中国・独禁法

中国・独禁法／動向　（200812）

【中国・独禁法／動向
／岡田和樹弁護士、野村高志弁護士、大坂彰吾弁護士
／MIZUHO CHINA REPORT　第６９号（２００８年１２月）
／ポイント整理】

【１】ガイドラインの制定状況

※２００８年１２月５日現在

■
「事業者集中の申告基準に関する規定」のみ

【２】独占禁止執行機関／審査・執行権限

■国家発展改革委員会・・・・価格協定
　（価格監督検査局）

■商務部・・・・・・・・・・事業者集中
（独占禁止調査局）

■国家工商行政管理総局・・・価格協定を除く独占的協定、市場支配的地位の濫用
　（独占禁止・不正競争防止執行局）

【３】国家発展改革委員会／価格独占禁止規定（案）

●「不公平な高価格」⇒数量基準の設定
●「不公平な低価格」⇒数量基準の設定

●「不当廉売」 ⇒「不当廉売行為の禁止に関する規定（国家発展改革委員会、19990803公布・施行）」
　　　　　　　　　に依拠

●「差別対価」⇒定義規定の設定
↓
事業者が同様の商品を提供する際に、
条件が同様の取引相手に対し
異なる取引価格を実行し、
又は
形態をかえて実行する行為をいう。
↓
合法的に
取引相手に対して
価格ディスカウントを実行する場合を除く

●「行政機関による価格競争の排除制限行為」

　　★「価格を決める権利を有する行政機関」による濫用行為
　　★「価格を決める権利を有しない行政機関」による濫用行為

●リニエンシー制度
↓
★自主的に状況報告する時間の先後
★提供した証拠の重要度
↓
処罰の軽減／免除を具体化

【４】コカコーラ社による中国飲料大手買収計画／事業者集中審査

●
中国飲料大手の６７．８８％の持分を
２４億ドルで買収する計画
↓
商務部／事業集中審査

●
現在のコカコーラの
中国飲料市場におけるシェア：９％

●
買収対象企業のシェア
　☆果汁１００％　　：４３．８％
　☆果汁２６～９９％：４２．４％
　☆果汁２５％以下　：　７．６％
↓
競争制限効果を判断するうえで
市場の画定がポイントなる

●
中国内資の競合他社
↓
★中国ブランドの消滅
★市場の独占をもたらす
↓
猛反発
↓
一部の企業において、
共同で買収阻止案の提案を検討中

【５】外資系企業の対応

■トヨタ自動車・中国合弁会社（広州豊田汽車）

　　●販売会社に対する価格拘束を撤廃
　　　↓
　　　トヨタが要望した価格以下販売に対するペナルティー措置をとりやめ

　　　（上海フォルクスワーゲンも同様）

　　↓
　　最低価格、販売地域の制限（指示、拘束）⇒撤廃
　　｜
　　★「再販売価格の固定」（反壟断法§１４［独占合意の禁止］第１号）
　　★「最低再販売価格」　（反壟断法§１４第２号）
　　★「地域間の自由な商品流通を妨げるその他の行為」
　　　　　（反壟断法§３３［行政権限濫用行為、行政権限濫用による競争制限行為］第５号）

■味の素

中国現地子会社、幹部、営業担当者向けに
セミナーを実施、注意喚起

■資生堂

取引先の小売店に対する発言が
「市場支配的地位の濫用」とならないよう、
営業担当者等に対し注意喚起

■ソニー

独禁法に関する遵守マニュアルを作成、運用

■家電メーカー大手

①
希望小売価格と実売価格に乖離が生じないよう、
希望小売価格を引き下げ、
価格拘束の疑念を払拭する対応措置を講じている

②
業界のカルテル行為に巻き込まれることを防止するため、
中国の業界団体の会合への参加を慎重に対応
／会合の際の議事録を作成

■カルフール

●新規店舗開設時の協賛金の要請⇒撤廃

●商品が売れやすい場所の提供に係る見返り代金の徴収⇒撤廃

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中国／事業者集中・審査／商務部・反独占局長Q&A／ポイント整理

【中国／事業者集中・審査
／商務部・反独占局長／Ｑ＆Ａ（20081118）
／ポイント整理】

【参照：日中投資促進機構・和訳】

【１】法的根拠

■反壟断法　第４章　事業者の集中　§２０～§３１

　　●§２３⇒事業者集中／審査申告書類

　　●§２７⇒事業者集中／審査基準

■『外国投資者による国内企業買収の規定』

【２】事業集中案件／申告前協議制度

●あり（反壟断局）

【３】事業者集中／審査結果

①集中を禁止

②集中を禁止せず

　　②－１　無条件に禁止せず

　　②－２　制約条件付で禁止せず

　　　　　　　②－２－１　構造的救済　：　事業者の部分的な資産切り離しを強制すること

　　　　　　　②－２－２　行為的救済　：　買収側企業が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　競争を排除・制限する効果を濫用する行為に従事すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を禁止すること

