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企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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2010年02月08日

2010年2月7日 | 2010年2月9日

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従業員持ち株・ＥＳＯＰ／導入事例　（1001～1002）

■栄光、「従業員インセンティブ付与型ESOP」導入に関して公表（26日）
http://www.eikoh.co.jp/ir/news/pdf/2010/ir_01_26_esop.pdf
□日本調剤、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を公表（29日）

http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10103341/20100129181914.pdf

■ＮＯＫ、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を公表（1日）
http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=770614
□アサヒホールディングス、「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」の導入を公表（1日
）
http://www.asahipretec.com/newsdata/imgdata1/100201-3.pdf
■紀陽ホールディングス、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入
を公
表（1日）
http://www.kyfg.com/news/news/files/news_104.pdf

↓
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国際裁判管轄法制・要綱案／法務省・法制審議会、大臣答申

【国際裁判管轄法制・要綱案／法務省・法制審議会・国際裁判管轄法制部会
／法務大臣に答申】

■法制審議会、国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を法務大臣に答申（5日）
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/100205-2.html
↓
商事法務メルマガより・・・

【国際裁判管轄法制の整備に関する要綱】

第１　被告の住所等による管轄権

第２　契約上の債務に関する訴え等の管轄権

　　　　１　契約上の債務に関する訴えの管轄権

　　　　２　手形、小切手に関する訴えの管轄権

　　　　３　財産上の訴えの管轄権

　　　　４　事務所又は営業所を有する者に対する訴え等の管轄権

　　　　５　社団又は財団に関する訴えの管轄権

　　　　６　不法行為に関する訴えの管轄権

　　　　７　海事に関する訴えの管轄権

　　　　８　不動産に関する訴えの管轄権

　　　　９　相続に関する訴えの管轄権

　　　　10　消費者契約に関する訴えの管轄権

　　　　11　労働関係に関する訴えの管轄権

第３　管轄権の専属

第４　併合請求における管轄権

第５　管轄権に関する合意等

　　　　１　管轄権に関する合意

　　　　２　応訴による管轄権

第６　国際裁判管轄に関する一般的規律

第７　管轄権の専属の場合の適用除外

第８　保全命令事件に関する規律

第９　その他

　　　　１　国内土地管轄規定の整備

　　　　２　その他

□法務省、法制審議会国際裁判管轄法制部会の第１４回会議議事録・第１６回会
議
資料を公表（25日）
○第１４回会議議事録
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091120-1.html
○第１６回会議資料
http://www.moj.go.jp/SHINGI/100122-1.html
↓
商事法務メルマガより・・・

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三井物産／液晶パネル・モニター受託製造会社に対する資本参加

【三井物産／液晶パネル・モニター受託製造会社に対する資本参加】

■三井物産、TPV Technology Limited の第三者割当増資引受及び共同公開買付
に
関するお知らせを公表（29日）
http://www.mitsui.co.jp/release/2010/1190124_3893.html

↓
三井物産、
ＰＣモニター、液晶テレビ、液晶モニターの
受託製造会社、
TPV Technology Limited（香港、シンガポール証券取引所上場）に
対し資本参加
｜
①第三者割当増資により１０％の普通株式を取得
②香港の事業者と共同でＴＯＢ
↓
計２０％の株式を取得

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■国際的競争法執行強化・カルテル対応策（経産・競争法CP体制研究会）

■経産省、「競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書～国際的な競争
法
執行強化を踏まえた企業・事業者団体のカルテルに係る対応策～」を公表（29日
）
http://www.meti.go.jp/press/20100129005/20100129005.html

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★中国／現地法人における非居住者間の出資持分譲渡／税務

【中国／現地法人における非居住者間の出資持分譲渡／税務
／SMBC China Monthly ２０１０年２月号
／非居住者が行う持分譲渡に関する税務について
／水野真澄氏】

【１】会計処理

★譲渡人：出資持分譲渡価格と簿価との差額を持分譲渡損益として計上

★譲受人：譲受金額で出資の計上

★現地法人：経理処理なし

【２】税務処理

【2-1】企業所得税

■
譲渡益に対して
１０％の企業所得税

↓
企業所得税法第４条に基づき、
非居住者企業による
第３条第３項所定の所得を取得する場合の
適用税率は２０％であるものの、
企業所得税法実施条例第９１条に基づく
企業所得税法第２７条第５号所定の
第３条第３項所定の所得の場合の
軽減税率適用により、
１０％の軽減税率が適用される。

【2-2】営業税

「持分譲渡に関する営業税問題の通知（財税[2002]191号）」
により免除

【３】配当課税／変更

【3-1】旧　　法

■「持分譲渡に関する所得税問題の補充通知（国税函[2004]390号）」

●
９５％以上の出資持分を有する子会社の
持分譲渡
｜
持分譲渡益のうち、
剰余金等で構成されている部分（？？？）は、
配当所得として扱うことが定められていた

↓
旧税法に基づけば、
外資企業の配当は、
企業所得税が免除されていた
｜
結果として
譲渡益が非課税所得として扱われていた

【3-2】改正後

企業所得税法の改正により、
配当に対しても１０％の課税がなされることになった

【４】納税手続

★中国法人が代理納付

ｏｒ

★非居住者が直接納付
↓
ただし、
非居住者の中国内口座開設は
制限されているので、
実務的・現実的ではない

【５】グループ企業内・非居住者間の持分譲渡
／譲渡益に対する課税の繰り延べ処理（特殊性税務処理）

【5-1】根　　拠

■『企業再編業務における企業所得税処理の若干の問題に関する通知
（財税[2009]59号）』

一定の要件を満たす企業内組織再編
↓
課税の繰り延べ
（税務上：簿価譲渡を行ったとみなす）を
認めている

【5-2】適用要件

【5-2-1】
譲受人が購入する株式
↓
全株式の７５％以上
＋
株式購入の対価の８５％以上が
譲受人の株式によって支払われるものであること

【5-2-2】
譲渡人・譲受人が１００％直接支配簡易にある会社
＋
組織変更後、持分を３年以上保有するものであること

【６】その他手続

【6-1】源泉納付登記

■『非居住者企業所得税源泉徴収管理暫定弁法
（国税発[2009]3号）』

●
非居住者が
中国を源泉とした譲渡所得を有する場合
↓
契約締結後３０日以内に
税務主管部門で
源泉納付登記を行うことが
義務付けられている

【6-2】租税回避対策課税

■『非居住者企業の持分譲渡所得に対する企業所得税管理の強化に関する通知
（国税函[2009]698号）』

●
軽課税国
（税率が１２．５％を下回る国）、
キャピタルゲイン非課税制度のある国
（例：香港）に所在する企業が
中国法人の持分を有している場合
↓
軽課税国企業の持分を
事業目的なく譲渡したことにより生じた譲渡益は、
中国で課税することができる