企業法務＋中国法務＋日記

★化学肥料・原料／争奪戦／ポイント整理【日経新聞】

【化学肥料・原料／争奪戦／ポイント整理
100908日本経済新聞（朝刊）・社説】


【１】化学肥料（主な構成要素）

①窒　　素・・主に葉の成長を助ける・・・工業生産・可能

②カリウム・・根を強くする・・・・・・・カリウム鉱石の産出は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナダ、ロシア、ベラルーシの３国で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界の６割を占める

③リン酸・・・花、実をつきやすくする・・リン鉱石は、中国、モロッコ等に偏在

↓
カリウム、リン酸は、
農業を支える希少資源


【２】ポイント

★
資源争奪戦が
食糧生産に欠かせない化学肥料の原料にまで広がってきた
↓
農業経営、食糧確保に大きな影響を及ぼす問題
↓
希少金属等と同様、
肥料原料の安定確保を考える必要がある


★
ＢＨＰビリトンは、
２０１０年８月に
カナダの肥料大手・ポタシュ社に対し、
ＴＯＢを実施
｜
ポタシュは、
肥料原料となるカリウムの国際的な取引価格の形成に
大きな影響力をもつ
｜
肥料原料は
景気変動の影響を受けにくく、
事業に取り込むことで
収益の安定が期待できる

（ブラジルのヴァーレも注力）


★
カリウム、リンの国際取引価格・・・過去１０年で３倍以上に上昇

★
日　　本・・・カリウム、リンともに輸入に依存
｜
２００８年度には、
原料の高騰で
国内農家の化学肥料の購入価格が
５割も上昇
｜
肥料の値上がり・・・農産物の生産コストを引き上げる
｜
肥料の供給に支障がでれば
日本が自給率１００％を維持する
主食用のコメの生産を
根底から揺らぎかねない

★
肥料原料の備蓄については、
農林水産省の市場調査が緒についたばかり

★
産出国による肥料原料の囲い込み懸念あり
｜
２００７年〜２００８年に
中国がリンの輸出関税を大幅に引き上げ、
国際価格の高騰に拍車をかけた

排他的経済水域（ＥＥＺ）／ポイント整理

【いちからわかるＱ＆Ａ
／Ｑ−排他的経済水域って何？−
Ａ−資源独占、周辺国と摩擦も−
／100128日本経済新聞・夕刊】

【排他的経済水域（ＥＥＺ）
／100115日本経済新聞・きょうのことば
／ポイント整理】


【１】根　　拠

■国連海洋法条約（１９９４年発効）

（日本：１９９６年、批准）


【２】ポイント

■領　　海　　　：各国の海岸線から　１２カイリ（約　２２ｋｍ）

■排他的経済水域：各国の海岸線から２００カイリ（約３７０ｋｍ）
（ＥＥＺ）


【３】領　　海

■
警察権、通航などを含めた
すべての主権が及ぶ


【４】排他的経済水域（ＥＥＺ）

■
経済的な主権が及ぶ
↓
漁業、天然資源の開発、利用等の
経済的な排他的管轄

（その国が
独占的に
漁業資源、海底鉱物等を
開発・利用する権限をもつ水域）


●
漁業資源・保護の責務も負う


【５】ＥＥＺの（拡張的）例外

★大陸棚の範囲

★大陸棚の外側
一定の地形、地質等の条件を具備する場合
↓
大陸棚延長の申請可
↓
国連の専門委員会が認めれば、
海底の
水産物、鉱物資源の開発権が得られる


【６】領　　空

■
「領土」と「領海」の上空が
「領空」


【７】日本のＥＥＺ

■
国土の１２倍近い
約４４７万平方キロメートル・・・世界６位

↓
たくさんの離島のおかげで
国土の割りにＥＥＺ面積が大きくなっている


【８】中国とのＥＥＺの争い

【8-1】
両国の２００カイリの範囲が重なる東シナ海で
ＥＥＺの線引きが決着していない

●
日本の主張
　：両岸から等距離の線（日中中間線）を境界にすべき

●
中国の主張
　：中間線より東に張り出した大陸棚までと主張
↓
ガス田の権益確保の問題が
背景にある


【8-2】
中国による
沖ノ鳥島の「島」ではなく「岩」であるとの主張
（この海域のメタンハイグレードなどの
海底資源の開発を企図？）

↓
日本は、
沖ノ鳥島、南鳥島の海外線保全、周辺海域開発のための
港湾整備を目的とした法案を提出予定

経済産業省／レアメタル・国家備蓄強化 （日本経済新聞）

【経済産業省／レアメタル・国家備蓄強化
／090514日本経済新聞／情報整理】


■レアメタル／国家備蓄制度

１９８３年、国家備蓄制度の導入
↓
他の金属で代替が難しく、
生産国が限られる品種について
供給停止などの事態に備える制度

↓
経産省の方針
　→独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が業務を担当
　　　→入札実施→企業に放出


