ＥＣ競争法

ＥＣ競争法／基本的枠組み①　（２／２）　【勉強会参加メモ】

【８．§８１、§８２違反行為】

【８－１】法的措置

■排除措置命令

■制裁金　　　：　直前の事業年度の総売上高の１０％以下

★履行強制金：排除措置命令違反⇒「直前・事業年度の１日あたり平均売上高」の５％以下

★
「違反の懸念を解消する確約（commitments）の申出」
「決定の後に確約条件を遵守しない場合」
⇒直前の事業年度の総売上高の１０％以下の制裁金

●８１条違反のハードコアカルテル
　↓
　リニエンシー制度の適用あり

【８－２】調査・聴聞手続

★調査の端緒
↓
★調査手続（調査請求・供述の聴取・立入検査）
↓
「異議告知書」の被疑者への送付
｜
（２～３ヶ月以内）
↓
★被疑者の答弁書
↓
★口頭聴聞の開催
↓
★聴聞官・報告書ドラフト
↓
★欧州委員会・決定書ドラフト
↓
★勧告委員会
↓
★欧州委員会決定書
↓
★不服のある場合、第１審裁判所
↓
★欧州司法裁判所

【９．合併規制違反／法的措置】

【９－１】事前届出の懈怠

★直前の事業年度の総売上高の１０％以下の制裁金

【９－２】合併禁止決定に従わない場合

★排除措置命令
★直前の事業年度の総売上高の１０％以下の制裁金

【９－３】合併事前届出・虚偽資料の提供

★直前の事業年度の総売上高の１％以下の制裁金

【９－４】資料提供命令、立入検査等の（強制）義務の違反

★１日あたり平均売上高の５％以下の履行強制金

【１０．欧州委員会中心主義】

【１０－１】欧州委員会・競争当局：７６２名（２００６年末実績）

【１０－２】欧州委員会／排他的権限

★§８１③・一括適用除外規則／制定権限

★共同体規模の合併　⇒　事前届出受理・審査権限（禁止決定、禁止しない決定）
↓
これ以外は、
欧州委員会／加盟国・競争当局／加盟国・裁判所と
執行権限が分権化されているものの、
依然として、
欧州委員会が中心となって執行

【１０－３】訴訟手続（競争法に関しては、二審制）

［１］
★欧州委員会／排除措置命令・決定（行政処分）

↓取消・無効の訴え、提起

★第１審裁判所

↓上訴

★欧州司法裁判所

［２］
★加盟国競争当局／決定

↓取消・無効の訴、提起

★加盟国裁判所

【１０－４】私人による執行・実現／民事救済

※欧州は少ない、米国は多い

■
§８１、§８２違反の
被害者私人による民事救済
↓
加盟国民法に基づく
加盟国裁判所に対する訴訟提起
↓
●契約無効の主張
●損害賠償請求
●差止請求　等

★
欧州委員会
↓
私人による執行・実現を図るべく、
§８１、§８２違反の私人被害者による
損害賠償請求訴訟を促進するための方策を
検討・提案中

↓
２００８年６月２４日、
欧州委員会のビルのエレベーターのカルテル事件において、
欧州委員会自らが被害者として、
損害賠償請求訴訟を
ベルギーの裁判所に提起した。