　　　　　　　②－２－３　混合型救済　：　構造的救済・行為的救済の併用

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中国・検索ｴﾝｼﾞﾝ大手/ｻｲﾄ閲覧妨害・市場支配的地位の濫用・被疑事件

【中国・検索エンジン大手
／サイト閲覧妨害・市場支配的地位の濫用・被疑事件
／調査申し立て
／法制時報⇒20081112 The Daily NNA [中国総合版] 】

■被申立人

中国・検索エンジン大手
／マーケットシェア５０％超

■申立人

被申立人と
検索結果を上位に表示する契約を締結していた、
医薬に関するインタネットサービスを運営する
個人ｏｒ法人

■経　　緯

２００８年３月、
申立人は、
被申立人と契約を締結
↓
被申立人のアクセス数アップ支援サービス
（検索結果の上位表示）を利用

↓
申立人が運営する医薬に係るインタネットサービス
（以下「申立人運営サイト」といいます）の閲覧数が
８，０００回／日を超えた

↓
２００８年９月、
被申立人との契約が終了
（→更新せず）

↓
被申立人に登録していたドメイン名を変更

↓
「申立人運営サイト」へのアクセス件数が激減

↓
後日、
意図的に、
被申立人の検索対象から
「申立人運営サイト」が除外されていることが判明

↓
国家工商行政管理総局に対し、
反壟断法違反（市場支配的地位の濫用？）の疑いで、
国家工商行政管理総局に対し
調査申し立て

【ブログ管理人・検討メモ】

【１】
本件については、
上記以上の情報を持ち合わせておらず、
反壟断法違反行為等が、
いまいちど、理解できない

（検討するにしても、
推測になる）

【２】
争点は、
２００８年９月の
被申立人との
「アクセス数アップ支援サービス」に係る契約の終了後・・・

【２－１】
「アクセス数アップ支援サービス」に係る契約は、
終了しているのであるから、
検索エンジンに掲載されるにしても、
上位表示されず、
結果として、
アクセス件数が激減することは
仕方がないこと

【２－２】
被申立人との
「アクセス数アップ支援サービス」に係る契約の終了後も、
「被申立人・検索エンジンに登録していたドメイン名を変更」して、
申立人が
「被申立人・検索エンジン」に
検索対象としてとどまることにおいて・・・

【２－２－１】
「アクセス数アップ支援サービス契約」とは別個に、

申立人が
「被申立人・検索エンジン」を利用し、
「被申立人・検索エンジン」の検索対象となることを前提として
申立人が被申立人に対し、
一定の対価（例：インターネットサイト管理人に対して支払う月額費用等）を支払う等して、

被申立人が申立人を
「被申立人・検索エンジン」の検索対象とすることにつき、
法的な義務を負っていたにも拘わらず、
「被申立人・検索エンジン」の検索対象から除外された場合・・・

【２－２－１－１】
「被申立人・検索エンジン」の検索対象から除外された目的・原因が、
例えば、
「被申立人・検索エンジン」と「申立人運営サイト」とが事業競合の関係に立ち、
被申立人が、
「申立人運営サイト」を
市場から排除する意図をもって行われた場合は、

市場支配的地位の濫用・単独の取引拒絶

（反壟断法§１７①（３））の問題が生じることが考えられる

【２－２－１－２】
「被申立人・検索エンジン」の検索対象から除外された目的・原因が、
単なる事務処理上のミスによるものである場合は、
反壟断法§１７①（３）所定の
「正当な理由」があるものと評価され、
市場支配的地位を「濫用した」とはみなされない余地もある

【２－２－２】
上記【２－２－１】とは別に、
被申立人が申立人を
「被申立人・検索エンジン」の検索対象とすることにつき、
法的な義務を負っていない場合は、
申立人を
検索対象から除外することについては、
被申立人の裁量に委ねられるべきものであるところ、
これをもって、
市場支配的地位を「濫用した」とは
みなされない可能性がある。

【３】
申立人が調査を申し立てた
国家工商行政管理総局
（公平交易局？？？）は、
反壟断法所定の
国務院反壟断法執行機構の一つとして位置づけられている

（反壟断法執行機構：商務部、国家発展改革委員会、国家工商行政管理総局）

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中国・石油卸市場／市場支配的地位の濫用・被疑事件

【中国・石油卸市場／市場支配的地位の濫用・被疑事件】

【１．ブログ管理人、検討メモ】

【１－１】独占禁止法執行機構による通報調査の余地

ＮＮＡの報道では、
独禁法違反で提訴する方針・・・とあるが、

独禁法被疑行為の通報による
独占禁止法執行機構による調査の方向性もあり得る
（反壟断法§３８）

【１－２】市場支配的地位性

ＮＮＡの報道を前提とした場合、
中石油・中石化は、
市場を独占する現状とのことであり、
中石油・中石化が、
反壟断法所定の市場の支配的地位基準に該当し、
市場支配的地位を有しているものと評価される可能性が高い

