再生型倒産法制

【ＤＩＰ型会社更生手続
／ポイント整理
／090601日本経済新聞・法務インサイド】

【１．記事の見出し】

●新たな法的再建手法

■経営者が管財人に　裁判所が選任

■早期再建へ担保権実行制限

■利益相反の克服　課題に

●債権者の発言力も米国並みに向上へ

【２．ポイント整理】

【１】用語解説

★
債務者である経営者が
再建を主導する会社更生手続のこと。

★
ＤＩＰ
＝Debtor In Posession（占有債務者）の略

★
裁判所が定める一定の要件を満たせば、
経営者自身が裁判所に選任された管財人として
更生計画を作成できる。

★
米連邦破産法・第１１章や
日本の民事再生手続も
ＤＩＰ型
↓
担保権の行使について相異あり

★
債権者の担保権行使が制限
↓
資産は分散しない
↑
債権者からみた手続の公正性が問われる

【２】特　　徴

■
更生管財人に
経営者自身を選任する

↓
＜例＞
★法律家管財人
★事業家管財人

■メリット

●
現経営者が続投するため
手続が効率的に進み、
手遅れにならず再建ができる

●
手続期間が短い
↓
申し立て受理から
再建計画を固めるまでの期間を
従来型の１年強から約半年に短縮できる

■デメリット

管財人の経営者と
債権者との利益相反が起きやすい

★法律家管財人
★事業家管財人

■法的企業再建手法の比較

　　　　　　　　　　　【ＤＩＰ型・会社更生】　　　【従来型・会社更生】

●更生・再生計画　　　★裁判所に選ばれた管財人　★裁判所に選ばれた管財人
／立案者　　　　　　　　（経営者を含む）　　　　　（弁護士）

●担保権の行使　　　　★禁止

●計画認可までの期間　★半年強

　　　　　　　　　　　【民事再生】　【米・連邦破産法、第１１章】

●更生・再生計画　　　★債務者　　　★債務者（経営者）。
／立案者　　　　　　　　（経営者）　　債務者が立案しなかった場合は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債権者等も可能

●担保権の行使　　　　★可能　　　　★基本的に禁止

●計画認可までの期間　★半年弱　　　★案件により差

【３】導入経緯

■２００３年施行・新会社更生法
↓
経営責任のない経営者を
管財人に選任できると明文化

↓
■
会社更生手続の利用を促進させるため、
２００８年末、
東京地裁の判事が
経営者の残留を事実上容認する論文を発表

↓
ＤＩＰ型会社更生手続の実用化への道を開いた

【４】適用要件

上記【３】の論文によると・・・

①
経営陣に違法な経営責任がない

②
主要債権者が反対していない

③
スポンサーが了解している

④
手続の遂行が損なわれない

【５】評　　価

●
日本のＤＩＰ型会社更生手続
↓
米・連邦破産法第１１章と
ほぼ同じ再建手続

|
米国は
１９７８年の破産法改正で
民事再生（チャプターイレブン）と会社更生（チャプターテン）手続を統
合・・・現在に至る
（伊藤真教授）

■米・連邦破産法・第１１章／日本の法的再建手法との類似点

①
一般に
経営者が債務者の資格のまま
再建を主導
↓
日本の民事再生手続に近い

②
手続開始に伴い、
債権回収行為、担保権の実行が停止
↓
日本の会社更生手続に近い

■米・連邦破産法・第１１章／日本の法的再建手法との相異点

　　●債権者委員会の有無

　　　★
　　　米国では、
　　　債権・担保権者が
　　　委員会を設置
　　　↓
　　　債務の弁済、経営者の退陣を主張

　　　★
　　　委員会の運営費
　　　↓
　　　債務者負担が多い

■日本⇒更生債権者委員会の設置

委員会
↓
管財人に意見し、
情報の提出を請求できる

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●ＤＩＰ型会社更生手続／日経新聞・法務インサイド

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