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【中国・独禁法（反壟断法）／検討メモ】
※
当ブログ管理人が出席した
中国・独禁法の勉強会のメモ・・・
（講師は、独禁法の大家）
【○】ベース
ドイツ競争制限防止法
【○】禁止規定・実体規定／独占行為
＜中国反壟断法＞ ＜ＥＣ競争法＞
★独占合意 ★競争制限的協定の禁止
★市場支配的地位の濫用 ★市場支配的地位の濫用の禁止
★合併（経営者集中） ★市場支配的地位の形成、強化の結果として
競争が著しく阻害されることになる合併の禁止
⇒水平的協定、垂直的協定
⇒知的財産に係る権利の濫用？
↓
すべて、
「競争を排除し、制限する」のがキーワード
【○】適用除外
�｜療�財産権の権利行使（§５５）⇒独禁法§２１
↓
但し、
経営者による
知的財産権の濫用による競争の排除、制限には、
反壟断法が適用される
��農業連合、協同行為（農業分野の適用除外）
（日本：農協⇒適用除外となっている⇒不公正な取引方法については、適用あり
⇒中国は、ここまで規定されていない）
【○】効果主義に基づく域外適用（§２）
『
中国国外の独占行為で、
国内の市場競争に対し排除、制限の影響が生じるものには、
この法律を適用する
』
【○】『経営者』＝『事業者』（§１２）
【○】行政処分がメイン
★調査妨害（§５２、§５４）
↓
罰則はあり得る
★実体規定違反
↓
現時点では、罰則規定なし
★停止命令（日本：排除措置命令）
★違法所得の没収
★行政上の制裁金（過料）⇒刑罰ではない
（ＥＣ：超国家機関⇒刑罰権限がないため、もともと刑罰を科すことができない）
【○】行政上の制裁金
★
「前年度の販売額」の１％以上１０％以下 （裁量型）
↓
全世界なのか、中国だけなのか、
不明
（日本：違法行為の対象となってる商品の販売額／除斥期間：３年間）
★
中国の場合、除斥期間ｏｒ算定期間がないかもしれない
（ＥＣ：除斥期間５年間／前年度の全世界の総売上額の１０％以下）
★
中国の場合、市場支配的地位の濫用にも課される
【○】リニエンシー制度
★ハードコアカルテルについて導入（§４７）
★裁量型
↓
考慮要素については不明
（ＥＣ：詳細な考慮要素あり）
【○】合併（経営者集中）
★禁止規定
★株式処分命令／資産処分命令の余地
★事前届出制⇒事前届出による審査を経ていれば、制裁金はないか
【○】民事責任（§５０）
★「独占行為」により損害賠償責任を負う
↓
独占合意、市場支配的地位の濫用、合併を含む概念
↓
合併に伴う損害賠償責任とは何か？？？
【○】ＥＣ
■行政処分のみ
★排除措置命令
★行政上の制裁金
☆リニエンシー制度
■民事責任（損害賠償請求、差止請求）
↓
加盟国に委ねられている
【○】執行機関
★国務院・反独占委員会（§９） ⇒調整・指導機関
↓
★国務院・反独占法律執行機構（§１０� 泡夕更垉ヾ�
☆合併 ⇒商務部
☆価格法 ⇒国家発展改革委員会
☆反不正当競争法⇒国家工商行政管理総局
【○】独占合意の禁止
■§１３��
「・・・競争を排除し、又は制限する合意、決定その他の協同行為・・・」
（ＥＣ§８１）
★水平的カルテル
★垂直的カルテル⇒垂直的取引価格の制限（再販売価格維持）のみ明文化
★再販売価格維持行為（アメリカ：rule of reason）
☆再販売価格の固定 （確定的にこの値段で売れ）
☆最低再販売価格の固定（これ以上、下げてはいけない）
☆最高再販売価格の固定（これ以上、上げてはいけない？）
※
ブランド内競争が制限されていても、
ブランド間競争において、競争が機能していれば、
救済される余地もある
（rule of reason）
【○】事業者団体（業種協会）の禁止行為（§１６）
※
ＥＣ：事業者団体の競争制限的な決定の禁止（§８１）
【○】独占合意／適用除外
ＥＣに比べて、中国の方が手厚い
★不況カルテル（日本は、今ではない）
【○】私的独占／市場支配的地位の濫用／相異点
