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企業法務＋中国法務＋日記

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インサイダー取引

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インサイダー取引／事例　（20081118）

□金融庁、いい生活社員によるインサイダー取引に対する課徴金納付命令を決定
（18日）
　http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081118-5.html
■金融庁、メディセオ・パルタックホールディングス元社員によるインサイダー
取引に対する課徴金納付命令を決定（18日）
　http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081118-4.html
↓
商事法務メルマガより・・・

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自社株取得／ｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引規制回避／情報隔壁【金融庁・山口利昭弁護士】

【自社株取得／インサイダー取引規制（うっかりインサイダー）回避
／情報隔壁の構築（重要事実を知り得る部門／自社株売買を執行する部門）
／山口利昭弁護士が考える情報隔壁措置のポイント】

【金融庁、18日付けで公表した「インサイダー取引規制に関するＱ&Ａ」の追加を公表（25日）】

http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081125-1.html

【金融庁Ｈ／Ｐ、「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を公表】

http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081118-6.html

【20081119山口利昭弁護士ブログ、ビジネス法務の部屋より引用・・・】

2008年11月19日 (水)
金融庁「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を公表（自社株取得）

さて、９月２日に日経法務インサイドの特集記事を受けて、「インサイダー取引のリスクマネジメント」なるエントリーをアップいたしました。そのなかでも、触れていたところでありますが、昨年の小松製作所さんや大塚家具さんの（いわゆる）「自社株取得に伴う”うっかりインサイダー”リスク」の衝撃によって、企業の自社株買付が委縮している現状が問題視されていたところであります。私は上記エントリーのなかで「自社株を信託方式で買い付ければ問題ないのでは？」と書いておりましたが、ある方からメールにて「小松製作所さんの自社株買いは信託方式によるものですよ」（こちらがリリース）と教えていただいておりましたので、実をいうとちょっと考えが甘かったわけでありますが※１、本日金融庁（および証券取引等監視委員会）よりリリースされましたＱ＆Ａの内容を拝見しましても、

やっぱり単に信託方式を採用しているだけでは十分ではなく、場合によっては、きちんとしたチャイニーズウォール体制を構築していることが条件となっているようであります。※２（金融庁リリースはこちら）
★★

※１　たしかに小松製作所の件は信託方式による自社株買付ですが、ここではすでに重要事実を知ったうえで信託方式による買付を決定したように思われます。現に、小松製作所はほとんど営業活動をしていない海外子会社の解散発表までが「重要事実」に該当するのか？といったコメントを出しておりましたので、むしろここでは「重要事実」の内容が問題視されていたのでありまして、直接的に「信託方式による買付」の是非が問題になっていたわけではないと理解しております。

※２　なお、チャイニーズウォールを敷く必要がないケースとして、買付信託契約の後、会社側から信託銀行に買付の指示を行わない場合があげられておりますが、これはそもそも「重要事実を知ること」と取引行為との因果関係が切れることで、処罰対象たる内部者取引の行為態様には該当しない、とみるのでしょうね。先日のＢＮＰパリバの社外第三者委員会の報告書でもすこし触れられていた事例だと思います。

チャイニーズウォールというのは、ここでは「同一会社内における情報障壁」程度にお考えいただければ結構かと思いますが、要するに、自社株売買を執行する部署と、重要事実を知りうる部署との情報の流れを遮断するような体制が構築される必要がある、というものであります。買付信託を採用する場合には、信託銀行へ売買の指示を行う部署と、重要事実を知りうる部署との情報障壁を未然に構築しておけばインサイダー規制には該当しない、ということがほぼ明確にされ、こういった状況のなかであれば安心して自社株取引を行うことが可能となるようであります。
★★

ただ、これまでチャイニーズウォール体制といいますと、インサイダー取引規制や顧客との利益相反取引防止、自己勘定取引の峻別など、一般的には金融機関の厳格な自己規律のために構築されるもの・・・といった印象を持っておりますので、おそらく一般の上場企業にとっては、耳慣れないものではないでしょうか。具体的にどのような体制を構築すれば「指示を行う部署が重要事実から遮断され、かつ、当該部署が重要事実を知っている者から独立して指示を行っている」と認められるのでしょうか？こういったことも、今後検討を要する問題のひとつではないかと考えております。

このあたりは金融規制法分野に精通された先生方のご意見をうかがいたいところでありますが、ただ金融機関に要求されるようなものがそのまま一般の上場会社にも妥当する、とみるのもちょっと厳しすぎるのではないかと思いますし、また証券会社のように恒常的に体制を敷いておかなければならないというものでもないと思います。そこで、一般の上場会社の場合には、

①インサイダー取引防止のための社内研修の一貫として情報隔絶の必要性を関係者に周知徹底させること
②チャイニーズウォールに関する社内手続きをマニュアル化（文書化）しておくこと
③執行部門と重要事実の管理部門とを組織的にも明確に分けること
④人的交流が必要な場合には交流の記録を残しておき、内部監査もしくはコンプライアンス部門が事後チェックをしておくこと
★★

