|
【中国／株主代表訴訟制度／根拠法令・ポイント整理(090309)】
＜参 照＞ ① 『中国における株主代表訴訟の実践と制度の改善』 （国浩律師集団事務所 宣偉華律師） ／アジア株主代表訴訟シンポジウム原稿（090309大阪） ② アジア株主代表訴訟制度比較表 ／アジア株主代表訴訟シンポジウム原稿（090309大阪） 【１．株主代表訴訟・行為類型】 【１−１】董事、高級管理人員の業務執行において 法令・定款違反が存在し、 会社に損害を与えた場合に提起される訴訟 ■会社法§１５０（賠償責任） ●董事、高級管理人員 ｜ 会社の職務を執行する際に 法律、行政法規、会社定款の規定に違反 ↓ 会社に対し損害を与えた場合 ↓ 董事、高級管理人員の賠償責任 【１−２】会社の適法な権益を侵害し 会社に損害を与えた第三者に対し提起される訴訟 ■会社法§１５２（株主代表訴訟）③ ●他人 ｜ 会社の適法な権益を侵害 ↓ 会社に対し損害を与えた場合 【１−３】法令・定款・株主総会決議に違反する董事会決議に参加した董事に対し提起される訴訟 ■会社法§１１３③ ●董事会決議 ｜ 法律、行政法規、会社定款、株主総会決議に違反 ↓ 会社に対し重大な損害を与えた場合 ↓ 決議に参加した董事の 会社に対する賠償責任 ｜ 反対の表決を行った董事は、 免責 【１−４】支配株主、実質的支配者、董事、監事、高級管理人員の 職権上の地位の濫用による会社の利益毀損に対し提起される訴 訟
■会社法§２１（支配株主等の地位の濫用の禁止） ●支配株主、実質的支配者、董事、監事、高級管理人員 ｜ その関連関係を利用して 会社の利益を損なってはならない ↓ 前項の規定に違反して 会社に対し損害をもたらした場合、 賠償責任を負担 【１−５】上場会社の董事会が、 董事、監事、高級管理人員、５％以上保有株主による 短期売買利益の回収を怠った場合において提起される訴訟 ■証券法第４７条（短期売買の収益回収等） 【1-5-1】第４７条第１項 ● 上場会社の 董事、監事、高級管理人員、５％以上株主 ｜ 保有する 当該会社の株式を 購入後６ヶ月以内に売却し、 又は 売却後６ヶ月以内に再度購入した場合 ↓ これにより得た収益は 当該会社の所有に帰する ↓ 会社の董事会は、 その取得した収益を回収しなければならない。 （証券会社が買取販売にあたって購入した株式が売れ残り、 これにより５％以上の株式を保有する場合は、 当該株式の売却は ６ヶ月の時間的制限を受けない） 【1-5-2】第４７条第２項 ● 会社の董事会が 前項の規定に従って執行しないとき ★株主 ｜ 董事会に対し ３０日以内に執行することを 要求することができる。 ★株主 ｜ 董事会が 上記期間内に 執行しなかった場合・・・ ↓ 会社の利益のために 自己の名義で直接、 人民法院に対し訴訟を提起することができる ★ 董事会が 第１項の規定に従って執行しない場合 ｜ 責任を負うべき董事 ↓ 法に従い 連帯責任を負う 【１−６】会社清算手続過程において 清算委員の法令・定款違反に伴い 会社・債権者に損害を与えた場合に提起される訴訟 ■『「会社法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定（２）』第２３条 【1-6-1】第２３条第１項 ● 清算グループの成員が 清算事務に従事する際 ↓ 法律、行政法規、会社定款に違反 ↓ 会社、債権者に損失をもたらした場合 ↓ ● 会社、債権者 ｜ 清算グループの成員に対し 賠償責任を引き受けるよう主張・・・ （会社法第１５２条第３項に依拠 ・・・会社の適法な権益を侵害した第三者に対する訴訟の提起） （人民法院は、これを支持しなければならない） 【1-6-2】第２３条第２項・・・原告適格 ●有限責任会社・・・株主 ●株式有限会社・・・連続して１８０日以上、 単独ｏｒ合計して１００分の１以上の株式を保有する株主 【1-6-3】第２３条第３項・・・会社清算、抹消登記後の訴訟の提起 ● 当該株主 ↓ 会社法第１５２条第３項の規定に依拠して、 直接、清算グループの成員を被告として 訴訟を提起 （人民法院は、これを受理しなければならない） 【２．株主代表訴訟／手続】 ■会社法第１５２条（株主代表訴訟） 【２−１】原告適格 ■有限責任会社・・・株主 ■株式有限会社・・・連続して１８０日以上、 単独ｏｒ合計して１００分の１以上の株式を保有する 株式有限会社の株主 【２−２】手 続 【2-2-1】第１５２条第１項前段 ■ 書面により ●監事会 ｏｒ ●監事会を設けない有限責任会社の監事 に対し、 人民法院への訴訟の提起を請求することができる。 