2010年01月24日の記事一覧 - 詳細表示

★中国・開業準備費用／ポイント整理　【ＮＮＡ】

【中国・開業準備費用／ポイント整理
／100120 The Daily NNA[中国綜合版]
／中国の企業・会計基礎知識
／第６２回・長期前払費用
－開業準備費用の処理方法について、
「旧企業会計準則」と「新企業会計準則」の
違いを教えてください－
／デロイト・トウシュ・トーマツ（蘇州）、山田良和ＣＰＡ】

【開業準備費用】

【１】概　　要
企業が設立して開業するまでの諸々の費用
↓
生産経営が開始する前に発生する
　★従業員の給与
　★事務経費
　★訓練費
　★出張経費
　★印刷費
　★登録登記費
　★借入費用

　等々

【２】「生産経営の開始」

具体的な規定なし
↓
一般的には
「試作品の生産」開始　等

【３】会計処理（新・企業会計準則）

■発生時、すぐに費用処理

（旧・企業会計準則上は、
生産経営を開始した月に一括費用処理。
税務上は、
５年以上の均等償却）

【４】日本における会計処理（「開業費」）

【4-1】根　　拠

企業会計基準委員会
／事務対応報告第１９号
　「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」

【4-2】会計処理

原則：支出時に処理

↓
繰延資産として会計処理することも可
（開業時点から５年以内に、
定額法により償却することを要する）

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指揮権発動／メモ

【指揮権発動／メモ】

【１】根　　拠

検察庁法第１４条（法務大臣の指揮監督権）

【２】概　　要

★検察庁法第４条（職務権限）・・・公訴権の行使、公判維持等
★検察庁法第６条（犯罪の捜査）

に係る検察官の事務に関し、

検事総長を通じて検察官に対し
指揮監督することができる
法務大臣の権限

（犯罪の捜査を止めることも可）

↓
法務大臣の職務命令に
重大かつ明白な瑕疵が存在しない限り、
服従しなければならない

【３】制度の本来的趣旨

民主主義的な支持基盤をもたない
行政機関である検察が
独善的な行動をとらないよう、
行政機関を民主主義的にコントロールもの

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■中国／外商投資有限公司に対する投資性公司による出資／企業類型

【中国／外商投資有限公司に対する投資性公司による出資／企業類型】

【１】前提条件

ここのポイント整理においては、
内資系企業の出資を前提とせず、

外国法人と
外資系投資性公司の出資を前提とします

【２】外商投資企業（非股イ分有限公司）に対する出資／企業類型

【2-1】投資性公司を介した外国資金による出資の場合

■工商登記上　：　『有限公司（外商合資）』

■三資企業法　：　『外資企業』

【2-2】投資性公司の事業上の収益からの再投資の場合

①
投資性公司による国内収益からの再投資は、
少なくとも
２０１０年１月１９日現在は、
認められていない

②
仮に、上記①の
国内収益による再投資規制が解禁・緩和となった場合、
理論上は、
中国法人である投資性公司の
国内収益による再投資となる

■工商登記上　：　『有限公司（中外合資）』

■三資企業上　：　『中外合資経営企業』

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東証／コーポレートガバナンス原則の改定等（091224）

【東証／コーポレートガバナンス原則の改定等（091224）】

□東証、「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」の改定を実施（24日）
http://www.tse.or.jp//rules/cg/principles/index.html
↓
商事法務メルマガより・・・

【コーポレートガバナンスの原則／項目】

１．株主の権利

２．株主の平等性

３．コーポレート・ガバナンスにおけるステークホルダーとの関係

４．情報開示と透明性

５．取締役会・監査役（会）等の役割

■東証、「上場制度整備の実行計画2009（速やかに実施する事項）」に基づき業務規程等を一部改正（22日）
○概要
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/091222_a1.pdf
○新旧対照表
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/091222_a2.pdf

↓
０９１２３０から施行

【上場制度整備の実行計画２００９／項目】

１．コーポレート・ガバナンスの向上に向けた環境整備

　　（１）上場会社コーポレート・ガバナンス原則の尊重
　　（２）コーポレート・ガバナンス体制に関する開示の充実
　　（３）独立役員
　　　　　　①独立役員の確保
　　　　　　②独立役員の開示

２．近時の環境変化を踏まえた適時開示制度の見直し

　　（１）適時開示において最低限求められる開示事項の明確化
　　（２）非上場の親会社等に係る開示の整理
　　（３）内部統制報告書に提出に係る適時開示

３．その他

　　（１）会計基準等の変更等への的確な対応に向けた体制整備
　　（２）新株予約権証券の上場基準の緩和
　　（３）その他

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