【１０－５】ＥＣ競争法／統一的運用の確保

【１】ＥＣ競争法の権限分配⇒情報交換

★
ＥＣ競争法の分権化（欧州委員会／加盟国・競争当局、加盟国・裁判所）
↓
★
ＥＣ競争法の解釈・運用について、
日常的、継続的に情報交換

【２】加盟国・競争当局／加盟国・裁判所　⇒欧州委員会決定との矛盾禁止（整合性維持）

欧州委員会の決定と矛盾する
決定、判決を行うことはできない

【３】手続中止制度（欧州委員会⇒加盟国・競争当局、加盟国・裁判所）

欧州委員会が取り上げた事件について、
加盟国・競争当局、加盟国・裁判所に対する
手続中止制度あり

【４】ＥＣ競争法の解釈／欧州司法裁判所の『・・・先決判決・・・』請求制度
（加盟国裁判所⇒欧州司法裁判所）

【１０－６】反競争的行為／「ＥＣ競争法」と「加盟国競争法」との適用関係

【１】ＥＣ競争法／適用範囲

加盟国間の取引に影響を与えるおそれがある
反競争的行為（§８１、§８２違反行為）に（のみ）適用

【２】加盟国競争法／適用範囲

加盟国内の取引に影響を与える限り・・・

　①加盟国間の取引に影響を与えるおそれがある反競争的行為
　　（§８１、§８２違反に相当する行為）

　②加盟国間の取引に影響を与えるおそれのない反競争的行為

にも適用される

【３】加盟国間の取引に影響を与えるおそれがある反競争的行為
／加盟国競争法を適用する場合の、ＥＣ競争法・併科義務

★
加盟国間の取引に影響を与えるおそれがある反競争的行為
（§８１、§８２違反に相当する行為）
↓
★
加盟国競争法を適用する場合は、
ＥＣ競争法§８１、§８２を適用することも義務づけ

↓
ただし、
この場合は、
制裁金の納付については、
相応に調整される

【１０－７】企業結合規制／ＥＣ競争法、加盟国競争法／適用関係

【１】共同体規模の合併　⇒　ＥＣ競争法のみの適用

【２】共同体規模未満の合併　⇒　加盟国競争法のみの適用

【１０－８】ＥＣ競争法、加盟国競争法／規制・適用が矛盾する場合

●ＥＣ競争法が優先適用

＜矛盾の想定＞
★ＥＣ競争法・許容　⇔　加盟国競争法・禁止

★ＥＣ競争法・禁止　⇔　加盟国競争法・許容

【１０－９】ＥＣ競争法、加盟国競争法／規制・適用が矛盾しない場合

●並行的に適用される

【１０－１０】ＥＣ競争法、加盟国競争法／双方とも禁止される場合

●
「二重規制、二重危険の問題はない」とされている
↓
●
ただし、
ＥＣ競争法には、刑罰は存在しないが、
加盟国競争法違反において
個人等に対する刑罰を予定している場合
（イギリス、フランス等、１７の加盟国）がある。

【１１．ＥＣ競争法／特徴】

【１１－１】ＥＣ競争法の適用範囲

共同市場という単一市場確立の手段として、
ＥＣを超えて
ＥＥＡ（スイスを除く欧州貿易連合の加盟国）に拡大適用

【１１－２】地域制限に厳しい姿勢

●加盟国間の並行輸出入
●知的財産権の域内権利消尽後の並行輸出入制限
↓
厳しい姿勢
↓
「効果主義」に基づく域外適用を肯定している

【１１－３】効率⇔公正／調和を追求

●
効率重視の経済分析アプローチを採用
（⇒米国に接近しつつある）

【１１－４】
●
ＥＣ競争法の目的は、
「競争の保護」であって、
「競争者の保護」ではない
↓
競争者の保護（？？？）を通じて
競争を保護することを認める（？？？⇒主旨不明）

【１１－５】市場支配的地位の濫用／特徴

【１】
日本・独禁法にも、
米国・反トラスト法にもない

【２】
「・・・取引しないこと・・・」が濫用を構成することがある

【３】エセンシャル・ファシリティ理論

※
米国・反トラスト法のもとで誕生したが、
ＥＣ競争法のもとで採用され、定着

●
ＥＣ競争法（エセンシャルファシリティー理論）
↓
ある市場で
支配的地位にある事業者が
当該地位を梃子にして
別の市場で『・・・競争上優位を確保すること・・・』で
濫用となる