あたりが思いつくところです。（全部、あたりまえといえばあたりまえのことばかりですが・・・（＾＾；　）こういった未然防止策をとっていれば、とりあえずインサイダー規制に引っ掛かるリスクはかなり低減されるものだと思いますが。（甘いでしょうか・・・？）

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インサイダー取引事例　【081017／商事法務メルマガ】

■証券取引等監視委、ヴァリック役員及び元社員による内部者取引に対する課徴
金納付命令を勧告（17日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2008/2008/20081017.htm
↓
商事法務メルマガより・・・

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うっかりｲﾝｻｲﾀﾞｰ／ｲﾝｻｲﾀﾞｰ規制見直し論【清原健弁護士】

【日本経済新聞080904（夕－十字路－）／情報整理】

【インサイダー規制見直しは不可避－ジョーンズ・デイ法津事務所、清原健弁護士－】

■インサイダー取引規制⇒形式犯

　　＜現在＞
　　★５年以下の懲役ｏｒ５００万円以下の罰金
　　★法人の両罰規定：５億円以下の罰金

■
行政庁

↓
課徴金納付命令を出すか否かについて裁量がない

↓
形式基準に抵触すると
義務として納付命令を出さなければならない

↓
制裁が不要と思われる事案
（［ブログ管理人脚注］例：休眠子会社の解散時の自社株買い）も
課徴金の対象となってしまう

（情報を利用していたか否かにかかわらず、
「たまたま」知っていたに過ぎない場合も即刻アウト）

↓
制度の矛盾

↓
時代の変化と
その後の厳罰化を勘案すれば、
規定の見直しは不可避

（規制をおそれるあまり、
企業活動や証券取引に
過度の萎縮効果が生じているのであれば、
法規制の妥当な範囲を問い直すべき）

（証券取引の活性化が求められる中、
硬直的な形式基準依拠せず、
妥当な適用範囲を実質的に判断できる法制度が必要）

■規制の本来的な趣旨

一定の地位にある者
（［ブログ管理人脚注］重要事実を知る者）が
インサイダー情報を利用して
不当に利益を図ることを抑止

↓
証券市場の公正性、透明性の信頼を維持

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『うっかりｲﾝｻｲﾀﾞｰ』の本質　【山口利昭弁護士・ﾋﾞｼﾞﾈｽ法務の部屋より】

■インサイダー取引規制／課徴金規定　⇒故意性は認定される必要あり
（過失によるインサイダー取引は、課徴金規定の対象外）

【山口利昭弁護士／ビジネス法務の部屋】

2008年8月 4日 (月)
「うっかりインサイダー」の「うっかり」とはどういう意味か？
私のブログでもそうですが、最近のマスコミなどでも、「うっかりインサイダー」なる言い回しによって

インサイダー規制と課徴金制度との関係について説明されることがあります。
（企業におけるインサイダー取引防止プログラムも、この「うっかりインサイダー」発生を予防する趣旨で策定されることもあるようです）

典型例としては、昨年のコマツ社や大塚家具社の課徴金納付命令事案などがこれにあたると思いますが（詳しくは２００７年５月９日の　こちらのエントリーをご覧ください）、

最近でもサンエー・インターナショナル社が、証券会社の「インサイダーにはあたらない」との意見をとりつけたうえで増資発表を行ったことについて、後日金融庁より課徴金納付命令を受ける事態となり、これも「うっかり」インサイダーに含めて考えてもよいものと思われます。

要はインサイダー情報を利用することで、不正な利益を獲得する目的はないままに、インサイダー取引による規制に違反して、結果的に不当な利益を会社が獲得してしまったようなケースのことを指すものであります。

さて、この「うっかりインサイダー」でありますが、本来、刑事罰としてインサイダー取引が規制されてきたわけですが、ご承知のとおり平成１７年以降は課徴金処分を中心とした取引規制がさかんになり、その課徴金による規制のなかで「うっかり」事例も取締対象となるに至りました。刑事訴追となりますと、厳格な立証のための証拠が必要となり、一件あたりの調査に多くの労力を要するものでありますが、課徴金制度を用いる場合には、立証の負担がきわめて軽くなり、金融庁としても機動的にインサイダー規制に対応できることとなります。おそらく、今後もインサイダー規制の中心的な機能を担うのは、この課徴金による規制方法であることは間違いないところであります。

しかしながら、「うっかりインサイダー」における「うっかり」とは、いったい何を指しているのか、これまであまり議論されてこなかったのではないでしょうか。

たとえば四半期報告書虚偽記載に関する刑事罰規定（金融商品取引法１９７条の２、第６号）と、課徴金規定（同法１７２条の２、第２項）の条文を比較しますと、虚偽記載に関する構成要件が別個に規定されていることからみて、おそらく四半期報告書の虚偽記載については、たとえ報告書発行者に故意が認められない場合であっても課徴金が賦課される（であろう）ことが推測されます。