【2-2-2】第１５２条第１項後段・・・利益相反の観点からの監事の忌避 ■ 監事に 会社法第１５１条（会議への列席義務等）所定の事由 ・・・対象董事会決議に参加している場合・・・が存在している場合 ↓ （適格）株主は、 書面により ●董事会 ｏｒ ●執行董事（董事会を設けない有権責任会社） に対し 人民法院への訴訟の提起を請求することができる。 【2-2-3】第１５２条第２項 ■ 監事会、監事（§１５２①前段の場合） ｏｒ 董事会、執行董事（§１５２①後段の場合） ↓ 株主からの書面による請求を受領した後、 ★訴訟の提起を拒否する場合 ｏｒ ★請求を受領した日から３０日以内に訴訟を提起しない場合 ｏｒ ★情況が緊急であり、 直ちに訴訟を提起しなければ 会社の利益に回復しがたい損害をもたらし得る場合 ↓ ● 株主は、 会社の利益のため、 自己の名義により 人民法院に対し 直接訴訟を提起する権利を有する。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2010年04月20日
コメント（0）
|
中国の改正会社法施行（２００６年１月１日）以前に設立された
外商投資企業において、 当時、機関設置を強制されていなかった ■株主会（会社の最高権力機構）の設置 ■監事会の設置ｏｒ独任制監事の選任 の取扱い（機関設置ｏｒ選任の要否、タイミング）について定めた 根拠法令は、以下のとおり・・・ （関連箇所のみ抜粋） 【１】 『外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見 （関于外商投資的公司審批登記管理法律適用若干問題的執行意見）』 （20060424公布 国家工商行政管理総局／商務部／税関総署／国家外国為替管理局 工商外企字[2006]81号） 【1-1】第２条 ２００６年１月１日以前に設立されている独資会社 ↓ 不変を維持する ↓ 但し、 当該会社の 登録資本の変更（※１）、対外投資（※２）の際には、 １人有限会社の規定に適合しなければならない。 【1-2】第６条 ２００６年１月１日以前に設立されている 外国投資家が投資する会社（＝外商投資企業） ↓ 会社登記機関（＝工商行政管理局）は、 その変更登記時において、 相応の調整を行わなければならない 【1-3】第３条 「外国投資家合資」（中外合資とは区別）・有限責任会社 ↓ 会社の組織機構は、 会社法、定款の規定に適合しなければならない 【２】 『「外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」の実施に関する通知 （関于実施《関于外商投資的公司審批登記管理法律適用若干問題的執行意見》的通知）』 （20060526公布 国家工商行政管理総局 工商外企字[2006]第102号） ■第２条第１号 【2-1】 『 ・・・中外合資及び中外合作の有限責任会社は、 関係規定に従い 董事会を設立して権力機構とする必要があり、 会社のその他の組織機構については、 会社自治の原則に従い 会社定款が法により規定する。 』 【2-2】 『 外国投資家合資及び外国投資家独資の有限責任会社、 並びに 外国投資家が投資する株式有限責任会社の組織機構については、 会社法の規定に適合し、 会社の組織機構を確立し、健全化しなければならない。』 ↓ 【2-3】 『 ２００６年１月１日より前に既に設立されている 外国投資家が投資する会社が 定款について変更をするか否かについて、 会社登記機関は、 強制的な要求をせず、会社が自ら決定し、 変更する場合には、 審査認可機関に報告して認可を受け、 及び 登記機関に報告して記録にとどめる。』 【３】 『外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」重点条項解読 （国家工商総局外資局発布《関于外商投資的公司審批登記管理法律適用若干問題 的執行意見》重点条款解読）』 （20060922公布 国家工商行政管理総局外資局） ■第２項・・・外国投資家投資の会社の組織機構の問題に関して 【3-1】 『・・・ 中外合資 又は 中外合作の 有限責任会社は、 関係規定に従い、 董事会を置いて権力機構とする必要があり・・・』 【3-2】 『・・・ 会社のその他の組織機構は 会社定款が法により定め、 外国投資家合資 又は 外国投資家独資の有限責任会社 及び 外国投資家投資の株式有限責任会社 の組織機構は「会社法」の規定に適合し、 会社の組織機構を確立して健全化しなければならないことである。』 