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【中国国内における非居住者の役務提供・請負等に対する課税強化
／中国ビジネス講座、第３５０回 ／Mizuno Consultancy Holdings、水野真澄氏 ／090615The Daily NNA[中国総合版]】 ■ 『非居住者の請負工事と役務提供の税収管理暫定弁法 （国家税務総局令2009年第19号）』 【１】課税対象 ■ 中国内で 請負工事、役務提供を行う 非居住者 ↓ 企業所得税の申告納税を行うことを 義務づけている ↓ ＜役務提供＞ 中国国内で行う 加工、補修、物流、倉庫保管、コンサルティング、設計、技術サービス等 ↓ 基本的には、 あらゆる役務サービスが対象となる ■ 短期の役務提供（ブログ管理者注：１８３日以内の趣旨？？？）は、 租税条約に基づいて 当該手続の対処から免除されるが・・・ ↓ １２ヶ月以内に ６ヶ月超の役務提供を行う場合、 Ｐ／Ｅに該当し、 当該弁法の対象となる 【２】手 続 ●契約書締結後３０日以内 ↓ ●役務提供地の所管税務局における税務登記（§５） ●四半期予納・年度確定申告の義務づけ（§１２） ↓ 【ブログ管理人・検討メモ（検討課題）】 現実の中国国内における役務提供が １８３日を超えるか定かではないものの、 役務提供契約の契約期間が １８３日を超える場合、 当該手続が必要となり得るか？ 【３】税務・対価送金手続のイメージ ● 納税手続が フィー送金時の源泉徴収 （企業所得税・営業税）だけでは完結しない ↓ 非居住者名義での申告、税務精算手続が要求される ● 税務申告時 ↓ ★役務プロジェクトの状況 ★関連する外国人の氏名、国籍、出入国日、中国での勤務期間、報酬基準等 の報告を提出する必要あり 【４】その他（外貨管理規制） ■ ５万米ドル／回以内 ↓ 役務提供に係る証憑提出免除 ■ ３万米ドル／回以内（※正確には、未満） ↓ 税務局での許可免除 （※事後納税） |
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