●
米国・反トラスト法、日本・独禁法
↓
「別の市場で支配できる力を形成する」＝「競争を実質的に制限する」
ことが求められる

【４】「反競争的濫用」のみならず、「搾取的濫用」も対象

略奪的価格設定
（シャーマン法§２）

【１１－６】ＥＣ・合併規則

●水平型合併

のみならず、

●垂直型合併
●混合型合併
↓
禁止されることがある

↓
米国反トラスト法下では、
「垂直型合併」、「混合型合併」は、
効率性を向上させる競争的な合併であるとの
（経済分析的アプローチによる）評価のもと、
１９７０年代後半以降、問題にされていない

【１１－７】親子会社⇒「一つの事業者」（single economic entity）として取り扱われる

（親子会社関係が、
親会社による決定的な影響力［decisive influence］を有する子会社の場合）

●
子会社のなした
ＥＣ競争法違反行為であっても、
親会社を名宛人として規制措置が講じられる場合がある

コメント（0）

トラックバック（0）

ＥＣ競争法／基本的枠組み①　（１／２）　【勉強会参加メモ】

以下、当ブログ管理人が参加している
ＥＣ競争法の勉強会
（２００８年７月開催）のメモです。

【１．ＥＣ（欧州共同体）／経緯】

①１９５２：ＥＣＳＣ（欧州石炭・鉄鋼共同体）設立条約・・・ＥＣＳＣ競争法
　↓
　２００２：廃止

②１９５８：ＥＥＣ（欧州経済共同体）設立条約　　　　・・・ＥＥＣ競争法

③１９６７：ＥＣ（欧州共同体）設立条約　　　　　　　・・・ＥＣ競争法
　　　　　　［ＥＣＳＣ＋ＥＥＣ＋ＥＵＲＡＴＯＭ（欧州原子力共同体）＝ＥＣに統合］

【２．ＥＵ（欧州連合）】

●１９９３：欧州連合条約（マーストリヒ条約）

↓
ＥＣを基礎に、

★共通外交・安全保障政策
★警察・刑事司法協力

を含む
幅広い経済・政治統合体

【３．ＥＣ競争政策／基本理念】

【３－１】
共同市場（common market）の確立
（ＥＣ設立条約§２）

↓
【３－２】
①
ＥＣ全体を通じた経済活動の調和的、均衡的、持続的な発展の促進を目的とする
（ＥＣ設立条約§３）

②
ＥＵの成長、雇用の拡大、生産性向上のために、
競争こそ重要である
（２００５年２月、新リスボン戦略）

↓
【３－３】
上記【３－２】②の目的実現のため、
ＥＣの活動として、
域内市場（the internal market）における競争が歪曲されないことを
確保するシステムの構築が
求められている

