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独禁法・不公正な取引方法／差別対価・事例／損害賠償訴訟【日経】

【独禁法・不公正な取引方法／差別対価／事例
／独禁法違反に伴う損害賠償請求訴訟（東京地裁20081210）
／20081211日本経済新聞
／情報整理】


【１】事実の概要

有線放送最大手の甲社が
有線放送大手乙社の社員の約３割あたる
４９６人を一斉に退職させ、
甲社販売代理店に採用

↓
甲社が
乙社から引き抜いた社員（甲社販売代理点）を使って

　●乙社の顧客に対してのみ
　　　★聴取料の大幅値下げ
　　　★１年間の無料サービスを提供
↓
約４万８千件の
乙社の顧客を奪った


【２】乙社社員の引き抜き／東京地裁・評価

転職の勧誘を超え、
社会的相当性を逸脱する
不公正な引き抜き行為


【３】差別対価性

２００４年９月、
公取が甲社に対し、
排除措置命令を行っている


【４】損害賠償請求訴訟

★独禁法§２５（無過失損害賠償責任）
★独禁法§２６（損害賠償請求権の行使、消滅時効）

↓
約１３０億円の損害賠償請求訴訟
↓
約２０億５千万円の賠償命令

ＯＳ使用許諾契約／特許権侵害・不争条項／拘束条件付取引

【日本経済新聞／情報整理】

米マイクロソフト社が
基本ソフトの使用許諾契約を
日本のパソコンメーカーと締結する際。
特許権侵害があっても提訴しない旨の条項を盛り込んだ

│
マイクロソフト社は、
２００１年１月〜２００４年７月末の間、
日本のメーカー１５社と締結した
ＯＳの使用許諾契約に、
「特定非係争条項」などを規定

↓
ＯＳに関連して
自社（日本のパソコンメーカー）の特許を
無断で実施されたとしても。
ライセンサーを提訴することができないよう拘束・・・

↓
公取は、２００４年７月、
排除勧告

↓
マイクロソフト社は、
２００４年８月以降、
同条項を削除

↓
ＯＳの後続製品等、
将来の製品についても
条項の対象と規定した当時の契約の効力（サバイバル条項？）は残っている

↓
公取／マイクロソフト社間で、
審決の行政不服申し立て？？？

↓
公取は、
違反状態が継続していると判断


□公取委、ウインドウズのＯＥＭ販売契約に係る拘束条件付取引でマイクロソフ
トコーポレーションに対し審判審決（18日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.september/08091801.pdf
↓
商事法務メルマガより・・・

公取・審決／着うた提供業者／共同の取引拒絶（不公正な取引方法）

★着うた／原版権・利用許諾／共同の取引拒絶


□公取委、ソニー・ミュージックエンタテインメントほか3社の着うた提供業者に
対し審決（28日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.july/08072801.pdf
↓
商事法務メルマガより・・・

公取／公共建設工事に係る低価格入札／不当廉売・警告

□公取委、「公共建設工事に係る低価格入札問題への取組について」を公表、公
共建設工事の応札でダンピング受注を行った疑いがあるとして、戸田建設、奥村
組、オリエンタル白石の3社に警告（8日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.july/080708.pdf
↓
商事法務メルマガより・・・

【重要／公取見解／問題意識】ヤマダ電機／納入業者に対する従業員派遣要請

■公取委、ヤマダ電機に対し独禁法違反（優越的地位の濫用）が認められたとし
て排除措置命令（30日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08063001.pdf
　○ヤマダ電機のプレスリリース
　　http://www.yamada-denki.jp/cgi-bin/clickrank/click.cgi?name=080630_notice&url=http://www.yamada-denki.jp/information/080630/index.html
↓
商事法務メルマガより・・・


【公取見解に対する問題意識】
【ヤマダ電機／納入業者に対する従業員派遣要請／優越的地位の濫用／排除措置命令】


【公取の見解に対する、当ブログ管理人の問題意識】

●
メーカー側による従業員派遣は、
そもそも
自社商品の販売に係る
以下のような主旨のもとに
行われるものではないのか・・・
　★自社商品の陳列（方法）
　★顧客に対する正確な商品情報の提供
　★メーカー希望小売価格の維持
　★顧客ニーズのダイレクト収集
　★販売促進活動、ファン化

↓
●
公取の見解によると、
取引上、優位な地位に立つ大規模小売事業者が、
代価さえ支払えば、
「他社製品の接客業務等にあたる」ことも容認されることになる

↓
●
他社製品についての接客については、
本質論として、メーカーが望むものではないと考えられるが、
取引上、優位な地位に立つ大規模小売事業者からの要請があれば、
本来的には望んでいなくとも、
メーカーの同意意思を強制され、
ひいては、優越的地位の濫用を逆に助長しかねないのではないか？？？

↓
●
公取が想定し、一定の条件下に容認している商慣行自体、
本質からははずれるものであると感じる。


【20080701日本経済新聞（朝）】

【１】
★
ヤマダ電機・同子会社の店舗の
新規・改装オープン時

↓
★
家電などの納入業者に対して
電子メール、ファックス等で
従業員の派遣を要請
↓
★
他社製品も含めて商品の陳列、補充、接客を
無償でさせていた


【２】公取／見解

納入業者が
ヤマダ電機との間で同意したうえで
自社製品について接客すること、
適切な費用を得て
商品の陳列や他社製品の接客業務等にあたることについては、
「問題ない」としている


【３】経　　緯

ヤマダ電機は、
２００７年５月に
公取の立入検査を受けた

↓
派遣された従業員について、
日当＋昼食代＝５，７００円／人を支払っていた
（交通費、宿泊費は、負担なし）

↓
公取は、
「通常必要な費用を負担しているとは認められない」
として、
現在も違反が続いた状態と認定


以上