すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

お気に入りの人に登録/削除

インサイダー取引

[ リスト | 詳細 ]

記事検索

全4ページ

[1] [2] [3] [4]

[ 前のページ | 次のページ ]

インサイダー取引事例（090417）

■証券取引等監視委、ジー・エフ役員による内部者取引に対する課徴金納付命令
を勧告（17日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20090417.htm
↓
商事法務メルマガより・・・

インサイダー取引／課徴金納付命令・事例　（20090120）

■金融庁、ゴールドマン・サックス証券社員によるインサイダー取引で課徴金納
付命令（23万円）を決定（20日）
　http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20090120-2.html
↓
商事法務メルマガより・・・

子会社解散／インサイダー取引規制の緩和（軽微基準の導入）　【日経】

【子会社解散／インサイダー取引規制の緩和（軽微基準の導入）
／20090129日本経済新聞・情報整理】

【１】子会社解散に伴うインサイダー取引規制の緩和（軽微基準の導入）／動向

金融商品取引法改正に伴う
内閣府令の改正

↓
子会社解散に係る
インサイダー取引規制に
軽微基準導入

↓
業績等への影響の小さい小規模子会社であれば、
解散しても
インサイダー取引規制の対象外となる

（要件を具備する子会社解散であれば、
適時開示しなくても、
自社株買いを行っても
『うっかりインサイダー』にはならない）

【２】東証／子会社解散に係る軽微基準（２００８年１２月）

■子会社解散によって
　以下の①②③のすべてを満たせば
　子会社解散の情報を開示せずに済む

　（重要事実にはあたらず、自社株買いに影響はない）

　　①
　　連結ベースの総資産の減少が
　　直前の会計年度末の純資産の３０％未満

　　②
　　連結売上高の減少が
　　直前の１０％未満

　　③
　　連結経常利益・連結純利益の増減が
　　３０％未満

【３】コマツの事例

２００５年７月、
信託銀行を通じて自社株買いを実施中、
総資産５億円の金融子会社の解散を発表

↓
証券取引等監視委員会は、
コマツが
重要事実を知りながら
公表前に自社株を取得したのは
インサイダー取引に抵触する

↓
４，３００万円の課徴金支払を命じた

【４】課　　題

■
小規模子会社の解散が
すべて投資判断に影響しないとはいえない

↓
戦略を担う子会社の解散や
同時期の大量解散　等
重要情報である場合もある

↓
自主的に検討し、
重要ならば積極的に開示する必要あり

【５】日本の取扱い

■
日本のインサイダー規制⇒形式犯

↓
金融商品取引法は、
企業の財産等に影響を与える重要事実として、
株式発行、資本金の減少、合併、新製品の事業化等、
詳細に列挙

（一部に内閣府令で軽微基準を設定）

↓
禁止行為を広く解釈できる
包括条項がある
（金融商品取引法§１５７［不正行為の禁止］？）
｜
現時点での運用は限定的

↓
「企業活動の変化が激しい中で
すべて類型化するには限界があり、
包括条項の積極運用を検討すべき
（早大・黒沼悦郎教授）」

【６】欧米の取扱い

■
日本のように
法律でインサイダー取引を細かく類型化していない

↓
米国は、
証券取引委員会が規則で
「価格操作、詐欺取引の禁止」を定めたうえで、
判例法で対応

コメント（0）

トラックバック（0）

インサイダー取引事例　（20081212）

■証券取引等監視委、ゴールドマン・サックス証券社員によるインサイダー取引
に対し課徴金納付命令を勧告（12日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2008/2008/20081212.htm
↓
商事法務メルマガより・・・

コメント（0）

トラックバック（0）

従業員持株会／インサイダー取引規制・適用除外／ポイント整理【日経新聞】

【20081201日本経済新聞・リーガル３分間ゼミ
／インサイダー取引規制　持ち株会は適用除外？】

【１】従業員持ち株会について
　　　インサイダー規制の適用除外が認められる要件

（有価証券の取引等の規制に関する内閣府令５９条１項４号・５号）

①
従業員１人、拠出１回あたりの拠出金額が
１００万円未満であること

（残高についての制約はなし）

②
一定の計画に従い、
個別の投資判断に基づかず、
継続的に
株式の買い付けが行われること

【２】持ち株会

従業員、役員から預かった「拠出金」をもとに
自社の株式を定期的に取得する任意組合

↓
社員が
事前に申し込んだ分の金額が
給与・賞与から天引きされ、
持ち株会が
規約によって、
毎月、定められた日に
株式を購入する

↓
計画に基づいた機械的な取引

↓
株式の買い付けが
個別の投資判断に基づかず、
計画的、継続的である

（多くの企業では、
社員全てを対象に、
加入、変更できる日を
決算発表後に限定している））

↓
持ち株会は、
基本的にインサイダー取引規制の適用除外になっている

【３】持ち株会／インサイダー取引規制の対象となる場合

■
本人が重要事実を知っている場合
↓
新規加入、拠出金額の変更はできない

（日本証券業協会作成「持ち株制度に関するガイドライン」）

■
例えば、買収に係る重要事実を認識している社員が、
当該買収案件の買い付け予定日前に
拠出金を増やし、
発表後に利益を得る場合、
インサイダー取引と評価され得る
（武井一浩弁護士）

【４】持ち株会／インサイダー取引規制／規制緩和論

■葉玉匡美弁護士

「
持ち株会は、性質上、悪用されにくい。
１年以内に株式を引き出さない等、
条件付きで加入、変更も適用除外にすべき
」