★私的独占 ⇒価格を支配できる力を形成する、維持強化することができることが必要
★市場支配的地位の濫用⇒市場での支配的地位を濫用することが必要
↓
他の競争相手よりも競争上優位に立てばよい
↓
価格を支配できる力は、必ずしも要らない
★私的独占／米国・モノポライゼーション ほぼ同義
【○】独占合意
ハードコアカルテル⇒競争を制限、排除する合意を問題にしている
↓
日本の不当な取引制限とは違う⇒ハードコアカルテルではない（競争制限効果を見る）
↓
ＥＣ：§８１、米国：§シャーマン１
【○】中国・市場支配的地位の濫用
■
��
価格その他の取引条件を支配できる力
＋
��
他の経営者が関連市場に参入することを妨害し、
若しくは
それに影響を及ぼすことのできる能力
↓
価格、その他の取引条件を支配できるまではいかなくても、
参入を妨害できる力があれば、
市場支配的地位にある・・・
↓
中国・反壟断法の市場支配的地位の濫用は、
ＥＣ競争法よりも定義を広げている
（日本を含め、一般的には、�，里漾�
■
市場支配的地位の「濫用」
↓
市場支配的地位を有する者が
競争を排除し、制限すること
＜中国・市場支配的地位の濫用／例示＞
�”堙�高価販売、不当安価購入
��不当廉売
��取引拒絶
�で啾松魴鑄媼莪�
�ナ�き合わせ、（拘束条件付取引）
��差別的取扱い（取引条件等の差別取扱い、差別対価）
�Ъ更垉ヾ悗�認定するその他の行為（キャッチオール条項）
【○】ＥＣ／マギル事件
★ＥＣ：著作権（知的財産権）をもっていること自体、市場支配的地位を要すると推定する・・・
★米国：「特許権をもっている」ことのみをもって市場支配的地位があると推定してはならない
（特許法、反トラスト法・知的財産権ガイドライン）
（特許権をもっていることによって、
特定の技術は支配しているかもしれないが、
代替的技術もあるところ、
それによって市場を支配していることにはならない）
【○】市場支配的地位／考慮要素（§１８）、適用基準（§１９）
★１社で２分の１
★２社で３分の２
★３社で４分の３
【○】市場の画定
★関連市場
☆商品的範囲
☆地理的範囲
【○】経営者集中
★米・欧：株式取得⇒事前届出制
↓
中も、これに倣う
★日本も事前届出制に移行表明
■中国
「競争を排除、制限する効果を有する、有するおそれのある場合」
↓
経営者集中の禁止
↓
市場支配的力（価格支配力）を
形成、維持、強化するに至らなくても
競争を排除、制限する効果さえすればよい・・・
とも読める
（外資による区内企業場集を警戒⇒比較的緩やかな基準で対応）
■日本
↓
競争を実質的に制限することとなる場合
↓
合併などによって
ある市場において
価格支配力を形成、維持、強化する
合理的蓋然性がある場合
■アメリカ
↓
価格、その他の取引条件を支配できる力を
合併によって
形成、維持、強化することが問題となる
■ＥＣ
↓
合併による
市場支配的地位の形成又は強化
（価格支配力）
■中国の合併規制⇒事前届出制を採用 ＝ＥＣ、日本
■日本：事前届出不要の合併もある
★親子会社、兄弟会社⇒事前届出不要
【○】公益事業との関係（自然独占） （§７）
★
「公益事業に独禁法を適用しない」とは書いていない
↓
適用はある
（電信、電力、ガス、郵政、鉄道［公共交通］）
電話回線
送電線
ガス導管
↓
接続、利用問題⇒不当な妨害をした場合は、適用の余地がある
【○】行政独占 （§８、§３２〜§３７） 行政権力の濫用
（ＥＣ：国家補助［state aid］を非常に厳格に制限している）
■行政権力の濫用による競争の排除、制限の禁止
★「ある地方の企業の商品」の購入を強制
★他の地域から流入した商品の流通を妨げる
★他の地方の企業の投資の制限
★支店設置を認めない
★地方の事業者に対し、独占合意、市場支配的地位の濫用等を強制する
↓
行政内部で処理する
↓
「ほとんど実効性がない」とみられている
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