しかしながら、インサイダー規制に関する刑事罰規定（同法１９７条の２第１３号、１６６条１項）と、課徴金規定（同法１７５条）の条文を比較しますと、課徴金規定は刑事罰の構成要件を引用しているにすぎないので、原則としてインサイダー取引について課徴金処分を科す場合にも、会社関係者には刑事罰同様の主観的要件が必要になるのではないかと考えられます。つまり「うっかりインサイダー」における「うっかり」というのは、過失によってインサイダー取引を行ったことを指すのではなく、たとえ「うっかりインサイダー」であっても、そこに（少なくとも）故意は認定される必要があるのではないか、ということであります。（※　ちなみに、インサイダー取引規制における「故意」とは、公表されるべき重要事実が決定（発生）していることを知りながら、売買することの認識でありまして、不正な利益を獲得する意図を含むものではありません。）
★★

実は、このあたりが私自身よく理解していないところでして、「うっかりインサイダー」とは、有価証券報告書虚偽記載の場合と同様、課徴金賦課事例においてはインサイダー取引に関する故意が不要な場合であると（従来は）考えていたのでありまして、そもそも不正な利得の収奪を目的とする課徴金制度にあっては、それでもまったく問題はないと理解しておりました。しかし、「金融商品取引法下の証券取引等監視員会の活動」（内藤純一氏の講演録）のなかで、内藤氏が、
例えば、インサイダー事件を考えたとき、金額が非常に小さい案件であるとか、悪質性に乏しい、偶然にそういうことをやってしまった、調べてもなかなか故意性を立証するだけの証拠が集まらないという場合、犯則というもので告発することは断念せざるをえなかったわけです。・・・・（中略）・・・課徴金制度が入ったことによって、そういったものをいわばきちっと取り上げていける、そういう体制になったということです。課徴金制度の場合には、必ずしも犯則としての立件のための立証の要請といいますか、故意性の立証が相当程度緩和されているという認識をもち、制度運営をしているところです
と述べておられるところからしましても、
やはり金商法１７５条によるインサイダー規制の場合でも、（たとえ実質的には故意性の立証が不要なほどに緩和されているとはいえ）理屈のうえでは故意性の立証は必要であって、たとえ「うっかりインサイダー」であっても、過失によるインサイダーは規制の対象にはならない、ということになりそうであります。つまり、「うっかりインサイダー」の「うっかり」とは過失によるインサイダー取引を指すものとは言えない、ということであります。
★★

さてそうなりますと、「うっかり」というのはいったい何を指していると考えるべきなのでしょうか？構成要件への「あてはめ」の錯誤に該当する、ということになるのでしょうか。たとえば「重要事実」に該当しないと考えていたら、それが「重要事実」だったとか、重要事実が「決定」していたにもかかわらず、それが決定していないと認識していたとか、そういった構成要件該当性に関する認識の食い違いのことを「うっかり」という言葉で表現したものにすぎない、ということなのでしょうか。しかし、こういった「あてはめ」の問題としてとらえますと、刑法理論との関係からみて、責任が阻却されるかどうか、いちおう裁判所の判断を仰いでもおもしろそうな問題になってくるように思われます。また、そのようなものではなく、「うっかり」というのは、不正な利益を得る目的がある場合とない場合とを区別するものであり、課徴金制度は、そういった不正利益を得る目的がない場合でもインサイダー規制の対象とする、ということであれば問題はなさそうに思われます。いずれにしましても、このあたりの整理をしなければ、「うっかりインサイダー」が何を示しているのか、共通認識が得られないのではないかと危惧しているところです。

本来はインサイダー取引についての「グレーゾーン」をどのように取り締まるのか、といった立法政策上の問題に帰着することは間違いないとは思いますが、金融商品取引法上の課徴金処分については、まったく処分の効力が争われた事例がなく、また今後も争われる可能性に乏しい現実のなかで、具体的な処分の適法性はどのように担保されるのだろうかとの疑念をぬぐいきれないところであります。先日のサンエー・インターナショナルの社長さんも、今回の課徴金処分の責任をとって辞任されるようでありますが、私からすると「なぜ辞任しなければならないの？」といった気持であります。課徴金処分を受けたとしても、とりわけ「うっかりインサイダー」事案であれば道義的な批難の対象にはならないと考えています。かりにサンエー・インターナショナルの社長さんのように感じるのが一般的な傾向であるとするならば、この課徴金処分の運用については慎重でなければならないはずであり、またさらに積極的な運用が検討されているのであれば、この「グレーゾーン」に関する対応についてはもっと多くの人たちが検討すべき問題ではなかろうか、と考える次第であります。（うっかり事例とは離れますが、たとえば「重要事実」の決定時期については、村上ファンド事件でもそうですが、とても早い段階で「決定」があったとされるケースが目立ちますが、取締役会や監査役のガバナンスがしっかりしている会社であれば、「社長が意思決定をした」時期に決定があったと認定されることに関して、大いに異論を唱えてもいいのではないでしょうか？）