企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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2010年01月25日

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●中国／租税債権の消滅時効

【中国／租税債権の消滅時効】

中国の場合、
租税債権の消滅時効は、
原則として３年であるものの、

税務局の重過失がある場合を除いては、
消滅時効が存在しない
第５２条第３項が適用されるケースが多い

↓
仮に、
本来の課税標準外の課税標準で
納税をしていた場合は、
納税の事実を踏まえて
第５２条第２項の適用（滞納金の追徴を含めて）について
抗弁する余地あり


■根拠法令　：　租税徴収管理法・第５２条（租税債権の消滅時効）

●第５２条第１項

税務機関の責任により、
納税者、源泉徴収義務者の
未納
　又は
納税額過少を
もたらした場合、
税務機関は、
３年以内は
納税者、源泉徴収義務者に対し
税の追徴を要求することができる。

滞納金を加算してはならない。


●第５２条第２項

納税者、源泉徴収義務者の計算の誤り等の失策により、
税の未納
　又は
納税額過少があった場合、
政務機関は、
３年以内は税、滞納金を追徴することができる。

特別な事情がある場合（※）は、
追徴期間を５年まで延長することができる。


（※）
「特別な事情がある場合」⇒かなり悪質な場合をいう


●第５２条第３項

脱税、納税拒否、税の詐取については、
税務機関は
その未納
　又は
過少納付された
税、滞納金又は詐取された税を追徴することができる。

前項で定める期限の制限を受けない。

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●中国／担保制度／ポイント整理

【中国での債権回収実務−第１５回　中国で利用できる担保方法−
／潤明法律事務所・韓　晏元律師
／100112 The Daily NNA[中国綜合版]】

【中国における担保の提供による債権回収について
／北京市潤明法律事務所・韓　晏元律師（神戸大学・法学博士）】

【中国での債権回収実務
／第１４回・債権回収における公正証書の働き
／潤明法律事務所・韓晏元律師
／20091229 The Daily NNA[中国総合版] 】