【１－３】競争排除・制限効果

以下のＮＮＡの記載内容については、

中国国内の市場競争に対して
排除的、制限的影響を生じている・・・

と評価される可能性あり

↓
中石油・中石化による
民間卸売企業に対するガソリンの供給が抑制されている
↓
民間卸売企業の経営が悪化
｜
★全国の民間卸売企業３分の２が倒産（年初の調査）
★ガソリンスタンドの３分の１が閉鎖

【１－４】市場支配的地位の濫用行為性

ＮＮＡの報道を前提とした場合、
被疑行為としては、
以下のものになると考えられる。

［１］ＮＮＡ報道

民間卸売り企業の石油は、
依然として不足

↓
中石油、中石化が
民間卸売企業に対して提示する卸売価格は、
小売価格より高額

↓
供給契約においても、
民間卸売企業は苦しい立場にある

［２］被疑行為

■
不公平（＝概念的には、日本の独禁法でいう「不公正」とほぼ同義）な
高価格で商品を販売すること
（反壟断法§１７①（１））

■
正当な理由なく、
取引においてその他の不合理な取引条件を付加すること
（反壟断法§１７①（５））

【１－５】反壟断法／市場支配的地位の概念
（反壟断法§１７②）

事業者が
関連市場内において

商品の価格、数量、その他の取引条件を
コントロールすることができ、

他の事業者が
関連市場に参入する能力を阻止し、
影響することができる

市場地位をいう。

【２．20081013付中国青年報⇒20081014付 The Daily NNA（中国総合版）より・・・】

★中国商業聯合会石油流通委員会（＝業種協会＝日本でいう事業者団体）
★民間・石油卸売企業
↓
★中国石油天然ガス集団（中石油）
★中国石油化工股イ分（中石化）

を相手どり、
反壟断法違反で提訴する方針を表明

↓
中石油・中石化による
民間卸売企業に対するガソリンの供給が抑制されている

↓
民間卸売企業の経営が悪化
｜
★全国の民間卸売企業３分の２が倒産（年初の調査）
★ガソリンスタンドの３分の１が閉鎖

↓
２００８年３月・・・
国家発展改革委員会は、
中石油、中石化に対し、
買収、出資、共同経営等の方法により、
民間卸売企業との事業再編を進めることを通知

↓
進展せず

↓
民間卸売り企業の石油は、
依然として不足

↓
中石油、中石化が
民間卸売企業に対して提示する卸売価格は、
小売価格より高額

↓
供給契約においても、
民間卸売企業は苦しい立場にある

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中国鉄鋼４社／協調減産に合意　【中国・反壟断法との関係】

【中国鉄鋼４社／協調減産に合意［中国・反壟断法との関係］】

【Ａ．ブログ管理人／検討メモ】

■
本件報道は、
「・・・安陽鋼鉄の関係者が
新華網に明らかにした。・・・」

ということであるが・・・

↓
本年８月１日から施行された
中国・反壟断法が
周知徹底されていない証左なのか？？？

ｏｒ

公的・正式に
行政の許認可を取得した
不況カルテル、合理化カルテル的なものなのか？？？

■
本件、新聞報道が事実であるとすると、

原則としては、

中国・反壟断法第１３条第１項第２号所定の
『独占合意』
（競争を排除ｏｒ制限する
合意、決定、その他の協力行為）のうちの
いわやる「生産数量カルテル」（生産数量の制限）

■
一方、
「生産数量の制限」を含む独占合意の禁止の適用除外として、
以下のものが認められている。

↓
★中国・反壟断法／第１５条第１項第５号

『・・・経済の不景気につき、
販売量の著しい下降又は生産の明らかな過剰を緩和するためのものである場合』
↓
この場合、
事業者は、
合意の達成（生産数量制限に係る合意）が
関連市場の競争を著しく制限することがないものであること、
且つ、
これにより生じる利益を
消費者に享受させることが可能であることを
証明しなければならない・・・
（第１５条第２項）

とされている。

【Ｂ．081006日本経済新聞／情報整理】

【１】新聞の見出し

中国の鉄鋼４社

協調減産に合意

新華社報道

価格維持狙う

【２】当事者

＜華北地域の大手３社＞
★首都鋼鉄集団（北京市）
★河北鋼鉄集団（河北省）
★山東鋼鉄集団（山東省）

＋
★安陽鋼鉄（河南省）

【３】記　　事

※情報源：安陽鋼鉄の関係者が新華網（新華社系のサイト）

■
河南省で会合を開き、
協調減産に合意
↓
全体の減産額⇒２割前後

■狙い（推測）

①
自動車などの需要減で
下落している鋼材価格の維持

②
高騰している原材料の
輸入抑制

日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

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