130919〜130920法務業務

【1】中国・開発機能設置／特許出願機能、抵触性調査機能の設置／計画案に対する関係者ヒアリング

委託研究開発における技術的成果の帰属、ライセンス技術の展開に係る技術的成果の取扱いの在り方について新規にパワポ作成必要

国際商事法務 2013・9月号の
『職務発明報奨案件に関する上海の審理手引き／上海華誠法律事務所・湯源源律師』は多くの示唆に富む

【2】セミナー出席（レクシスネクシス社・Business Law Journal誌　主催）

■『国際カルテルなど調査事案に活用されるリーガルテクノロジー／ＡＯＳリーガルテック?佐々木隆仁代表取締役社長』

■井上朗弁護士『国際カルテル事案における電子情報の重要性について』

【3】中国・継続的購買取引先／輸出前受金の設定検討／輸出前受金・設定比率規制、期間的制限、使途制限調査を踏まえ、継続購買取引契約において 輸出前受金に係るドラフトを検討

【4】中国子会社、債権回収不能問題／差し押え資産の換価の可否／弁護士に対する調査依頼・コンサルタントからの意見・情報収集

【5】共同開発先／技術的成果の帰属、商業化について意見交換

契約ドラフトを提案する必要あり

【6】その他

ＮＢＬ2013・9月号 中国企業との取引における法的留意点〜契約交渉から債権保全まで〜第5回 中国企業との与信取引と債権保全 今井崇敦志弁護士、李小龍律師（曾我法律事務所）の論文は いつもながら毎回大いに参考になる