企業法務＋中国法務＋日記

★カルテル課徴金／減免制度・不申告／株主代表訴訟・事例(101201)

■光ファイバーケーブルなどの販売でカルテルを結んだとして、5月に公取委から
約67億6,000万円の課徴金納付命令を受けた住友電気工業の役員らを被告とし
て、同社の株主が、課徴金減免の自主申告制度（リーニエンシー）を使用すれば
損害を防止できたなどとして、課徴金と同額の損害賠償を求める株主代表訴訟を
大阪地裁に提起（1日）
  ○弁護団「株主の権利弁護団」のリリースおよび訴状
　　http://kabunushinokenri.com/modules/achievement/content0008.html


■山口利昭弁護士ブログ／ビジネス法務の部屋（101202）
−住友電工カルテル課徴金株主代表訴訟とリーニエンシーの効用−
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2010/12/post-3a05.html

公取／優越的地位の濫用に関する考え方／公表（101130）

■公取委、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を公表（30日）　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10113001.pdf　○別紙１　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10113001besshi1.pdf　○別紙２　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10113001besshi2.pdf　○参考資料「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」のポイント　　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10113001sanko.pdf

★化学肥料・原料／争奪戦／ポイント整理【日経新聞】

【化学肥料・原料／争奪戦／ポイント整理
100908日本経済新聞（朝刊）・社説】


【１】化学肥料（主な構成要素）

①窒　　素・・主に葉の成長を助ける・・・工業生産・可能

②カリウム・・根を強くする・・・・・・・カリウム鉱石の産出は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナダ、ロシア、ベラルーシの３国で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界の６割を占める

③リン酸・・・花、実をつきやすくする・・リン鉱石は、中国、モロッコ等に偏在

↓
カリウム、リン酸は、
農業を支える希少資源


【２】ポイント

★
資源争奪戦が
食糧生産に欠かせない化学肥料の原料にまで広がってきた
↓
農業経営、食糧確保に大きな影響を及ぼす問題
↓
希少金属等と同様、
肥料原料の安定確保を考える必要がある


★
ＢＨＰビリトンは、
２０１０年８月に
カナダの肥料大手・ポタシュ社に対し、
ＴＯＢを実施
｜
ポタシュは、
肥料原料となるカリウムの国際的な取引価格の形成に
大きな影響力をもつ
｜
肥料原料は
景気変動の影響を受けにくく、
事業に取り込むことで
収益の安定が期待できる

（ブラジルのヴァーレも注力）


★
カリウム、リンの国際取引価格・・・過去１０年で３倍以上に上昇

★
日　　本・・・カリウム、リンともに輸入に依存
｜
２００８年度には、
原料の高騰で
国内農家の化学肥料の購入価格が
５割も上昇
｜
肥料の値上がり・・・農産物の生産コストを引き上げる
｜
肥料の供給に支障がでれば
日本が自給率１００％を維持する
主食用のコメの生産を
根底から揺らぎかねない

★
肥料原料の備蓄については、
農林水産省の市場調査が緒についたばかり

★
産出国による肥料原料の囲い込み懸念あり
｜
２００７年〜２００８年に
中国がリンの輸出関税を大幅に引き上げ、
国際価格の高騰に拍車をかけた

★中国・債権回収／強制執行【NNA】

【100831 The Daily NNA中国総合版
強制執行
／中国での債権回収実務（第３０回）
／韓晏元律師】


【１】強制執行の場面

■
勝訴の判決、仲裁裁決を受けたにもかかわらず、
敗訴側が判決、仲裁判断に定められた
債務者の履行期間までに
所定の義務を履行しない場合
↓
一審判決をくだした裁判所
ｏｒ
被執行資産所在地の裁判所に対し、
強制執行の申し立て


【２】強制執行の申立期間

債務者の履行期間終了日から２年以内


【３】プロセス

①勝訴側からの強制執行の申し立て
↓
②裁判所・・・敗訴側に対し、所定の期間に執行する通知を書面で送付［書面通知］
　　　　・・・（場合によっては、敗訴者による資産移転を回避するため）
　　　　　　　資産の差し押さえ
　　　　　　　（銀行口座、土地、建物、機械設備等）
|
日常、
取引相手の
銀行口座番号、
不動産に係る権利証書、
動産の取得状況
等の資産状況を把握しておく必要あり


【４】差し押さえ資産の換価

①資産評価機関による資産評価

②裁判所・・・資産評価結果の８０％を下回らない価格で
　　　　　　　競売価格を確定、競売機関の選定⇒資産の競売を依頼

③競売公告
　　●動　産　　　　　　　・・・競売開始の７日前まで
　　●不動産、その他の資産・・・競売開始の１５日前まで

④競　　売
　　★競　　売・・・最大３回まで
　　★裁判所による任意売却・・・債権者が３回目の最低競売価格で競売物を引き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取ることに同意しない場合

↓
競売、任意売却で得られた金員は、
勝訴側に支払


⑤
任意売却の公告日から６０日を超えても
購入者が現れず、
かつ
勝訴側が３回目の最低競売価格で
競売物を引き取ることに同意しない場合、
裁判所は
競売物の差し押さえを解除し、
これを敗訴者に返却


【５】強制執行・申立費用

★
強制執行・申立費用・・・執行金額に応じて変動

★
最終的には、敗訴者が負担

●下請法における製造委託の概念

【下請法における製造委託の概念／公取ホームページ Ｑ＆Ａ／ポイントメモ】

『・・・
しかし、規格品、標準品であっても、
親事業者が仕様等を指定して
下請事業者に
その製造を依頼すれば
下請法の対象となる製造委託に該当します。

例えば、
規格品の製造の依頼に際し、
依頼者の
　★刻印を打つ
　★ラベルを貼付する
　★社名を印刷する
　★例えば、規格品の針金、パイプ鋼材等を
　　自社の仕様に合わせて
　　一定の長さ、幅に切断するような作業を行わせた場合等
がこれにあたります。
』


【参照：植村幸也弁護士ブログ】

http://kyu-go-go.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-a312.html