【3-3】 『 会社法の規定に基づき、 有限責任会社 及び』 株式有限会社は、 監事会を置かなければならない。』 ｜ 『 株主の人数が比較的少なく、 又は 規模が比較的小さい有限責任会社に限り、 １名ないし２名の監事を置き、 監事会を置かないことができる。』 【3-4】 『・・・全ての類型の外国投資家投資の会社は、 監事制度を設置しなければならない・・・』 ｜ 『・・・監事制度の組織形態（監事会又は監事）、 選出方式（選挙又は任命・派遣）、 任期、 及び 職権等の具体的事項については、 会社定款により各自の会社の状況に基づき規定することができる・・・』 【3-5】 『・・・ ２００６年１月１日前に設立済みの外国投資家投資の会社が 定款について変更するか否かについて、 会社登記機関が強制的要求をすることはふさわしくなく、 会社自ら決定することができ・・・』 【3-6】 『・・・ 会社法所定の設立条件に適合しないものについては、 会社として登記してはならない・・・』 『・・・ 法により会社定款を制定し、 かつ、 会社定款において法律の要求に従い会社の機構を定めることは、 会社設立につき具備すべき条件であること』 『・・・ 会社定款に 法律、行政法規の違反する内容がある場合、 会社登記機関は、 会社に対し相応の変更を要求する検験検疫を有する・・・』 『・・・ 会社登記機関は、 法により会社定款を審査する権限を有し、 かつ、 会社の組織機構に対する審査は 会社登記機関の会社定款に対する審査の構成部分である・・・』 『・・・ 会社定款が 審査認可機関の認可を経た後に効力を生ずる旨の規定は、 会社登記機関が 認可済定款の条項について 法により審査をすることに 何らの影響も及ぼさない・・・』 『会社登記機関は、 審査の過程で 会社定款に法律、行政法規に違反する内容があることを発見し、 又は 会社の登記事項が違法であり、 会社設立条件に適合しない場合には、 会社に対し変更するよう要求し、 さもなければ受理しない権限を有する。』 【４】 『国の４つの部及び委員会による「外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」を貫徹することに関する通知 （関于貫徹国家四部委《関于外商投資的公司審批登記管理法律適用若干問題的執行意見》的通知）』 （20060605公布 江蘇省工商行政管理局／江蘇省対外貿易経済合作庁／中華人民共和国南京税関／ 国 家外国為替管理局江蘇省分局） 【4-1】第２条 『 中外合資 又は 中外合作 の有限会社は、必ず 監事会 又は １名ないし２名のに監事を置かなければならず、 その選出方法は 会社が会社法により定款を通じてこれを定める。』 『 外国投資家独資有限会社で 外国投資家合資のものは 必ず株主会を置かなければならず・・・』 『・・・ 外国投資家合資 及び 外国投資家独資のものは 必ず 董事会又は執行董事を置かなければならず、 かつ、必ず 監事会 又は １名ないし２名の監事を置かなければならず、 その関係する内容については 会社法により会社定款を通じて定める必要がある。 』 ↓ 『・・・ ２００５年１２月３１日前に登記された会社の組織機構で 以上の規定に適合しないものについては、 会社に規範化するよう指導することができるけれども 強制しない』 【4-2】第１０条 『・・・ ２００５年１２月３１日前に登記された外国投資家投資の会社であって、 ２００６年１月１日以後に新たに定款を変更するものについて、 新定款は、 現行の法律及び行政法規の規定に適合しなければならない。 ただし、 会社が定款の一部の条項についてのみ変更し、 定款の変更案のみを提供する場合には、 会社に対し 定款の全ての条項について規範化をするよう要求しない。』 『 以上の通知は、 これに従い執行されたい。 執行において問題に遭遇した場合には、 遅滞なく各自の上級機関に対し報告されたい。』 |
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
【中国／抵当権設定に係る手続／ポイント整理