【４．ＥＣ競争法／実体規定（概要）】

（■＝ＥＣの競争法の３本柱）

■§８１　：　競争制限的な協定の原則禁止

■§８２　：　市場支配的地位の濫用の禁止

■合併規則（２００４年５月施行、理事会規則１３９／２００４号）
　　　　　：　有効な競争が著しく阻害されることとなる企業結合（企業集中）の禁止

●§８６　：　公企業に対する競争制限的規制の禁止

●§８７　：　特定の企業・商品に対する競争歪曲的補助金の禁止

【５．§８１：競争制限的な協定の禁止】

【５－１】第１項：規制対象行為

競争制限的な
目的又は効果を有する・・・

●事業者間の協定

●事業者団体の決定

及び

●共同行為（協調行為）

の禁止

↓
＜特に、例えば・・・＞
【①】価格制限
【②】生産、販売、技術開発　又は投資の制限

【③】市場又は供給源の割当て

【④】取引の相手方を競争上不利にする差別的取扱い

★差別対価（§③）
★取引条件等の差別取扱い（§④）
★事業者団体における差別取扱い等（§⑤）

【⑤】抱き合わせ契約の禁止

★抱き合わせ販売等（§⑩）

【※】水平的協定、垂直的協定も含む

★共同の取引拒絶（§①）
★再販売価格の拘束（§⑫）

＜脚注＞
上記、★印部分は、
日本の不公正な取引方法の行為類型のうち、
該当しそうな行為の分類を
当ブログ管理人が試みたもの

【５－２】第２項：効　　果

本条により禁止される
すべての協定又は決定
↓
自動的に無効

↓
※
加盟国の民法ないし契約法の問題となる

【５－３】第３項：適用除外

上記①～④のすべてを満たす場合、
第１項の適用が除外される

＜積極要件＞
　【①】
　　★商品の生産・販売の改善

　　又は

　　★技術的・経済的進歩

　　に役立つこと

　　↓
　【②】
　　その結果として生ずる利益の
　　消費者への公正な均霑
　　（きんてん：平等に利益や恩恵を受けること）があること

　　↓
＜消極要件＞
　【③】
　　その目的達成のために必要不可欠でない制限を
　　参加事業者に課すものでないこと
　　（※裏を返すと、
　　　　目的達成のために必要不可欠な制限を課すということであれば、
　　　　容認され得るとの趣旨か？？？）
　　↓
　【④】
　　当該商品の実質的部分の競争を排除する可能性を
　　参加事業者に与えるものでないこと