【１】中国・担保法上の取扱い

�（檗‐�

��抵　当

��質

�の院｜�

�ゼ衂婉癲ΑΑη簀齋戚鹹�結時（債権回収の場面では利用できない）

↓
債権回収の際に利用可能⇒保証、抵当、質


【２】担保設定を行う場面

��
取引開始時

��
債務不履行時
↓
支払期日を一定期間猶予する見返りに
担保を設定


【３】物権法の制定（071001）に伴う担保物の拡充

��
売掛債権に対する質権の設定

��
動産（債務者が処分可能なもの）に対する
浮動抵当権
（日本の譲渡担保権に類似）の設定

↓
�´�
↓
★担保物の特定が困難
★担保権の実行が難しい
↓
現実には、さほど多く利用されていない


【４】中国／利用頻度の高い担保

��
土地使用権ｏｒ建物に対する
抵当権設定

��
設備等の動産に対する
抵当権設定

��
自動車に対する
抵当権ｏｒ質権設定

��
出資持分に対する
質権設定

��
保証人による連帯保証


【５】中国／根担保制度

■
特定の取引先との間で
継続して取引を行うケース
↓
取引先に対する債権は
絶えず変化
↓
通常の担保では、
この種の債権を担保することができない

↓
■根担保制度
　　●根抵当権（最高額抵押権）
　　●根質　　（最高額質権）
　　●根保証　（最高額保証）


【６】土地使用権／抵当権設定

■
債務者が保有する土地使用権に対し抵当権を設定

↓
★「国有土地使用権証」の確認

★土地使用権・払い下げ金を支払事実の確認⇒支払証憑のチェック要

★土地使用権の登記内容の確認
（他の担保設定がなされていないか等の確認）

★当該土地使用権の上にある建物（所有権）に
　担保設定がなされていないかの確認

↓
●土地使用権・抵当権設定契約の締結手続に移行
　　�“鐫簡欹銚△瞭団�
　　��担保設定対象物の特定
　　�Ｃ簡欒曚瞭団�

↓
●抵当権設定の登記（法的発効）


【７】建物（所有権）／抵当権設定

■
債務者が保有する建物に対し抵当権を設定

↓
★「房屋所有権証書」の確認

★房屋売買契約書、建設用地規画許可証、建設工事規画許可証、建設工事規画許可証、建設工
　事竣工許可証等の書類をチェックし、所有権の合法的取得を確認

★債務者が建物の購入費用を支払っているかどうかの確認
　（工事費用の支払証憑のチェック、
　　建設工事業者からの工事費用受領の支払証書を入手）

　（建設工事代金の未払いにより、
　　建設工事代金の方に優先弁済権があることが多々ある）

★他の抵当権設定の有無の確認

★建物の下に土地使用権に抵当権が設定されていないか否かの確認

↓
●建物・抵当権設定契約の締結手続に移行
　　�“鐫簡欹銚△瞭団�
　　��担保設定対象物の特定
　　�Ｃ簡欒曚瞭団�

↓
●抵当権設定の登記


【８】強制執行力付公正証書

債務者の債務不履行時に
債務者が強制執行に同意する旨の
当事者間合意
（債務弁済契約）
｜
公証処から
公証を受けた書面

↓
人民法院に対し、
直接、強制執行を申し立てることが可能
（訴訟提起の手間が省ける）


【8-1】公　　証

当事者の
所在地、居住地、行為発生地、事実発生地の
いずれかの公証処に申請

（債権金額の０．３％の手数料を支払う必要あり）


【8-2】債務弁済契約書／強制執行力付与要件

��
債務弁済契約書の内容が
貨幣、物品、有価証券の給付に関するものであること

��
債権債務関係が明確
↓
給付に関する債務弁済契約書の内容について
債権者・債務者とも異議がないこと

��
債務の不履行・不完全履行の場合、
債務者が
強制執行を受けることについて同意する旨を
債務弁済契約書に明記していること


【8-3】強制執行の申し立て

��
公証処に強制執行を申し立て
｜
「執行証書」の発行を受ける

↓
��
「公正証書」・「執行証書」を
人民法院に提出


【8-4】備　　考

★
担保契約がない債務弁済契約
↓
公正証書の発行を認めない公証処が存在する


★
公証処による
担保契約に対する強制執行力付公正証書の発行
↓
公証処の権限を逸脱しているものとして
効力を否定する
人民法院が存在する


★
公正証書の記載内容の不明確性、
公正証書の形式上の不備を理由に
強制執行を認めないケース存在する

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日本版フェアユース・方向性／文化庁方針／ポイント整理　【日経新聞】

【日本版フェアユース・方向性／文化庁方針
／100119日本経済新聞・ポイント整理】


■「権利制限の一般規定ワーキングチーム
（座長：土肥一史・一橋大学大学院国際戦略研究科教授）」

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/kenri.html


【フェアユースの対象】⇒100120に、文化庁・法制問題小委員会に報告書を提出

■
著作権法違反に問わない適用範囲
↓
付随的な利用の部分にとどめる方向
↓
今後、詳細をつめ、
２０１１年の著作権法改正を目指す


��
広告で利用する写真に
たまたま美術品等が写り込んでいるケース

��
合法的な利用に必要なケース

＜例＞
ＣＤを
インターネット奇異新する場合の
サーバーでの楽曲複製　等


��
本来の利用でない複製

＜例＞
言語分析のために
小説を複写するなど

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■中国・独禁法／企業結合規制（経営者集中規制）・問題解消措置

【中国・独禁法（反壟断法）
／企業結合規制（経営者集中規制）・問題解消措置／ポイント整理】

（参考：100121 The Daily NNA[中国総合版]
／中国法律相談室　第１０９回　経営者集中審査弁法
／水野海峰弁護士）


【１】経営者集中規制・問題解消措置／事例

（経営者集中審査弁法・第１１条）


【1-1】構造的条件

�＾貮瑤了饂此�業務を分離

＜例＞
★会社の事業の一部を第三者に売却


【1-2】行為的条件

��
ネットワーク、プラットホーム等の
インフラ施設の開放

��
基幹技術
（特許、ノウハウ、その他の知的財産権を含む）
の許諾・排他的合意の終了


＜例＞
★第三者に対する技術支援の義務づけ
★原材料の購入に対する協力の義務づけ


【1-3】その他、制限性条件の実例

★
競合他社の出資持分の新規取得の禁止
（実例として存在）


【２】根　　拠

■
反壟断法第２９条

『
禁止をしない経営者の集中について、
国務院反壟断法執行機構は、
集中により競争に対し不利な影響が生じることを減少させる
「制限的条件」を付加する旨を決定することができる。
』


■
経営者集中審査弁法
（091124公布、商務部令第１２号）


【2-1】経営者集中審査弁法第１１条

��
審査過程において、
経営者の集中が生じ、
又は
経営者の集中が生じるおそれのある
競争排除、制限効果を
消去し、又は減少させるため、
集中に参与する経営者は、
集中に係る取引方案について調整した制限性条件を
提出することができる。


��
経営者の集中に係る取引の具体的状況に基づき、
制限性条件は、次の種類を含むことができる。

（１）
集中に参与する経営者の
一部の資産又は業務を
分離させる等の構造的条件

（２）
集中に参与する経営者が
自らの
ネットワーク
若しくは
プラットホーム等の
基礎的施設を開放し、
基幹技術（特許、ノウハウ、その他の知的財産権を含む。）を
許諾し、
又は
排他性合意を終了する等の行為性条件

（３）
構造性条件
及び
行為性条件を
結合した総合性条件


【３】問題解消措置に対する提案（権）

■
経営者集中（企業結合）に参与する経営者（事業者）
↓
審査過程において
「制限的条件」を提案すること可

（経営者集中審査弁法・第１１条）


■
商務部・経営者集中（企業結合）に参与する経営者（事業者）
↓
「制限的条件」を修正する意見の提出・提案可

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