／100406 The Daily NNA[中国総合版] ／中国での債権回収実務・第２０回 抵当契約締結時の留意点 ／潤明法律事務所 韓晏元律師】 【１】手 続 ① 抵当契約・締結 ↓ ② 抵当契約・登記 【２】登記を発効要件としている抵当／登記部門 ■建 物 ・・・建設部門 ■土地使用権 ・・・国土資源部門 ■荒地等の 土地請負経営権・・・国土資源部門 ■建設中の建築物・・・建設部門 【３】登記を第三者対抗要件としている抵当／登記部門 ■動 産 ・・・工商行政管理部門 （例：設備、原材料、半製品、製品） ■交通運輸工具 ・・・交通部門 ■建設中の船舶・航空機・・・交通部門 【４】登記時の審査基準 ① 抵当契約における被抵当債務と 主債務契約との一致性 ② 主債務契約の履行期間の明確性 ③ 担保物の客観的特定性 ④ 抵当権の実行要件 】 【１】手 続 ① 抵当契約・締結 ↓ ② 抵当契約・登記 【２】登記を発効要件としている抵当／登記部門 ■建 物 ・・・建設部門 ■土地使用権 ・・・国土資源部門 ■荒地等の 土地請負経営権・・・国土資源部門 ■建設中の建築物・・・建設部門 【３】登記を第三者対抗要件としている抵当／登記部門 ■動 産 ・・・工商行政管理部門 （例：設備、原材料、半製品、製品） ■交通運輸工具 ・・・交通部門 ■建設中の船舶・航空機・・・交通部門 【４】登記時の審査基準 ① 抵当契約における被抵当債務と 主債務契約との一致性 ② 主債務契約の履行期間の明確性 ③ 担保物の客観的特定性 ④ 抵当権の実行要件 |
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
【中国／包括根保証制度／ポイント整理】
＜参 照＞ 【BTMU CHINA WEEKLY(200331) ／中国における包括根保証 ／赤澤義文弁護士、中島あずさ弁護士】 【１．中国／根保証】 【1-1】 ★ 特定の相手方との継続的取引において生ずる複数の債権を担保する手段として利用されている ★ 一定の取引関係から生ずる複数の債権を担保するもの ★ 一定期間内に発生する複数の債権について 保証人が 一定の補償限度額の範囲内で保証するもの ↓ 保証の対象となる被担保債権の発生時機、保証限度額を定めないものを 包括根保証という。 【1-2】 保証限度額（最高債権限度額）を定めない場合 ⇒根保証として認められない
【1-3】 保証限度額⇒一定期間満了後の残債権額（担保法の想定するところ） （債権の類型発生額⇒×） 【1-4】 ただし、 担保法の保証に関する多くの規定が任意規定・・・契約自由の原則 【1-5】 ★根抵当 ★根質 ★根保証・・・根保証契約・・・登記等を要しない 【1-6】担保法§１４ ■ 「保証人及び債権者は、 ・・・協議により 最高限度額内で 一定期間に連続して生じた貸付契約 又は ある用品の取引契約について 一つの保証契約を締結することができる。」 ↓ 根保証というためには 保証限度額（最高債権限度額）を設けることが必要・・・ ↓ ただし、 中国には、 日本の民法のように 保証限度額を定めのにい保証が無効になることまで明記した規定が存在しない ｜ 中国法が 保証限度額を定めない保証を 一切認めない趣旨であるのかは、 法の規定上、明確ではない ↓ 学説としては、 保証限度額を定めない保証に対する 無効説、有効説あり ↓ 案例上は、 保証限度額を定めないことをもって 直ちに保証契約が無効とまでは判断せず ｜ 契約自由の原則から 保証限度額を定めていなくとも 当事者が有効な意思表示により合意しているのであれば そのような保証も有効であるが、 担保法にいう「根保証」には該当しないという考え方をとる事案が 見受けられる ↓ 中国では、 保証限度額を定めなくとも 保証として一応有効になり得るという考え方が 実務において ある程度有力であるように思われる ↓ ただし、 中国でも 一定の保証限度額を設定したほうが 手続処理、効力の安定性という観点で無難 【1-7】保証限度額（最高債権限度額） ①被担保債権の特定期間が満了した時点での残債権額を基準に判断するのか ｏｒ ②債権の累計発生額 （弁済を受けたか否かにかかわらず、当該一定期間中に生じた債権額全体） を基準に判断するのか
↓ 日本と同様①の考え方を採用 （「『中華人民共和国担保法』の適用に係る若干の問題に関する解釈」第２３条） ↓ 担保法が想定するのは 「残債権額」を基準に 保証限度額を超えるか否かを判断すること ↓ 契約自由の原則から 当事者が敢えて 「債権の累計発生額」を基準とする旨の契約を締結した場合 ・・・有効な合意となり得る
｜ 債権の累計発生額をベースに 最高限度額を判断される可能性もあり得る 【２．日本／根保証】 ■民法§４６５の２（貸金等根保証契約の保証人の責任等） ｜ 被担保債権の発生期間、保証限度額を定めない包括根保証 ↓ 保証人の責任が過大になる ↓ ２００４年の民法改正により 保証限度額を定めない根保証は 効力を生じないことを明記・・・包括根保証が禁止されるに至った |
