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企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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独禁法・企業結合規制

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公取／企業結合事例集（２００９）

□公取委、平成21年度における主要な企業結合事例を公表（2日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.june/10060202.pdf

【企業結合事例集に係る解説（植村幸也弁護士）】

http://kyu-go-go.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-cfe3.html

【ＴＯＢ事例／企業結合規制との関係】

■三菱ケミカルホールディングス、三菱レイヨン株式に対する公開買付けの開始
を公表（16日）
　http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/news_release/pdf/2010/20100216-1.pdf
　○訂正に関するお知らせ（18日）
　　http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/news_release/pdf/2010/20100218-1.pdf
　○三菱レイヨンのプレスリリース
　　http://www.mrc.co.jp/press/pdf/100216.pdf
↓
★ＴＯＢ撤回条件・・・企業結合審査との関係
★独占禁止法上の問題解消措置の項目あり

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●企業結合規制／株式取得／事前届出制導入・ＴＯＢとの関係

【企業結合規制／株式取得／事前届出制導入・ＴＯＢとの関係】

【参照：100108日本経済新聞】

【１】株式取得に係る企業結合⇒事前届出制の導入

■
独禁法の改正により、
２０１０年１月をもって、
公取に対する事前届出制を導入
↓
３０日の待機期間
（書類受理日から１２０日
ｏｒ
追加書類の受理日から９０日以内のどちらか遅い日まで延長可）

（合併、会社分割、事業譲渡
　　⇒従前より事前届出制・導入済み）

（株式取得に係る企業結合⇒事前届出制は、米・欧・中とも同じ）

【２】届出基準／ポイント

（※ただし、合併、会社分割、事業譲渡　共通）

■買収会社：

企業グループ全体の国内売上高（連結ベース）の
合計額が
２００億円超の会社

■被買収会社:

国内売上高の合計額が５０億円超の会社

（※事業譲渡なら３０億円超等、結合形態による基準の相異あり）

【３】事前届出義務の例外

■
企業グループ内の組織変更
↓
届出は不要

【４】企業結合審査期間とＴＯＢ期間との関係

■株式取得に係る審査期間
　　：届出受理後、３０日の待機期間
　　　＋
　　　書類受理日から１２０日
　　　ｏｒ
　　　追加書類の受理日から９０日以内のどちらか遅い日まで延長可

■ＴＯＢ期間（金商法）
　　：最長６０日

↓
株式取得に係る企業結合審査が長引けば、
ＴＯＢ期間が期限切れになる可能性あり
↓
独禁法と金商法の両方をにらんだ
日程管理が必要

【５】100108付日本経済新聞
／記事（『２０１０年資本市場　新ルールでどうなる』）の見出し

●株大量取得、事前届け出に

●買収の段取りや戦略に影響も