【６．§８２：市場支配的地位の濫用の禁止】

（日本：共同の私的独占）
（米国：シャーマン§２）

単独

又は

複数の事業者の共同による

市場支配的地位の濫用、

特に、例えば・・・

【①】不公正な価格設定

★差別対価（§③）の要素ありや？？？
★不当廉売（§⑥）
★不当高価購入（§⑦）

【②】需要者に不利となる生産・販売・技術開発
　　　の制限

★優越的地位の濫用（§⑭）の要素ありや？？？

【③】取引の相手方を競争上不利にする差別的取扱い

★差別対価（§③）
★取引条件等の差別取扱い（§④）
★事業者団体における差別取扱い等（§⑤）

【④】抱き合わせ契約の禁止

★抱き合わせ販売等（§⑩）

【※】搾取的濫用と反競争的濫用を含む。

（略奪的価格設定）

【※】適用除外規定はない

【７．合併規則】

【７－１】企業結合審査の対象／要件

【７－１－１】企業結合審査の対象行為

★株式取得
★合併
★分割
★事業譲受

等、他の企業支配する企業結合［事業集中］を含む。

↓
役員兼任はなし

【７－１－２】競争阻害効果

『・・・共同体規模・・・』の合併
であって・・・

↓

①
特に支配的地位の形成又は強化の結果として、
『・・・有効な競争が著しく阻害されることとなる場合・・・』
↓
禁止（２項）

②
有効な競争が
著しく阻害されることとならない場合
↓
禁止されない（３項）

【７－１－３】「共同体規模の合併」／基準

「共同体規模の合併」とは、
以下のすべての要件を満たす合併をいう

①
当事者すべての全世界の売上高合計が
５０億ユーロ超

②
当事者の少なくとも２社の
域内での売上高が
それぞれ２億５０００万ユーロ超

③
当事者のいずれもが
域内売上高のうち
３分の２超を
同一加盟国内で得ていない

【７－１－４】企業結合審査／管轄権

●共同体規模の合併　　　⇒　ＥＣ競争法・合併規則の適用

●共同体規模未満の合併　⇒　加盟国競争法の適用

※
共同体規模未満の企業結合審査案件ではあるものの、
その市場に与える影響が
複数の加盟国に及ぶ場合の管轄権は？？？

【７－２】企業結合審査／手続

●共同体規模の合併　⇒　事前届出・審査制

●「合併の禁止決定」／「合併を禁止しない決定」も行われる
↓
「合併の禁止決定」、「合併を禁止しない決定」についても
裁判所で争うこと可

【７－３】その他

※
ＥＣは、
企業結合規制は、
『・・・効果主義・・・』を採用

※
ＥＣでは、
垂直的合併、コングロマリット合併も
規制対象

（アメリカでは、
経済分析アプローチによる評価により、
基本的には問題とならない）

（日本においても、
垂直型、混合型合併は、
適用除外）

コメント（0）

トラックバック（0）

ＥＣ競争法／同意決定手続（制裁金額の１０％減額制度）　【新規導入】

【ＥＣ競争法／同意決定手続（制裁金額の１０％減額制度）　［新規導入］】

以下、
当ブログ管理人が参加している
勉強会のメモです。

【１．同意決定手続／プロセス】

①
委員会が
同意決定手続を申し出る事業者に対し、
以下の事項を通知
（委員会→事業者）
　Ａ．カルテルに係る異議告知書
　Ｂ．Ａ．の証拠
　Ｃ．予定の制裁金額

↓
②
当該事業者が、
当該カルテルへの参加、責任を認諾
｜
同意決定申出（事業者→委員会）
↓
（口頭聴聞、委員会ファイルへのアクセスの手続を省略）

↓
③
（その見返りに協力した事業者に）
制裁金額の１０％を減額する決定

↓
事件終結

【２．同意決定手続／ポイント】

【２－１】制度的性質（１）

あくまでも、
『・・・手続迅速化に協力した・・・』事業者に
制裁金額１０％減額という『・・・報酬・・・』を与えるもの

↓
事実認定、証拠、制裁金額につき
委員会と被疑事業者との間で
交渉・取引すること
（いわゆる司法取引）を
内容とするものではない。

【２－２】制度的性質（２）

①
同意決定⇒司法審査に服する
（point41）

②
減額の基礎となった制裁金額について
争うことはできる

③
カルテル参加自体を争うことは困難ではないか？
（高名な独禁法学者の見解）

【２－３】リニエンシーとの併用可

事業者は、
リニエンシーと同意決定手続とを
重ねて利用することも可能
（point33）

【３．同意決定申出（手続）】

【3-1】原則　：　書面

【3-2】事業者の要求により口頭申出も可

（リニエンシーの口頭申請と同趣旨
⇒アメリカのディスカバリー制度対策）

★
陳述：録音・転写

★
陳述者は、
（委員会の建物に中で）
内容の正確性をチェックすること可
（point38）

★
同意決定申出書面、陳述へのアクセスは、
委員会や裁判所で不服申立を行う同一の異議告知書の
他の名宛人に限り認められる。
↓
謄写は不可

【４．参考文献】

【１】
PROPOSAL FOR a COMMISSION REGULATION
of
amending Regulation (EC) No773/2004, as regards the conduct of settlement
procedures in cartel cases
／COMMISSION OF THE EUROPEAN COMMUNITIES

【２】
Draft
Commission Notice
on
the contract of settlement procedures in view of the adoption of Decisions
pursuant to Article 7 and Article 23 of Council Regulation (EC)No1/2003 in
cartel cases

【20080701日本経済新聞（夕）】

【補足】【EU／カルテル制裁金／示談制度導入】

【１】当ブログ管理人／補足（高名な独占禁止法学者の解説）

今回の「示談制度（settlement）」について、
とある勉強会において、
とある高名な独占禁止法学者
（ＥＣ独禁法にも精通されている先生）が、

『
この制度は、
日本の独禁法でいえば、
かつての「同意審決」に近く
（ただし、日本の同意審決においては、課徴金減免はない）、

また、
カルテル行為への関与を認諾することを前提とした制度であるところ、
司法取引的な要素がある・・・
』

と解説されていました。

【２】示談制度／枠組み

※リニエンシー制度と並立

※早ければ、週内にも運用開始

●捜査の終了段階
↓
●ＥＣ委員会⇔対象企業
　　／カルテルの内容・証拠について協議→対象企業がカルテルへの関与を認諾
↓
●制裁金の１０％の減額／法的手続の簡略化

【３】背景事情

★
ＥＣ委員会は、
カルテルを結んだ企業に対し、
巨額制裁金を課すことを通じて、
カルテルの抑止を狙っている
↓
★
一企業あたりの制裁金額も大幅に増加
↓
★
これを不服として、
制裁金の減額を求めて
欧州司法裁判所に提訴するケースが急増
↓
★
示談制度で、
法的手続に迅速化、
訴訟の負担軽減を進める

