定する
人民法院が存在する

★
公正証書の記載内容の不明確性、
公正証書の形式上の不備を理由に
強制執行を認めないケース存在する

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会社法施行規則・会社計算規則/株式会社・各種書類雛型／経団連(091228)

【会社法施行規則・会社計算規則／株式会社の各種書類ひな型（改訂版）／日本経団連】

■日本経団連、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表（28日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/118.pdf
↓
商事法務メルマガより・・・

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ＥＣ委員会／反トラストの手続、運用について公表（101206）

【ＥＣ委員会／反トラストの手続、運用について公表（101206）】

■欧州委員会の競争総局と審理官、反トラスト法手続の運用について公表（6日）
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2010/100106.html
↓
商事法務メルマガより・・・

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