□
米国、中国にも同様の制度あり


■備蓄品／追加品種

　　●インジウム（用途：液晶テレビ用透明電極）
　　●ガリウム　（用途：発光ダイオード［ＬＥＤ］）

↓
国内の製造業が
戦略分野と位置づけるＩＴや
省エネ製品向け等の需要増に対応

↓
備蓄量：国内使用量の４２日分を目指す


■既・備蓄品

　●モリブデン
　●コバルト
　等、４品種の備蓄量も積み増し

　↓
　現状、３月末時点で
　国内使用量の平均１９．５日分
　↓
　希少性、特定の国に生産が偏っている

　↓
　４２日分まで増やす方針

トヨタ・豊田通商／環境車用レアアース／自力調達 【日経新聞】

【20081202日本経済新聞／情報整理】

■
ハイブリッド車に不可欠な
レアアース（希土類）を自力調達
（レアアース）

↓
★レアアースの国内需要の９割を中国からの輸入に依存
　　→中国政府による輸出規制・強化（名目：鉱山の環境規制）
　　→供給量の絞り込み→価格が高騰、大幅に変動するリスク（例：ネオジム・・１年半前の１．７倍）

↓
★レアアース、レアメタルを
　多様な地域から
　安定的に調達できるようにする
　（調達先の多様化）
|
トヨタは、
環境車の増産をにらみ、
戦略性が高い希少素材の安定調達に向けた
独自ルートを確保

（レアアースの国内需要：１５％／年の増加）


■
以下の【１】【２】により、
国内需要の２割に相当

【１】ベトナム・鉱山権益を確保

●ベトナム国営鉱物公社と合弁で鉱山会社を設立（鉱床の権益を取得）
↓
日本側が４９％を出資


【２】インドからの輸入販売権をもつ専門商社を買収

●インド国営、インディアンレアアースの鉱物・輸入販売権をもつ和光物産（東京・千代田）を買収

都市鉱山／経産省・環境省、小型家電・リサイクル体制整備へ【日経新聞】

【都市鉱山
／経済産業省・環境省、小型家電・リサイクル体制整備へ
／20081130日本経済新聞・情報整理】


【１．情報整理】

■
経済産業省・環境省

↓
消費者が廃棄した
小型家電について、
回収・リサイクル体制を整備

　※小型家電：携帯電話、デジタルカメラ、携帯音楽プレーヤー等

↓
小型家電に含まれる
金、銀、レアメタルを取り出し、再利用


■
２００９年度中に、
資源有効利用促進法の政省令を改正、実施する方針


■
●
携帯電話を販売する専門店、家電量販店に
利用者が持ち込んだ機器を
通信事業者に
回収、リサイクルを義務づける方向

★
すべての量販店に
回収ボックスを設置

★
個人情報の漏洩を防ぐため、
起動できなくする機器を導入

★
違反した企業
↓
社名公表、罰金


●
携帯電話メーカーに対し、
リサイクルしやすい設計等を
義務付け


■
不燃ごみとして処分している
デジタルカメラ、携帯音楽プレーヤー等の
回収・リサイクルも試行する方針


■
ごみの回収を担当する市町村と協力
↓
以下の施策の効果を検証

★
市町村／小型家電・回収日の設定

★
市役所・スーパー等／回収ボックスを設置


■
低価格でリサイクルする技術の確立


【２．背景、現状】

■
テレビ等の大物家電、自動車
↓
リサイクルの方法を定めた法律あり

↓
小型家電のリサイクルには
明確な規制がなかった

↓
これまで、
携帯電話の通信事業者は、
自主的に機器を回収してきた

（２００７年度の回収台数は、
７年前の半分以下に落ち込み）


■
資源価格の上昇
↓
金属資源の確保が大きな課題


■
日本の都市鉱山（世界埋蔵量比）

↓
★金　　　　：１６％
★銀　　　　：２２％
★インジウム：６１％

その他、１０％を超える金属、多数