コメント（0）

トラックバック（0）

BHPﾋﾞﾘﾄﾝによるﾘｵ･ﾃｨﾝﾄ買収提案／ＥＣ委員会、合併審査へ　【日経】

【本件参考】
http://blogs.yahoo.co.jp/heyuan_prcpj/12142465.html

【20080705日本経済新聞（夕）／情報整理】

●
５月末
欧州委員会、
ＢＨＰから合併に関する書類を受理
（総額約１，５００億＄＝約１６兆円規模の買収提案）

↓
●
予備的・市場調査の結果、
ＢＨＰのリオ買収が
市場の寡占化を招き、
「資源の価格上昇につながり、
顧客の選択肢を狭めるおそれがある」と判断
↓
●
７月４日、
欧州委員会は、
英豪資源大手のＢＨＰビリトンによる
同業リオ・ティントへの買収提案の内容について
本格的に調査すると発表
｜
二大資源メジャーの合併で
鉄鉱石などの業界で
寡占化が加速し、
価格高騰を招く可能性があると指摘
｜
「ＢＨＰによる買収が
欧州の競争に悪影響を及ぼさないことを確認するため、
特別の注意を払っていく」
（欧州委のクルス委員［競争政策担当］）
↓
●
１１月１１日まで詳細調査

コメント（0）

トラックバック（0）

【ｺﾒﾝﾄ補足】　ＥＵ／カルテル制裁金・納付命令前／示談制度導入　

【20080701日本経済新聞（夕）】

【補足】【EU／カルテル制裁金／示談制度導入】

【１】当ブログ管理人／補足（高名な独占禁止法学者の解説）

今回の「示談制度（settlement）」について、
とある勉強会において、
とある高名な独占禁止法学者
（ＥＣ独禁法にも精通されている先生）が、

『
この制度は、
日本の独禁法でいえば、
かつての「同意審決」に近く
（ただし、日本の同意審決においては、課徴金減免はない）、

また、
カルテル行為への関与を認諾することを前提とした制度であるところ、
司法取引的な要素がある・・・
』

と解説されていました。

【２】示談制度／枠組み

※リニエンシー制度と並立

※早ければ、週内にも運用開始

●捜査の終了段階
↓
●ＥＣ委員会⇔対象企業
　　／カルテルの内容・証拠について協議→対象企業がカルテルへの関与を認諾
↓
●制裁金の１０％の減額／法的手続の簡略化

【３】背景事情

★
ＥＣ委員会は、
カルテルを結んだ企業に対し、
巨額制裁金を課すことを通じて、
カルテルの抑止を狙っている
↓
★
一企業あたりの制裁金額も大幅に増加
↓
★
これを不服として、
制裁金の減額を求めて
欧州司法裁判所に提訴するケースが急増
↓
★
示談制度で、
法的手続に迅速化、
訴訟の負担軽減を進める

日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

企業法務＋中国法務＋日記

ＥＣ競争法／基本的枠組み①　（２／２）　【勉強会参加メモ】

コメント（0）

トラックバック（0）

ＥＣ競争法／基本的枠組み①　（１／２）　【勉強会参加メモ】

コメント（0）

トラックバック（0）

ＥＣ競争法／同意決定手続（制裁金額の１０％減額制度）　【新規導入】

コメント（0）

トラックバック（0）

BHPﾋﾞﾘﾄﾝによるﾘｵ･ﾃｨﾝﾄ買収提案／ＥＣ委員会、合併審査へ　【日経】

コメント（0）

トラックバック（0）

【ｺﾒﾝﾄ補足】　ＥＵ／カルテル制裁金・納付命令前／示談制度導入

コメント（0）

トラックバック（0）

Yahoo!ブログからのお知らせ

最新の記事一覧

過去の記事一覧

ブログリンク

標準グループ

最新のコメント

最新のトラックバック

訪問者履歴

スマートフォンで見る

よしもとブログランキング